2007年 09月
★ミャンマーの次！中国の共産革命！
【9月30日 AFP】ミャンマーで続く反軍政デモへの支持として、デンマーク人アーティストのグループが28日、ミャンマー軍事政権のタン・シュエ（Than Shwe）国家平和発展評議会議長をオークションサイト、イーベイ（eBay）に出品した。
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(c)AFP
世の中の多くの意見とは違うかもしれませんが、私は民主主義が最良の手段だと考えてはいません。国の発展に応じたそれぞれの段階に、それぞれふさわしいシステムがあると思います。
もちろん、国民に対する不当な取り扱いを認めるわけではありませんが、民主主義は容易に衆愚政治となりえます。
実際、目覚しい経済発展を遂げている国々には、一党独裁が珍しくありません。リー・クアンユーの指導によって奇跡の発展を遂げたシンガポールも、強力な一党独裁を続けてきましたし、戦後奇跡の復興を遂げた日本も基本的に自民党の一党独裁を容認してきました。そして、バブル崩壊以来殆どGDPが増えていないという、経済的に困難な状況の中で民主党と自民党の二大政党政治の萌芽が見えてきました。
ところで、ミャンマーでの僧侶を先頭にしたデモに端を発する事件は、政治的問題というよりも、経済的問題だと考えています。
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登録日：2007年 09月 30日 12:43:34
★チャイナリスク
【9月19日 AFP】日本銀行（Bank of Japan、BoJ）は19日、金融政策決定会合を開き、無担保コール翌日物金利の誘導目標を年0.5％に据え置くことを決めた。
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(c)AFP
マーケットは、サブプライムローンの話題で持ちきりです。たしかに、深刻な問題で、米国にも、バブルが崩壊した１９９０年以降の日本のような長期かつ深刻な経済がやってくる可能性が大です。（ちなみに、これまで何回も取り上げてきた、経済サイクルが日本より２０年遅れの韓国にも、もうすぐバブル崩壊と十数年に渡る経済の低迷がやってくるはずです。）
何故、米国の経済が大きな危機にあるのか？サブプライムローン自体も深刻な問題には違いありませんが、それ以上に危険なのは、金額的にはサブプライムローンをはるかに超える一般の住宅ローンや、驚くほど巨額に膨れ上がった消費者ローンです・
米国では、ＩＴバブル崩壊の時に株式市場から天文学的金額の国富が失われたのですが、それでも深刻な景気後退に陥らなかったのは、バブル崩壊後市場金利が低下して、そのおかげで住宅バブルが発生したからです。（金利低下によるバブルは日本と同じですね・・・）また、消費者ローンの残高もとめども無く増えています。
つまり、ＩＴバブルの崩壊を住宅バブルと消費者ローンバブルが食い止めたわけです。
さて、ＩＴバブル崩壊を食い止めた住宅・消費者ローンバブルが崩壊したらどうなるのか？
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登録日：2007年 09月 19日 19:09:54
★コバンザメ投資法!
【9月11日 AFP】（9月12日一部修正）フランクフルト（Frankfurt）で今月中旬に開幕する第62回国際モーターショー（International Motor Show、IAA）に、独自動車大手のBMWが自社のモデルに酷似していると非難している中国自動車メーカー、双環汽車（Shuanghuan）の四輪駆動車「CEO」が出展されることが明らかになった。
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(c)AFP/Bill Ickes
企業の優劣は、もちろん売り上げ高や従業員の規模の大小によって決まるものではありません。
ジンベイザメの方が、コバンザメより図体が大きいから優秀だというわけではなく、むしろジンベイザメのエネルギーを活用して（ピタリと吸い付いて）楽々移動しているコバンザメの方が賢くて優秀だと言えるでしょう。
実は、私が投資企業を選択するときにも、このコバンザメ的発想をしばしば活用します。
つまり、大企業の子会社・関連会社・系列会社の中に非常に魅力的な投資対象があるということです。
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登録日：2007年 09月 12日 19:09:22
★アジア株ファンド６５．１％
【8月30日 AFP】中国政府は29日、新たな外貨運用機関による運用資金を調達するため、6000億円元（約9兆2000億円）の特別国債を発行した。これは、今後予定されている総額1兆5500億元（約24兆円）の特別国債発行計画の第1弾。国営中国証券報（China Securities Journal）が伝えた。
国債発行の収益は、中国の巨額の外貨準備の一部を運用する目的で新設される外貨運用機関で運用される。
国債の満期は10年で、金利は4.3％となっているという。(c)AFP
大原アジア株ファンドの２００５年９月１日から２００７年８月末日までの２年間の運用利回りは６５．１％となりました。３年間で２倍という目標に対して、いまのところ順調なペースで進んでいます。
まず、８月のいわゆるサブプライムショックについては、事前に本年夏の株価急落の可能性が高いと予想し、ペトロチャイナのような優良エネルギー株（全体の約７０％）や、既に大幅に売り込まれていた、利益率が高くインフレ・景気後退にも強い抵抗力を持つ、新興市場を中心とする優良企業を中心とする日本株に投資をしていたため、影響は軽微なものにとどまりました。
むしろ、今回のサブプライムショックによる急落は、優良企業を安く購入できるチャンスと考え、日本株を中心に積極的に買い増しを行い、８月末時点でのファンドの株式比率はほぼ１００％になっています。
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登録日：2007年 09月 03日 14:14:03
- プロフィール
- 大原浩＜投資野おーちゃん＞
- （男）
- ｢証券新報｣グローバル投資
- なんでも地動説
- 株式会社大原創研 代表取締役、 株式会社証券新報社 顧問
同志社大学法学部卒業。上田短資株式会社（上田ハーロー）, フランス国営クレディ・リヨネ銀行を経て㈱大原創研を設立。著書に「１００万円を確実に１億円にする中国株投資術」講談社、「中小企業のための個人情報保護・プライバシーマーク」サイビズ、「銀行の終焉－近未来マネー論序説－」 「『複雑系』ビジネス－資本主義・社会主義を超える新経済入門－」「代表取締役平社員」（いずれも発行はあいであ・らいふ）などがある。
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