2007年 09月

★ミャンマーの次!中国の共産革命!

ミャンマー軍事政権トップがオークションに?

【9月30日 AFP】ミャンマーで続く反軍政デモへの支持として、デンマーク人アーティストのグループが28日、ミャンマー軍事政権のタン・シュエ(Than Shwe)国家平和発展評議会議長をオークションサイト、イーベイ(eBay)に出品した。
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(c)AFP

AFPBB News


世の中の多くの意見とは違うかもしれませんが、私は民主主義が最良の手段だと考えてはいません。国の発展に応じたそれぞれの段階に、それぞれふさわしいシステムがあると思います。

もちろん、国民に対する不当な取り扱いを認めるわけではありませんが、民主主義は容易に衆愚政治となりえます。

実際、目覚しい経済発展を遂げている国々には、一党独裁が珍しくありません。リー・クアンユーの指導によって奇跡の発展を遂げたシンガポールも、強力な一党独裁を続けてきましたし、戦後奇跡の復興を遂げた日本も基本的に自民党の一党独裁を容認してきました。そして、バブル崩壊以来殆どGDPが増えていないという、経済的に困難な状況の中で民主党と自民党の二大政党政治の萌芽が見えてきました。

ところで、ミャンマーでの僧侶を先頭にしたデモに端を発する事件は、政治的問題というよりも、経済的問題だと考えています。
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登録日:2007年 09月 30日 12:43:34

★チャイナリスク

日銀、利上げ見送り

【9月19日 AFP】日本銀行(Bank of JapanBoJ)は19日、金融政策決定会合を開き、無担保コール翌日物金利の誘導目標を年0.5%に据え置くことを決めた。
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(c)AFP

AFPBB News


マーケットは、サブプライムローンの話題で持ちきりです。たしかに、深刻な問題で、米国にも、バブルが崩壊した1990年以降の日本のような長期かつ深刻な経済がやってくる可能性が大です。(ちなみに、これまで何回も取り上げてきた、経済サイクルが日本より20年遅れの韓国にも、もうすぐバブル崩壊と十数年に渡る経済の低迷がやってくるはずです。)

何故、米国の経済が大きな危機にあるのか?サブプライムローン自体も深刻な問題には違いありませんが、それ以上に危険なのは、金額的にはサブプライムローンをはるかに超える一般の住宅ローンや、驚くほど巨額に膨れ上がった消費者ローンです・

米国では、ITバブル崩壊の時に株式市場から天文学的金額の国富が失われたのですが、それでも深刻な景気後退に陥らなかったのは、バブル崩壊後市場金利が低下して、そのおかげで住宅バブルが発生したからです。(金利低下によるバブルは日本と同じですね・・・)また、消費者ローンの残高もとめども無く増えています。

つまり、ITバブルの崩壊を住宅バブルと消費者ローンバブルが食い止めたわけです。

さて、ITバブル崩壊を食い止めた住宅・消費者ローンバブルが崩壊したらどうなるのか?
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登録日:2007年 09月 19日 19:09:54

★コバンザメ投資法!

模倣問題渦中の中国車、ドイツの国際モータショー出展へ

【9月11日 AFP】(9月12日一部修正)フランクフルト(Frankfurt)で今月中旬に開幕する第62回国際モーターショー(International Motor ShowIAA)に、独自動車大手のBMWが自社のモデルに酷似していると非難している中国自動車メーカー、双環汽車(Shuanghuan)の四輪駆動車「CEO」が出展されることが明らかになった。
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(c)AFP/Bill Ickes

AFPBB News


企業の優劣は、もちろん売り上げ高や従業員の規模の大小によって決まるものではありません。

ジンベイザメの方が、コバンザメより図体が大きいから優秀だというわけではなく、むしろジンベイザメのエネルギーを活用して(ピタリと吸い付いて)楽々移動しているコバンザメの方が賢くて優秀だと言えるでしょう。

実は、私が投資企業を選択するときにも、このコバンザメ的発想をしばしば活用します。

つまり、大企業の子会社・関連会社・系列会社の中に非常に魅力的な投資対象があるということです。
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登録日:2007年 09月 12日 19:09:22

★アジア株ファンド65.1%

中国、外貨準備運用に向けた特別国債を発行 

【8月30日 AFP】中国政府は29日、新たな外貨運用機関による運用資金を調達するため、6000億円元(約9兆2000億円)の特別国債を発行した。これは、今後予定されている総額1兆5500億元(約24兆円)の特別国債発行計画の第1弾。国営中国証券報(China Securities Journal)が伝えた。

 国債発行の収益は、中国の巨額の外貨準備の一部を運用する目的で新設される外貨運用機関で運用される。

 国債の満期は10年で、金利は4.3%となっているという。(c)AFP

AFPBB News


大原アジア株ファンドの2005年9月1日から2007年8月末日までの2年間の運用利回りは65.1%となりました。3年間で2倍という目標に対して、いまのところ順調なペースで進んでいます。

 まず、8月のいわゆるサブプライムショックについては、事前に本年夏の株価急落の可能性が高いと予想し、ペトロチャイナのような優良エネルギー株(全体の約70%)や、既に大幅に売り込まれていた、利益率が高くインフレ・景気後退にも強い抵抗力を持つ、新興市場を中心とする優良企業を中心とする日本株に投資をしていたため、影響は軽微なものにとどまりました。

 むしろ、今回のサブプライムショックによる急落は、優良企業を安く購入できるチャンスと考え、日本株を中心に積極的に買い増しを行い、8月末時点でのファンドの株式比率はほぼ100%になっています。
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登録日:2007年 09月 03日 14:14:03

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プロフィール
大原浩
大原浩
(男)
GINZAX  グローバル経済投資 メールマガジン
2月度定例GINZAX・銀座セミナー『本当のバフェット投資』
グルメ投資家おーちゃん
1984年、同志社大学法学部を卒業後、上田短資㈱(上田ハーロー)に入社。

1989年、フランス国営クレディ・リヨネ銀行入行。フューチャーズ・ブローキング・ディビジョン課長などを歴任し、主に金融・債券先物、デリバティブなどを担当。

1994年㈱大原創研を設立し独立。
GINZAX ・グローバル経済投資研究会代表。
元・証券新報顧問

著書には
『韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか』(講談社)
「2012年に日経平均が2万円を超える15の理由」(講談社)
など。
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投資(株式)基礎講座 大原浩&日下部淑美その2
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