2007年 09月 19日
★チャイナリスク
【9月19日 AFP】日本銀行（Bank of Japan、BoJ）は19日、金融政策決定会合を開き、無担保コール翌日物金利の誘導目標を年0.5％に据え置くことを決めた。
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(c)AFP
マーケットは、サブプライムローンの話題で持ちきりです。たしかに、深刻な問題で、米国にも、バブルが崩壊した１９９０年以降の日本のような長期かつ深刻な経済がやってくる可能性が大です。（ちなみに、これまで何回も取り上げてきた、経済サイクルが日本より２０年遅れの韓国にも、もうすぐバブル崩壊と十数年に渡る経済の低迷がやってくるはずです。）
何故、米国の経済が大きな危機にあるのか？サブプライムローン自体も深刻な問題には違いありませんが、それ以上に危険なのは、金額的にはサブプライムローンをはるかに超える一般の住宅ローンや、驚くほど巨額に膨れ上がった消費者ローンです・
米国では、ＩＴバブル崩壊の時に株式市場から天文学的金額の国富が失われたのですが、それでも深刻な景気後退に陥らなかったのは、バブル崩壊後市場金利が低下して、そのおかげで住宅バブルが発生したからです。（金利低下によるバブルは日本と同じですね・・・）また、消費者ローンの残高もとめども無く増えています。
つまり、ＩＴバブルの崩壊を住宅バブルと消費者ローンバブルが食い止めたわけです。
さて、ＩＴバブル崩壊を食い止めた住宅・消費者ローンバブルが崩壊したらどうなるのか？
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登録日：2007年 09月 19日 19:09:54
- プロフィール
- 大原浩＜投資野おーちゃん＞
- （男）
- ｢証券新報｣グローバル投資
- なんでも地動説
- 株式会社大原創研 代表取締役、 株式会社証券新報社 顧問
同志社大学法学部卒業。上田短資株式会社（上田ハーロー）, フランス国営クレディ・リヨネ銀行を経て㈱大原創研を設立。著書に「１００万円を確実に１億円にする中国株投資術」講談社、「中小企業のための個人情報保護・プライバシーマーク」サイビズ、「銀行の終焉－近未来マネー論序説－」 「『複雑系』ビジネス－資本主義・社会主義を超える新経済入門－」「代表取締役平社員」（いずれも発行はあいであ・らいふ）などがある。
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