2008年 06月 08日
★「熱烈歓迎!原油高ご一行様!」
【6月7日 AFP】ニューヨーク(New York)原油先物相場は6日、軽質スイート原油(7月分)が前日比10.75ドル高の1バレル138.54ドルで終え、過去最高値を更新した。イスラエルのシャウル・モファズ(Shaul Mofaz)副首相が、イランが核開発計画を停止しない場合には攻撃も辞さないと発言したことによる中東情勢不安が後押し材料となった。(c)AFP
原油高の進行がどんどん進んでいます。
発展途上国、新興国にとって140ドルなどという原油価格は、受け入れがたいもので、それぞれの政府の補助金や価格統制で、ごまかしてはいるものの、中国を始めとする国々で、国際市場の価格がそのまま国内価格に反映されるようになれば、大規模な暴動が頻発するかもしれません。
食糧・食品価格も急上昇しているため、発展途上国・新興国の政治・経済は停滞を余儀なくされます。
10年以上の長期的な観点はともかく、ここ数年間だけのことを考えれば、発展途上国・新興国への投資は、経済が低成長(場合によってはマイナス成長)になるであろうという側面だけではなく、最悪のケースではその国が無くなってしまう(政権が交代する)というような。大きな政治的リスクを背負うことになります。(私自身も、昨年の9月末に中国を中心とする海外の株式をすべて売却し、日本株の投資に専念しています。中国を初めとする新興国への投資を再開するのは、それらの国々の政治的安定に確信を持つことができたときです。)
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登録日:2008年 06月 08日 11:10:18
- プロフィール

- 大原浩
- (男)
- 「証券新報」グローバル投資
- なんでも地動説
- 1960年、静岡県に生まれる。1984年、同志社大学法学部を卒業後、上田短資㈱(上田ハーロー)に入社。
1989年、フランス国営クレディ・リヨネ銀行入行。フューチャーズ・ブローキング・ディビジョン課長などを歴任し、主に金融・債券先物、デリバティブなどを担当。
1994年㈱大原創研を設立し独立。
2003年より証券新報社(証券タイムズ)顧問。
著書には
『韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか』(講談社)
『100万円を確実に1億円にする中国株投資術』(講談社)
などがある。
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