世界経済の時限爆弾はいつ爆発するのか？大原浩の金融・経済地動説

世界経済の時限爆弾はいつ爆発するのか？

米GM、2010年上海万博の公式スポンサーに - 中国

【上海/中国 28日 AFP】米ゼネラル・モーターズ（General Motors）は28日、4年後に上海で開催される万国博覧会（World Expo 2010）の公式スポンサーとして、調印式を行った。
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(c)AFP/Mark RALSTON

　よく語られるように、東京オリンピックの年、あるいはソウルオリンピックの年など、その国での最初のオリンピックが行われた年には、それまで一直線に発展してきた経済にブレーキがかかり、大きな景気後退がやってくるケースがしばしば見受けられます。

　今回の中国では、2008年に北京オリンピック、2010年に上海万博を控えており、これまでの日本や韓国のオリンピックイヤーに比べても、その経済過熱の度合いには特筆すべきものがあります。
　
　また、総人口が多いことから、インドとともに世界の資源を食いつくし始めており商品価格の高騰が高騰しています。そのため、、急速に肥大した経済を自ら招いたた資源高で終わらせてしまうかもしれません。

　さらに、証券新報の紙面で2004年に予想したとおり、韓国での不動産やゴルフ会員権価格高騰（物価が日本のおよそ半分の国で＜億カン＝会員権価格が1億円以上のゴルフ場＞が次々と誕生。バブルは2006年からさらに加速しています。

　
　私が、以前から唱えている＜世界経済20年時間差発展説＞によれば、日本のバブルが崩壊した1989年の20年後である、2009年に韓国のバブルが崩壊する可能性が高いことになります。

　ちなみに、米国の20年遅れが日本、日本の20年遅れが韓国、韓国の20年遅れが中国です。

　また2003年4月から、それまで低迷した株価は、日本、中国、香港、EU諸国、インドネシア、台湾、インド、タイなど、世界中でいっせいに上昇をはじめました。一般的な相場上昇サイクルの終わりである3年後の、2006年4月をはさんで、各国で一時的な調整はありましたが、現在も基的には株価が上昇基調にあります。

　通常の相場上昇サイクルの終焉時を越えて、株価が上昇しているのには、色々ありますが、韓国・中国の経済の牽引力が非常に強いここともその大きな理由のひとつでしょう。

　また、オイルマネーの存在も見逃せません。原油価格も2003年4月前後から大幅な上昇を続けており、大量のオイルマネーが産油国に還流しています。

　その、莫大なオイルマネーの使い先のひとつが、ドバイの人工島です。デビッド・ベッカムや、マイケルジャクソンなどが購入して有名になった椰子の木型の人工島は、もっともちいさなものです。

　その後、さらに巨大な世界地図を模した人工島を建設し、三つ目（最終プロジェクト）の超巨大な椰子の木型の人口島が完成するのが2008年の予定です・・・ちなみにNYのエンパイアーステートビルは、1929年の大恐慌の前に建設が始まり、大恐慌の後に完成したため、入居者がほとんどなく、しばらくは幽霊ビルのような状態だったそうです。

　また、バブルの時に日本各地で建てられた、美術館・コンサートホールなどの多くが、その後十数年間ほとんど使われる事も無く朽ち果てようとしています。

　日本にいると、まだまだ不況感が強く、世界がバブルに踊っている実感がありませんが、相場サイクルの調整が微々たるもので終わったことから（日経平均も一時的に下げましたが、サイクルがスタートした8000円割れの地点から見れば雲の上の水準にあります。）、　オリンピックや万博などをきっかけにした本格的な調整は、かなり深い谷になるでしょう。

しかし、日本と中国に関しては、谷が深いものの、反発も早く、2008年から20010年の間に予想される、大幅な下げは、投資の絶好のチャンスといえるでしょう。

それに対して、米国と韓国は、その調整の後、場合によっては10年を超える、＜長期低迷期＞に突入すると思われます。

★参考までに、2004年の証券新報に執筆した原稿の一部を下記に転載します。

　さて、今回のテーマである韓国は、日本から２０年遅れのグループの中で、もっとも重要な位置を占めている。また、２００４年現在の状況が、１９８４年頃の日本の状況に非常によく似ていることにも気づく。

　　１９８４年は、前述のように私が上田短資に入社した年であるが、その年の就職戦線は、どん底とは言わないまでも、１９７３年１０月(第１次)、１９７９年１月（第２次）と続けて起こったオイルショックからやっと立ち直りはじめたところで、かなり狭き門であった。ところが、同級生で、海外留学のためダブったため翌年卒業した人間に聞くと、１９８５年の就職戦線では、かなり門戸が開かれたようである。つまり、私が入社した１９８４年４月以降、日本経済は力強い回復を遂げたことになる。

　１９９７年のアジア通貨危機は、韓国に大打撃を与え、同年１１月２１日にはＩＭＦ（国際通貨基金）に救済金融を申請した。アジア通貨危機は、日本の第一次・第二次オイルショックを合わせた以上の痛手を韓国に与えたといえよう。しかし、復活のスピードも劇的で現在の韓国の状況は、１９８４年の日本の状況に追いついている。　　

　そもそも、日本のバブルは、これも前述した、＜金融自由化＞によって始まったといっても良い。その一つが、１９８４年４月１日の実需原則の廃止である。これにより、（それまではメーカーや商社の実需の裏づけが無い場合には行ってはならなかった）いわゆる投機目的の為替取引を金融機関が行うことが可能となった。その後の東京外国為替市場の拡大ぶりは恐ろしいほどで、取引量があっという間に＜文字通り桁違い＞になった。

　さらに、同年の６月１日から円転規制が撤廃された。これにより、外貨を調達することも、逆に円を外貨に替えることもまったく自由となり、＜マネーゲームの時代＞が本格的にスタートしたのである。

　＜プラザ合意＞は、翌１９８５年の出来事である。良く知られているように、プラザ合意によるドル高是正の結果としての円高の進行を緩和するため、日銀は金利の低め誘導を行った。金利を低めに誘導するための大量の資金供給が、＜金余り現象＞を生み、それらの資金が土地に代表される資産に流れた。

　さて、２００４年現在において、韓国国内での将来の景気に対する見通しは、まだかなりネガティブである。景気指標等を見る限り、悲観する必要は無いと思うのだが、アジア通貨危機以降厳しい環境が続いてきたせいか、韓国人は自信を喪失している。オイルショック後の日本人のようなものであろう。

　しかし、まず韓国での貿易黒字の傾向が定着してきた。意外に思うかもしれないが、韓国は輸出立国にも関わらず、歴史的には貿易赤字に悩んできた国である。輸出が増えると、原材料だけでなく、生産するための部品・材料や生産財、すなわち工作機械などを輸入しなければならないことから生じる現象である。

　　参考までに、１９９９年の国別工作機械シェアは、ドイツ２１．１％、日本２０．６％、
米国、１１．９％、イタリア１０．４％。スイス、５．６％で、この五カ国だけで市場シェアの７割を占めている。（米国は、１９６０年代には、２５％の世界シェアを誇っていた）

貿易赤字国から貿易黒字国へ

　　韓国経済は長い間、すべてを輸入し安い人件費で組み立てることによって成り立ってきたといっても過言ではない。ちなみに、現在の中国も似たような産業構造になっており、２００４年の第一四半期は貿易赤字を記録している。

　韓国で貿易黒字が定着して来たのは、韓国の製造業の技術水準が向上してきたことが主たる要因である。現代自動車やサムスンが製造する製品の部品や、部品を生産する機械を自国で賄うことができるようになり、それらを輸入する必要が無くなったということだ。

　実際、現代自動車の製品は、ひところの日本車のように｢安い割りに品質が良い｣ということで、欧米での販売が好調である。自動車は２万点から３万点の部品によって構成される、＜部品の芸術＞だが、高品質の自動車を生産するための韓国部品産業の裾野が広がってきたのだ。

　日本製は、今でこそ高品質の代名詞になっているが、占領時代からプラザ合意くらいまでは、｢安かろう悪かろう｣のイメージが強く、メイド・イン・ジャパンは粗悪品の代名詞であった。日本のメーカーで品質の高い商品を生産していたのは、限られたごく一部の企業にしか過ぎなかったのである。

　日本製品の品質が急激に向上したのは、プラザ合意後の円高により、日本企業が｢品質を向上しなければ生き残れない｣との意識を持ったからである。

　韓国でも、現代やサムソン以外の多くの企業の技術の向上による部品・生産財の内製化が今後も進展すれば、貿易黒字も膨らみ、国内に滞留した資金は投資先を求める。
　　例えば、韓国全体として不動産価格はまだあまり上昇していないが、南部の高級住宅街では不動産価格が急騰している。韓国の受験競争は、日本よりも激烈なことで有名だが、これらの地域には有名な進学校があるため富裕層が住みたがる。それを狙った投機的な動きである。

　また、過去貿易赤字国であったため、韓国通貨が過大に評価されることはあまりなったが、貿易黒字が続けば、プラザ合意後の円通貨同様、急激なウォン高に見舞われるかもしれない。

　ウォン高を緩和するための、金利低め誘導＝資金大量供給によるバブル発生というシナリオも十分描ける。

　また、韓国内の金融自由化は、９７年のアジア通貨危機の際のＩＭＦ救済以来、必要にせまられたこともあってかなり大胆に行われ、例えば株式市場では、サムスン・現大などの国内十大グループ株式の外国人保有割合は５０％を超えている。

　これまでは、経済の状況が厳しかったため、これらの金融自由化の恩恵を韓国人自身が享受することはできなかったが、これからが本番である。

　最後に、政治面での追い風も見逃せない。これまで、ほとんどすべての大統領が、最終的に牢獄につながれてきた国がここまで発展してきたのは本当に驚きである。今年世間を騒がせた、大統領弾劾裁判は政治的混乱とも取れるが、韓国が本当の意味で｢民主的な安定国家｣になるための最初のハードルだったとも言える。実際、｢今度は本当に政治が変わる｣と感じている韓国民も多いようである。現政権が、民主国家としての確実な政策運営を行うのであれば、韓国が、今後、バブルと読んでも良いような、急速な成長を遂げるのは間違いないだろう。

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登録日：2006年 12月 01日 15:04:54

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