21世紀の三国志大原浩の金融・経済地動説

21世紀の三国志

複数の爆発で少なくとも25人が死亡、首都では45人の射殺体を発見 - イラク

【バグダッド/イラク 7日 AFP】イラク国内では6日、一連の爆弾テロで少なくとも25人が死亡、ほかに首都バグダッドの中心部で男性45人の射殺遺体が発見された。
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(c)AFP/

　イラク戦争が始まってからもう３年になります。

当時の日本では、米国とイラクの国力・軍事力の差から、湾岸戦争同様数週間で終結するだろうという楽観的な意見が大勢でした。

　しかし、私は、ブッシュ政権は、第二次世界大戦終結後、世界のGDPの半分を生産するという繁栄を謳歌する米国を、奈落の底に突き落とした＜ベトナム戦争＞の二の舞になるのではないという懸念を強く持っていました。

　ロシアや東ヨーロッパの社会主義・共産主義国家が崩壊したことから、資本主義陣営が勝利し、その首領（どん）である、米国に権力が一極集中するという見方が、当時多かったことも、イラク戦争における米国の大勝利予測を後押ししました。

　しかし、ロシアや東ヨーロッパ諸国が崩壊したからと言って、それを資本主義の勝利、共産主義・社会主義の敗北に結びつけるのは間違っています。
　
　日本が、＜もっとも成功した社旗主義国家＞だということは、良く言われますが、戦後長い間、ほとんど自民党の一党独裁が続いているのも、極めて社会主義的です。

　日本と同じように、１９６５年の独立から４０年間で奇跡の発展を遂げたシンガポールも、リー・クアンユーおよび彼の率いる人民行動党（PAP）の一党独裁が続いています。
　また、トイレの水を流さないと覆面捜査官につかまるなど、厳しい行動規制、報道統制ともに、１００％近い持ち家比率の達成などの政策を行っています。
　
　余談ですが、リー・クアンユーを尊敬する、英国のサッチャー元首相は、首相当時、シンガポールの政策を模倣した住宅政策を行いました。
　
　もちろん、あと２０年くらいすると米国を経済規模で追い抜くと考えられる（人口規模が違いますから・・・・）は、資本主義的な政策を採っていますが、社会主義の一党独裁国家です。

　残念ながら、２００３年当時予想（少し長い文章ですが、文末の参考資料をご覧ください。）したことが現実化しつつあり、米国はイラク（アフガニスタンなども含めて）の政治的、経済的重圧によって、ベトナム戦争当時およびその後の長い「戦後」の低迷期と同様の厳しい時代に突入するでしょう。そのきっかけとなるのが、２００８年北京オリンピックから２０１０年上海万博の間に起こると考えられる、世界的な景気後退です。２０年近い低迷期の訪れの足音が、聞こえてきています。

　それに対して、日本はイラクに自衛隊を派遣したものの、戦争に巻き込まれることはなさそうであり、世界的景気後退がやって来た時に、一時的に低迷するものの、その後はむしろ長期的な繁栄を謳歌するでしょう。そのキーは、少子高齢化の日本を離れた海外マーケットの開拓と、ロボット（工作・精密機械）です。

　そして、中国も良いポジションにいます。エネルギー・資源が今後も重要になりますが、エネルギー輸出国の多くは貧しい国であり、かつ反米です。

　特に、米国の裏庭といわれる中南米では、民衆を搾取・弾圧する数多くの独裁政権を長年にわたってサポートしてきたため、忌み嫌われています。

　中国は、そのような反米・資源国家と次々に手を結び、エネルギーの安定的確保を実現しつつあります。特にブラジルなどとの関係は重要になってきています。

　中国は、おなじ製品を製造するのに、日本の７倍もエネルギーを消費する非効率な国ですが、それでも、２００８年から２０１０年にかけてのクラッシュを乗り越えて、数十年のうちに米国をしのぐ超大国になるのは間違いないでしょう。
　

　
★参考資料＜２００３年・証券新報紙上に掲載＞

２１世紀の三国志
-中国・米国・イラク（アラブ）

株式会社大原創研
代表取締役　大原浩
２００３年１２月２０日

後戻りできない米国

　フセイン元大統領逮捕のニューズで、日経平均株価は1日だけ上昇したが、ＮＹ株式市場が反応薄であったことを受け、翌日の株価は大幅安となった。

　日本のマスコミは、自分の頭で考えず、だいたい米国の大本営発表を鵜呑みにしてはやし立てるが、「フセイン元大統領逮捕」は、大義なきイラク攻撃（侵略）が、かつてのベトナムのような泥沼10年戦争に突入した合図である。

　米国は、自己アピールが上手な国であり、ハリウッド映画やロック・ミュージックなどで、世界の若者をひきつけるが、同時にハリウッド流の演出による＜でっち上げ＞事件も多い。

　アポロ計画の月面着陸にでっち上げ疑惑があり、米国民の何割かは｢アメリカの宇宙飛行士は月面に到達していない｣と信じている話は有名だが、今回のイラク攻撃の理由である、｢大量破壊兵器の保有｣自体がＣＩＡを中心とした粉飾であることが明らかになっているが、その他にも、女性兵士救出に関する報道も捏造であったことを、救出された女性兵士本人が証言している。

　つまり、日本における米国寄りの偏向報道のフィルターを除去して公平に考えれば、今回のイラク攻撃は、どう見ても＜アメリカによるアラブ社会に対する侵略戦争＞である。
　しかも、フセイン元大統領緒を生け捕りにしたことにより、どのような形であれ裁判を行わなければならなくなった。この裁判の過程で、米国の＜非＞がさらに明らかとなり、ブッシュ政権はさらに窮地に立たされ、国際社会からの孤立も深める。

　米国がヨーロッパの列強を押しのけてスーパー・パワーとなったのは、第二次世界大戦以降である。ヨーロッパが戦場となり荒廃する一方で、米国は自国が戦場とならなかったため、戦後復興特需で莫大な利益を得たのである。日本の目覚しい経済発展も朝鮮戦争による特需がきっかけである。また、ベトナム戦争のときには、日本はうまく立ち回り、米国経済が疲弊する一方で、高度経済成長を遂げた。

　要するに、戦争の際には当事者以外の第三者が漁夫の利を得るのが近代以降の歴史なのであり、その点において日本の＜平和主義＞＜平和外交＞は極めて優秀な外交戦略であったのである。

　ところが、小泉首相はよりによって＜米国による侵略戦争＞に加担するために自衛隊を派遣するとの発言を繰り返している。

　独立国家として、日本国憲法を改正して軍隊を保有するということであれば、大いに賛成であるが、＜米国の侵略戦争に加担し日本人の血を流す＞ということは別問題である。むしろ、日本がきちんと軍隊を保有しないから、米国の言いなりとなって侵略戦争の手伝いをしなければいけないのだともいえる。

　しかも、今回の戦いも、ベトナム戦争同様米国サイドの敗北に終わることは、ほぼ１００％確定している。これは、米国の戦争の歴史を見れば明らかである。ベトナム戦争は言うまでもなく、朝鮮戦争の相手国である北朝鮮やキューバ危機の当事者であるキューバ、いずれもいまだに、当時の支配者層が操る国家として元気に存在している。しかも現在、北朝鮮からの無茶な要求にも米国は弱腰である。

　米国の支配者階級は、インディアンを皆殺しにして領土を奪い取った人々の子孫であるから、＜空から爆弾を降らしてイラク人を全滅させれば簡単だ＞くらいの感覚を持っているのかもしれない。しかし、インディアンの皆殺しなどという行為は、国際社会が未熟であったからこそ出来た行為であり、今の世の中で許されるわけが無い。

　だとしたら、米国に対する憎しみを持った国民が大半の国で、米国が最終的な勝利を収めることは無い。しかも、イラク攻撃においては世界の主要国を敵に回しているのである。
　この時期に米国の侵略に加担すれば、今後長い間日本は国際社会から非難されるだけではなく（日本では国際社会＝米国のような考え方がまかり通っているが、米国は国際世論を無視する世界の異端児である）、米国の巻き添えを食らって経済の長期低迷が続くだろう。

　実際に自衛隊がイラクに派遣され、戦いに巻き込まれれば、日本経済の復活はあと10年無いだろうし、日経平均株価も低迷したままである。

　米国が敵に回しているのは、イラクだけではなく、パレスチナ・アフガニスタンなどを含む巨大なイスラム社会なのである。

　結果、日本人やアメリカ人の血が流されている間に、中国や欧州に（経済的に）漁夫の利をさらわれる。また、ベトナムやロシアといった新興国もこの戦争によって大きく発展する可能性がある。

マネーの時代の終わり

　さて、以上を前提に世界の枠組みを再考することにする。
　第二次世界大戦終結後、２０００年に米国を中心としたITバブルが崩壊するまで、世界は＜経済の時代＞を謳歌した。特に、ニクソンショック（１９７１年８月１５日にニクソン大統領が金ドルの兌換を停止）以降、＜マネーの時代＞に突入し、冷戦の影響もあり、ユーロドルと呼ばれる米国以外で流通するドル資産が膨張し、また８０年頃からは、銀行ディーラーを中心に、世界中で実需取引をはるかに超える為替の売買が行われた。９０年代から流行した、デリバティブ取引は＜お金がお金を生む＞この熱狂の炎にガソリンをぶちまけた。それに対し、マネーの時代に入ってから、＜実需＞の代表格である一次産品の市況は低迷の一途を続け、これが世界的な南北間格差を拡大させた。

　奇しくも、ミレニアム・イアーの２０００年における米国を中心としたITバブルの崩壊・ダウジョーンズの暴落がマネーの時代の終焉を告げる鐘の音となったのである。

２１世紀の三国志

＜マネーの時代＞が終わり、＜軍事の時代＞を経て宗教の時代へ向かう世界の潮流の中で、欧米(キリスト教)支配型の世界構造も終焉を迎える。

　本文では、欧米支配型世界構造後の世界支配の中軸となる中国・日本、さらに欧米支配を突き崩す原動力ともなるイラク（＝イスラム勢力）について採り上げるが、その前に世界の主要地域の概況について述べることとする。
　
１、中国：

　　飛躍的な経済発展で世界中の注目を集めているが、莫大な金額の不良債権・国有企業の民営化に伴う大量の出業者問題などのアキレス腱を抱える。台湾・香港・シンガポールなどの中国経済圏を吸収しつつあり、またアジア在住５０００万人の華僑が各国の経済・政治中枢機構を支配しており、今後アジア＝中国経済圏に変質させるほどの潜在パワーを持っている。

　　ただし、アヘン戦争以来の被植民地化・文化大革命などは、文化・歴史の断絶を起こしており、また１５億人もの民衆を貧富の格差が益々拡大する中で、統率するのは並たいていなことでは無いが、現在のところ指導者層の運営手腕は見事である。
　　　しかも、共産主義国家として宗教を排除してきたために、＜宗教の時代＞における争いに巻き込まれることも無い。

２、日本

　　アジアの中でタイ王国と日本だけが被植民地化された歴史を持たない国であり、日露戦争の勝利以来、欧米追従といわれながらも、常に世界の先進国のひとつとして活躍してきた。また、少なくとも奈良・平安時代からひとつの王朝（天皇家）による継続的な
　　文化を育んできた国である。（ヨーロッパの歴史でも２００年以上続いた王朝は稀である）。日本の技術(テクノロジー)に対する信頼は、中国を中心とするアジア諸国の中でも絶対的なものがあるが、アニメやカラオケなどの文化においてもリーダー的存在である。

　　今後は、日本の技術・文化を基盤としたブランドビジネスが経済の中心となろう。
　　具体的に言えば、中国が世界の工場とすれば、日本はその工場で製造すべきものを企画・設計・デザインする＜世界の企画・設計事務所になる＞ということであり、これまでのマック・ケンタッキーなどの世界的飲食ブランドも、日本発のブランドにとって変わられていくといくことである。これはもちろん音楽・芸術の世界でも同様であり、日本の宮崎アニメがアカデミー賞を受賞したことはその象徴といえよう。

　　　しかし残念ながら、第2次世界大戦前と同様、国際情勢を今回も読み違えて米国に加担（イラク侵略）したため、しばらくは政治的・経済的に厳しい状況が続く。

３、イラク＝イスラム社会
　　
　　イスラム教は、キリスト教の影響を強く受けた宗教であるが(聖典の中でもキリスト教の存在を認めている）、ユダヤ教から生まれたキリスト教の信徒がユダヤ教徒を歴史的に迫害し続けたように、イスラム教徒もキリスト教徒を激しく憎んでいる。

　　　湾岸戦争の際、先代のブッシュが、イラクへの攻撃を＜十字軍＞になぞらえて、イスラム社会の大ひんしゅくを買ったが、１０９６年から１２７０年のおよそ２００年の間に、計７（８とする説もある）回にわたって行われた十字軍は、当時ヨーロッパよりもはるかに文明・文化が進んでいたイスラム国家・住民への略奪・レイプなどが日常的に行われ、史上最悪の蛮行とも呼ばれている。

　　　今回のイラクへの攻撃も、根底にはイスラム教徒への口に出さない憎しみ・蔑視があることはイスラム教徒の誰もが感じていることであり、表面的な態度は別にして、心の中ではイスラム教徒の誰もが反キリスト教徒（必ずしも、米国および同盟国ということでは無いが、キリスト教徒の中でも悪の権化とされるのが米国ということである）に対するテロを支持しており、世界中でテロ・局地戦が頻発する戦争の時代の主役となろう。

４、他のアジア諸国

　　四つのトラのうち、韓国はIMFの支援で通貨危機を乗り切ったものの、交換条件として受け入れた、数々の制約のため、米国の経済的属国と化した。一時期、反米デモが頻発したのも、米国の経済支配に対する反発が根底にある。また、イラクに続く問題国である北朝鮮が崩壊した場合、もっともダメージを受ける国であり、南北朝鮮の統合という事態にでもなれば、経済は壊滅的状態となろう。

　台湾・香港・シンガポールは、中国が社会主義国家で欧米と対峙していたがゆえに、繁栄してきたのであり、中国の開放政策が本格化してきた現在では、その地位が低下しており、いずれは事実上(香港はもうそうだが)中国の一部になる。

　フィリピン・カンボジア・など他のアジア諸国は下記５・６の植民地要因により、国家としての安定性を維持できないので、今後の著しい経済発展は望めない。

５、アフリカ

　　第２次世界大戦以降、多くの国々が独立国家となったが、長期にわたる植民地支配で、国家の基礎となる文化の継承がずたずたに断絶され、国家としてのまとまりを維持することが困難である。今後５０年～１００年は貧しいままの存在であることが予想される。

６．中米・南米
　　
　　アフリカと同様の状況であり、これまで米国の属国としておこぼれに預かってきた部分も、米国の没落とともに失われるため、これまでよりさらに厳しい状況となる。

資本主義の終焉

　　1989年(平成元年)11月10日、東独がベルリンの壁の取り壊しを始め、社会主義国家の崩壊が始まったが、社会主義の崩壊は実は唯物論の終焉であり、同じ唯物論グループである資本主義も崩壊の道を歩んでいる。資本主義がなぜ崩壊するのか？それは資本主義が、＜物(財産・金)によって人間を統制する制度であること＞、＜自由競争/市場原理という資本主義の基本原理は、際限の無い金儲け競争を生み出し、資本主義の最終局面で　は、常に供給過剰＝デフレ＝恐慌を招く。過去、資本主義の歴史の中で、戦争という大量かつ徹底的な在庫の破壊を伴わずして、恐慌から抜け出したことは無い。有名なニューディール政策も、実際には失敗であったとの評価が大勢であり、１９２９年の米国発大恐慌から世界経済が脱出したのは、米国以外の先進国の国土を焼け野原にした、第二次世界大戦が終了してからである。

　　例えば、現在のデフレは明らかに在庫調整の失敗によって引き起こされている。いくら国内の企業が供給過剰を防ごうとしても、世界経済のグローバル化の進展により、先進国の技術指導により、貧しい国々が、少しでも経済的に豊かになるため、低コストの
　製品をそれこそ無尽蔵に供給するため、デフレを阻止することが出来ない。しかも、中国においては、内陸部の膨大な人口がまだまだ貧しく、沿岸部が豊かになるたび１０億以上の人間が内陸部から無尽蔵に供給されるという、歴史に例を見ない事態が生じてい
　る。しかも前記労働力は、中国という国家の構成員であり、当然のことながら文化・言語を基本的に共有している。その点で、大量の移民を活用してきた欧州や米国とは性格を異にする。また、欧州・日本・米国の人口を全部足しても、６億～７億程度であり、中国がこれから世界に与える影響は計り知れない。

戦争の時代

　これから少なくとも２０１０年までの間、世界は小規模な局地戦や時と場所を選ばないテロ攻撃に悩まされることとなろう。そしてその争いの鍵を握るのが、キリスト教社会とイスラム教社会の対立である。冷戦時代には米国とソ連の対決の図式があったが、この対決はそれぞれのリーダーが、周辺諸国を統括することが出来たため、何度かの危機はあったものの、世界を巻き込む大規模な争い（ホット・ウォー）にはならず、冷戦（コールド・ウォー）のまま終結したのである。

　それに対し、キリスト教社会V.S.イスラム教社会の対決は、リーダー不在の対決である。

イスラム社会では、穏健な宗派とシーア派のような宗派との対立があるし、キリスト教社会では、大きく分けてカトリックとプロテスタントの対立がある。米国はもちろん清教徒（プロテスタント）の国であり、英国は国王が自分の愛人と結婚したいが為、カトリックを離脱し、英国国教会を設立した国である。それに対し、フランスはカトリック信仰の厚い国であり、十字軍では中心的役割を果たした。

　どちらの陣営も、自分の組織をコントロールすることが出来ないため、紛争を収拾することが出来ない。例えば停戦協定を結ぼうにも、誰を相手にすれば良いのかわからないし、
もし結ばれたにしても、かならずその協定をないがしろにするゲリラ行為や紛争が起こり、協定は有名無実化する。パレスチナ地域のユダヤ人とパレスチナ人の対立が世界に広がると考えればわかりやすいかもしれない。
　　
中国の成長とリスク

　キリスト教社会V.S.イスラム教の戦争の舞台となりかねない欧米や中東地域に比べて、中国は地理的、宗教的それに歴史的にも、キリストーイスラム社会とは距離がある。
　ただし、トルコ国境付近などにはイスラム教徒を抱えており、まったく関係ないということでは無いが、欧米・中東地域とは比較にならないくらい小さなリスクである。

　また、北朝鮮も今後どのような紛争が起こるのかわからない危険な地域であるが、キリスト教社会V.S.イスラム教社会の対立とは無関係な単発的紛争である。

　もちろん、中国や日本にとって脅威であるのは事実だが、北朝鮮の紛争や崩壊で最もダメージを受けるのは韓国である。また、韓国はIMFの支援で通貨危機を乗り切ったものの、交換条件として受け入れた、数々の制約のため、経済的に米国の属国と化した。
　
　四つの虎のうち、韓国を除いた台湾・香港・シンガポールは、中国が社会主義国家で欧米と対峙していたがゆえに、繁栄してきたのであり、中国の開放政策が本格化してきた現在では、その地位が低下しており、いずれは (香港はすでにそうだが)中国の一部になる。
　フィリピン・カンボジア・など他のアジア諸国は前述の過去の植民地化要因により、国家としての安定性を維持できないので、今後の著しい経済発展は望めない。

中華経済圏

　中国＝中華人民共和国の経済は、戦後、文化大革命等の混乱もあり、長期にわたって低迷してきた。あるいは、国土の一部とはいえ、長期にわたって植民地化されてきた歴史もある。しかし、その間、華僑と呼ばれる＜中国を追われあるいは飛び出してアジアを中心とする世界各国に飛び出した人々＞は、それぞれの国々で目覚しい成功を収めた。現在の中国の経済的成功は、このような華僑が資金と知識を提供し、欧米や日本の投資の呼び水となったことに負う部分も大きい。

　今後、これら華僑の中国本土への窓口としての機能は著しく低下するので、香港の地位はかなり低下するであろう。また、台湾も中国に吸収されざるを得ない。シンガポールも、長期的にはその金融センター・貿易センターとしての地位を上海などに奪われる。しかしながら、他のアジア諸国での華僑の役割は著しく増大する。インドネシア、ベトナム、カンボジアなどアジアのほとんどの国々では、華僑が経済・金融・流通の重要な部分を担っており、そのあまりのプレゼンスの高さに、インドネシアでは過去何回か激しい華僑排斥運動が起きており、多くの華僑が残虐な方法で殺されるという事件もあった。

　逆に言えば、米国におけるユダヤ人同様、それぞれの国での華僑の経済パワーは大変大きいということである。

　今後中国本土の経済が発展するにつれて、これら華僑とアジア諸国の結びつきは益々強まり、アジア経済圏＝中華経済圏となる日はそれほど遠くないかもしれない。

イラク＝イスラム

　　米国内で、黒人を中心としたイスラム教徒が急増しているのは良く知られた事実だが、アジアの貧しい地域でもイスラム教徒は増加しつつある。これにはもちろん色々な原因があるのだが、少なくとも現在では、非常に大雑把に言って、キリスト教（特にプロテスタント）は支配層である金持ち白人の宗教であり、イスラム教は豊かな一部の産油国を除いて貧しい人々の宗教であることに起因する部分が大きい。

　世界の人口は加速度的に増えているが、先進国と呼ばれる欧米・日本の人口はほとんど増えておらず、中国もまだ豊かといえるのは沿岸部の一部の人間だけである。つまり、世界の貧しい人間が大変な勢いで増えており、それらの人々はキリスト教徒になるよりもイスラム教徒になる確率がはるかに高いということである。

　今回のイラクへの攻撃は、イラクの同胞イスラム国家クゥエートへの攻撃のような大義名分は無く、大半のイスラム教徒は大国アメリカの横暴としか考えていない。しかも、彼らは、先代のブッシュがイスラム国家への攻撃を＜十字軍＞にたとえたことを決して忘れてはいない。

　米国は、世界中のイスラム教徒を敵にまわす愚行を行ったのである。今後10年間、イスラム社会vs.キリスト教社会の対立は激化し、世界中で局地的な紛争やテロが続発。米国はその火消しに奔走することになる。もちろん、アジアでもパキスタンやインドネシアのようなイスラム国家があることを忘れてはならない。
　