2008年北京オリンピックは開催されるのか?

ポールソン米財務長官、中国に早急な市場改革を要請 - 中国

【上海/中国 9日 AFP】中国を訪問しているヘンリー・ポールソン(Henry Paulson)米財務長官は8日、上海先物取引所で講演し、中国当局に金融市場の改革促進を求めた。
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(c)AFP

AFPBB News


私がいつも唱えている、『世界経済20年サイクル説』では、韓国が日本の20年遅れ、中国が韓国の20年遅れ、すなわち日本の40年遅れです。

今から40年前の日本といえば、1965年の証券不況で、山一證券が日銀特融を受け、日本の金融システムが崩壊の瀬戸際までいきました。その後、日本は目覚しい成長を遂げましたが、海外から見れば、日本はそのまま崩壊するように見えたでしょう。

中国にも、もうすぐ同じような(あるいはもっとすごい)事件がやってきそうです。それこそ、2008年北京オリンピックが中止されるような・・・(経済的要因だけで中止になることは無いと思いますが、中国の場合は、死者が出るような暴動が毎日起こっていて、ちょっとした内乱が起こる可能性は今でもあります。)

これまでは、好況の陰に隠れて見えなかった、

1、中国各地で毎日のように起こっている暴動(死者もたくさん出ているのになぜか日本のマスコミは、これをあまり報道しません・・・)

2、莫大な不良債権(公表されている不良債権比率でさえ20%くらいありますが、日本で言えば第三セクター(地方の役人が絡んでいる企業等)のようなところに貸し付けている資金は、ほとんどが回収不能でしょう。

3、国外からの投資に依存した経済。

4、1、とも関係しますが、極端に開きすぎた貧富の格差。

5、特に地方の腐敗した役人が、銀行に金を出させて行う、採算性を無視した過剰投資。

などが一気に噴出して、収拾がつかなくなるでしょう。

現在、政権の中枢にいる人々は、毛沢東・周恩来・鄧小平のように、自らの命を懸けてゲリラ戦を戦った建国の英雄ではありませんから、危機管理がどの程度できるのか、疑問です。

さて、トランスリンクニュースに下記のレポートがありました。

特に、この時期に、このようなコメントを出すこと自体、明らかなポジション・トークで、ジョージ・ソロス氏を初めとするヘッジファンドのポジションがかなり傷んでいて、もう少しマーケットが下げると損きりの嵐が吹き荒れるのでは無いかと思います。

親しい外銀のディーラーも、円キャリートレード解消の流れは、恐怖を感じるほどであって、一時的な戻りはあっても、そう簡単には止まらないとコメントしていました。

しかも、この文章をよく読むと、ジョージ・ソロス氏もも相場が天井を打って、右肩下がりに入っていることは認めていて、ただ暴落は中国政府が止めてくれるというまったくの他力本願のようです。

どのような国の政府も、自国の経済を思い通りにしたり、株式市場をコントロールしたりすることは出来ません!

ジョージソロス自身が、アジア各国の経済を市場原理によって破壊した張本人ではありませんか・・・

暴落は、北京オリンピックなどと悠長なことを言っている間に、明日にでもやってくるかも知れません・・・

取り急ぎ・・・・・

★G.ソロス氏、「北京五輪までは本土株式市場の暴落はない」

 著名投資家のジョージ・ソロス氏はこのほど、2008年の北京オリンピックが
終了するまでは、中国政府が株式市場の暴落を食い止めるとの見通しを明らか
にした。上海総合指数の2006年騰落率は130.43%の上昇となったが、ソロス氏
はこの上昇ペースを維持するのは困難だと指摘。このため、中国政府が株式市
場の過熱抑制策を取り、ペースダウンを図るとの予想を示した。英『フィナン
シャル・タイムズ』が9日伝えた。

 同氏はまた、「円借り(円キャリー)取引」が世界株式市場の急伸を招いた
最大の要因だとコメントし、円高の進行が全世界の経験している過剰流動性問
題を解消する可能性があるとも指摘。このため、円高が進んだ場合は、株式市
場の急落もあり得るとコメントしている。
                 

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登録日:2007年 03月 09日 21:51:45

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プロフィール
大原浩
大原浩
(男)
「証券新報」グローバル投資
なんでも地動説
1960年、静岡県に生まれる。1984年、同志社大学法学部を卒業後、上田短資㈱(上田ハーロー)に入社。

1989年、フランス国営クレディ・リヨネ銀行入行。フューチャーズ・ブローキング・ディビジョン課長などを歴任し、主に金融・債券先物、デリバティブなどを担当。

1994年㈱大原創研を設立し独立。
2003年より証券新報社(証券タイムズ)顧問。

著書には
『韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか』(講談社)
『100万円を確実に1億円にする中国株投資術』(講談社)
などがある。
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