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世界同時株安後、世界的に株価が反発 - 米国

【ニューヨーク/米国 15日 AFP】2月27日の上海市場の急落以来、米経済の先行き不透明さが加わって、市場は不安定が続いていた。
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(c)AFP/Stan HONDA

AFPBB News


以前、このブログで『1ドル360円から80円への道、1ドル80円から360円への道』というコメントを書きましたが、その意味は、今後10年以上のに長きにわたって、円が安くなるということです。

アジア通貨、特に人民元は、10年後には日本円に対して現在の3倍以上の価値を持つようになるでしょう!

それに対して、ドル―円は『円安だがドル安』という、なぞなぞか禅問答のような状態が続くでしょう。

米国は、現在でも超大国と言われて特別扱いされていますが、国力のピークは第二次世界大戦が終結してから、1960年代までで、その後は基本的に右肩下がりの経済が続いています。

第2次世界大戦後、米国は世界のGDPの半分以上を生み出す(ヨーロッパや日本などの先進国が戦争で焦土と化し、ほとんど生産能力が無かったことも大きく影響していますが・・・)、文字通りの超大国でしたが、1971年の金・ドル交換停止(いわゆるニクソンショック)が最初の没落の最初の兆候です。

このニクソンショックは、普通に考えれば債務不履行です。1トロイオンスの金を35ドルに交換するという国際的な約束を一方的に反故にしたのですが、軍事大国アメリカに対して、日本やヨーロッパの国々は文句を言えませんでした。

右肩下がりの経済サイクルに入っているのは、米国だけではありません。米国から20年遅れで発展している日本も、1980年代後半のバブルのときが、国力のピークです。

『バブルへGO』という映画が話題になっていますが、これも二度とやってこない黄金時代を懐かしむ心情なのでしょうか?

特に、日本の場合は円は米ドルと違って基軸通貨ではありません(紙幣を無尽蔵にすることが出来ません)し、急激な人口減少(少子高齢化)という重荷を背負っていますから、これまでの米国に比べても、経済の収縮の速度はかなり速くなりそうです。

そして、日本から20年遅れで発展している韓国のバブルも、もうすぐ終わります。韓国にとっては、今回のバブルが、今後もう体験することの無い最後の黄金時代です。

したがって、これら今後国力の低下する国々(米国・日本・韓国)の通貨は基本的に売られます。(韓国はしばらくの間慣性の法則でウォン高が続くかもしれませんが。・・)

円は安くなるが、ドルも安くなるとは、どちらも成長力の旺盛な新興国の通貨に対しては売られるという意味です。

円-ドルレートは、どちらの国が衰退の速度が速いかによって決定されていきます。(もっとも、このような現象は、長期的サイクルの中で起こるもので、短期的には(例えば世界中の株式市場が暴落したりなど・・・)反対方向に動くことも良くあるので注意しなければなりません。

衰退サイクルの先頭を走っているのは、米国ですが、2003年4月からの世界的過剰流動性相場を終わらせるのは米国市場かもしれません。

一時は世界のGDPの半分以上を生み出していた米国ですが、現在では世界最大の債務国であり、しかも世界中の債務の半分以上を背負う情けない国になってしましいました。(つまり、世界中の米国以外の国の債務を全部合わせた債務よりも、米国単独の債務の方が大きいのです。)

そして、気になるのは、貿易収支だけではなく資本収支も赤字の兆候を見せ始めたことです。外国への投資で稼げなくなれば、巨額の貿易赤字を抱える米国は益々苦しくなるでしょう。

また、政府部門の赤字ももちろんですが、米国が抱える民間の債務はかなり深刻な状態です。.

少し古い数字ですが、2002年の米国のGDPに占める債務比率は287%です。これは大恐慌直後の1933年の304%に次ぐ高い水準です。現在では多分1933年の数値を上回っているでしょう・・・

また、個人破産件数も、1985年の30万件弱から、2000年の124万件まで一貫して増えています。1985年から2000年といえば、景気も株式も良好な状態でしたから、手元に現金が無いのにクレジットカードで買い物をしまくる、物欲に翻弄される米国人が増えたとしか考えられません。

つまり、米国人の国民性がより<キリギリス>化したわけです。

さらに、おそろしいのが最近世間を賑わしている、サブプライムローンなどを初めとする住宅ローンです。

モーゲージ(住宅ローン)残高は、1970年の約3000億ドルから2002年には何と20倍以上の6兆ドルを越える数字になっています。

2000年のITバブルの崩壊で、米国市場では800兆円~900兆円もの資産が吹き飛びましたが、その後の米国経済が日本のようにならなかったのは、米国人が日本人のように支出を抑えずに、借金を増やしながら消費を続け、住宅ローンを背負って家を買ったからです。

言い方を変えれば、2000年のITバブル崩壊を引き伸ばす結果となった住宅市場がいよいよ崩壊し、米国も長い沈滞の時代を迎えるということです。

米格市場や政府関係者が住宅市場に強い警戒感を持っているのは、米国民の多くが<住宅ローンという借金による信用取引>を行っているため、少しの価格の下落でもローンの債務不履行が生じ、その担保物権の処分で更なる価格の下落という<負のスパイラル>が生じるからです。

米国崩壊論は、少なくとも十数年以上前から世界を騒がせていますが、今回は本当に危機的状況です。現在の米国は、イラク戦争というベトナム戦争以上に金のかかる戦争をする、世界一の借金大国なのですから・・・

振り返ってみれば、ニクソンショックや旧ソ連の崩壊を予測できた人はほとんどいませんでした!

余談ですが、私が上田ハーローに、入社した頃、一回り上の先輩達は、ニクソンショックで欧州や日本の為替市場が閉鎖(1週間)され、取引がまったく出来なかったときのことを生々しく語っていました。

現在は、銀行間の直接取引きも発達してますから、状況が違いますが、どこかの国が突然為替管理を始めるということは、過去の事例を見ても充分可能性があります。

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登録日:2007年 03月 16日 22:45:07

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プロフィール
大原浩
大原浩
(男)
「証券新報」グローバル投資
なんでも地動説
1960年、静岡県に生まれる。1984年、同志社大学法学部を卒業後、上田短資㈱(上田ハーロー)に入社。

1989年、フランス国営クレディ・リヨネ銀行入行。フューチャーズ・ブローキング・ディビジョン課長などを歴任し、主に金融・債券先物、デリバティブなどを担当。

1994年㈱大原創研を設立し独立。
2003年より証券新報社(証券タイムズ)顧問。

著書には
『韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか』(講談社)
『100万円を確実に1億円にする中国株投資術』(講談社)
などがある。
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