★中国は米国に、インドはフィリピンになる！？
【京都 13日 AFP】訪日中の温家宝（Wen Jiabao）中国首相は13日、京都を訪問した。
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(c)AFP/Itsuo Inouye
中国大陸はもちろんのこと、ベトナム、インド等々、PERなど株価と企業収益の関係を見ると、株式市場は過熱していると言わざるを得ません。マレーシアの株式市場も過熱してきているようです。
また、韓国市場のPERは比較的低い状態ですが、韓国人一人当たりのGDPは日本・ドイツ・フランスなどと肩を並べるところまで来ており（韓国内バブルのせいもありますが・・・）経済の上では、既に完全な先進国です。今後爆発的な成長は期待できず、むしろ、これから数年以内に、バブル後の日本と同じような右肩下がりの経済に突入するかもしれません。（出生率がほとんど１ということも大きな懸念材料です。）
新興国の中では、タイだけが、市場の平均PERが１１倍程度であまり過熱感がありません。
軍事クーデター後の経済・金融政策には、不安を感じる面もありますが、日本同様＜象徴としての王権＞と＜現実世界を支配する政治力＞が分離した国ですので、今後も安定した成長が期待できる国の一つです。
もっとも、既にタイ経済は中進国のレベルに到達しようとしているので、爆発的な成長は期待できないかもしれません。日本の自動車メーカにとっては、技術力に定評のある生産拠点です。
また、個別株で見ると、PTT（石油関連事業を行うタイ最大の民間企業）以外に目ぼしい企業がありません。病院（タイには数多くの病院上場企業があり、外国からの患者の受け入れも一大産業です）は、なかなか面白いと思いますが、既にPERが高すぎます。
結局、現在の私は、エネルギー・資源株に集中投資し、それ以外は＜暴落待ち＞です。
前回の急落は、＜上海発の世界同時株安＞と騒がれましたが、次回は、米国あるいは日本が震源地になるのでは無いかと思います。PERは、新興国に比べれば高くはありませんが、今後のエネルギー・資源高でどちらの国の企業も、収益が減少していきます。
ところで、アジアというのは、かなり幅広い範囲を指す言葉です。トルコのボスポラス海峡の東はアジアですし、自国の北部がインドネシアから分離した東ティモールのすぐそばに位置するオーストラリアも、アジアです。
その広いアジアの中の大国といえば、中国とインドでしょう。どちらも、成長著しい大国として注目されていますが、１０年・２０年後の両国の姿は大きく異なっているはずです。
中国は、紆余曲折がありながらも２０年後には、アメリカをしのぐ大国になっているでしょうが、インドは、成長を期待されながらも、国内の政治が安定せず、結局出稼ぎに依存して経済を成り立たせるフィリピンのような国になってしまう可能性がかなりあります。
その詳しい理由については、また機会を改めてお話したいのですが、よく言われるように、インドの現在のインフラの整備状況は中国と比較してもかなり未熟ですし、カースト制度もやはりかなりの発展の阻害要因です。しかも、官僚主義は中国よりもかなり深刻です。
また、欧米ではインドを民主主義の大国ともてはやしますが、独立後、かなり長い期間社会主義国家でした。また、指導者の暗殺も、過去少なからず起こっていますし、ヒンズー教との宗教紛争の絶えないイスラム国家がすぐそばに位置しています。
また、言語においては、中国語も大きく分けて四つの言語グループに別れ、別の言語グループ同士（北京語と福建語など・・）では、ほとんど会話が成り立ちませんが、漢字という書き言葉は基本的に共通で、意志の疎通を容易に行うことが出来ます。しかも、貧しい農村は別にして、都市部の住民のほとんどは読み書きが出来ます。
インドでは、確かに英語が通じますが、実際に話せるのは、国民の数パーセントのエリートだけです。（それでも英語人口は１億人近くになるわけですが・・・）
それ以外には、多数の言語が使われていて、全インド的な意志の疎通は簡単ではありません。(私が、米国の将来を危ぶむ理由の一つに、英語をあまり話せないスペイン語人口が既に５０００万人もいて、その数が急速に増えていることがあります。)
また、インドのIT産業というのは、フィリピン人の女性がアメリカなどの病院で看護士として勤務したり、男性が外国籍の舟で船員として働くのと同じです。
IT技術のお蔭で、わざわざ外国に出かけなくてもすむようになりましたが、インド国内のIT産業はすべて海外を向いていて、国内では孤立した産業です。したがって国内産業への波及効果も限定的なものです。
つまり、インド国内に昔の日本の『出島』のようなものがたくさんあって、その出島へ出稼ぎに行くわけです。
また、インドの教育にも大きな問題があります。
中国には、上海交通大学・北京大学など教育水準の高い大学が数多くあり、政界のリーダーなども多数輩出していますが、インドの大学教育の水準はあまり高くありません。
ハーバードやケンブリッジなど海外の名門大学出身のインド人エリートが多いのは、国内に優れた大学が無いことの裏返しです。
そして、決定的な違いは華僑と印僑です。アジアには、５０００万人の華僑がいるといわれますが、タイ・インドネシア・シンガポール・マレーシア等々、日本と韓国をのぞく多くのアジアの国々の経済を支配しています。
中国大陸の、改革・開放政策の成功は、彼らの活躍を抜きにして語れないでしょう。華僑にとっては、２代目・３代目になっても中国は母国なのです。政治的には多くの問題をはらみますが、彼らの忠誠心は、現在住んでいる国よりも中国あるいは中華民族にあると言っても過言ではありません。この華僑の存在が、中国を世界ナンバーワンの国に押し上げる大きな力になるはずです。
それに対して、印僑の人々は、華僑に比べて現地社会に同化します。ですから、インドという国の発展には寄与しません。
特に、英語という外国語を自らの言葉としてしまったエリート層には、＜インド＞というアイデンティティーが希薄です。欧米の下請け経済に甘んじるなら、問題ないことでしょうが、インドが自立した大国への道を歩むためには大きな阻害要因です。
最後に、日本人が海外に行くと『日本語を話す外国人』を安易に信用してひどい目にあったという話を良く聞きますが、それは米国人など英語圏の人間でも一緒です。
英語を流暢に話すインド人は、英語を話さないどんな優秀な中国人よりも、彼らにとって優秀に見えます・・・・
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登録日：2007年 04月 13日 18:14:45
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- プロフィール
- 大原浩
- （男）
- GINZAX グローバル経済投資 メールマガジン
- 2月度定例ＧＩＮＺＡＸ・銀座セミナー『本当のバフェット投資』
- グルメ投資家おーちゃん
- １９８４年、同志社大学法学部を卒業後、上田短資㈱（上田ハーロー）に入社。
１９８９年、フランス国営クレディ・リヨネ銀行入行。フューチャーズ・ブローキング・ディビジョン課長などを歴任し、主に金融・債券先物、デリバティブなどを担当。
１９９４年㈱大原創研を設立し独立。
ＧＩＮＺＡＸ ・グローバル経済投資研究会代表。
元・証券新報顧問
著書には
『韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか』（講談社）
「２０１２年に日経平均が２万円を超える１５の理由」（講談社）
など。
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