日本のカースト制度

暴徒化した小規模小売業者、全国展開のスーパーを破壊 - インド

【ランチー/インド 13日 AFP】東部ジャルカンド(Jharkhand)州の州都ランチー(Ranchi)で12日、「民間企業最大手、リライアンス・インダストリーズ(Reliance Industries)が全国展開を進めるチェーン店が地元の露天商の生活を脅かす」と訴える青果販売業者約5000人が暴徒と化し、生鮮食品チェーン「リライアンス・フレッシュ(Reliance Fresh)」3店舗に対し投石などの破壊行為を行う騒ぎがあった。
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(c)AFP

AFPBB News


歴史を見る限り、人口が減少しているのにも関わらず繁栄を続けた国はありません。
例えば、人口が毎年5%増加すれば、黙っていてもあらゆる市場が5%ずつ成長します。逆に人口が毎年5%ずつ減少すれば、色々な市場が5%ずつ減少を続けます。

5%というのは、少し大げさな数字かもしれませんが、それほど遠くない将来に日本の人口は毎年約100万人づつ減少するようになります。

島根県の人口は既に80万人を割り込んでいますから、これは、毎年<島根県+アルファ>が日本から消えてなくなることを意味しています。

また、現在のマンションブームを支えているのは住宅購入適齢期に差しかかった団塊ジュニアですが、<団塊ジュニアのジュニア>の人口は、団塊ジュニアの60%程度しかいません。つまり、住宅の総数は、それほど変わらないと予想されるのに、それを購入する年代の人口は40%近くも減少するわけです。もちろん、団塊ジュニア以降の年代の子供は、もっと少ないわけです。(出生率1.3を現在の年代の人口にかければ、子供世代の人口は簡単に計算できます。)

一世代(25年~30年)後の、不動産価格(一部の都心地域を除く=都心には今後地方から大量に人口が移動することが予想されます。)がどうなっているかは、容易に想像が出来ます。

明治以降の日本の急速な経済的発展も、「生めよ増やせよ」という富国強兵政策のおかげです。

江戸時代二百数十年間、安定して3000万人を維持していた日本の人口は、現在1億2000万人に達しています。

つまり、1868年の明治元年からおよそ140年で4倍という驚異的な人口増加率が、経済発展を陰で支えていたわけです。

少子高齢化の中でも、特に少子が大きな問題です。国内の自動車販売や飲食店の売り上げが低迷しているのも、その消費の主役である若い世代の人口が急減していることと大きく関係しています。

現在、若者主体のマーケット起こっている需要の減退が、将来的には日本のすべての市場で起こるようになります。

したがって、今後海外展開(あるいは海外への販売)を行わないで、日本市場だけを相手にしている日本企業に投資を行うことは、大変リスクがあると考えています。

ただし、よく言われるように、同時に進行する高齢化により、医療市場は特別な存在になるはずです。

確かに、国の方針として総医療費は抑制傾向なので、これまでの規制による利権に安住していた製薬会社などの企業群は大きなダメージを受けるかもしれません。
 
しかし、企業努力によって、より高水準のサービスと、より安いコストを提供することが可能なベンチャー企業にとっては千載一遇のチャンスかもしれません。

先日、友人達とともに、メディカルシステムネットワーク<ヘラクレス4350>の田尻稲雄社長と食事をご一緒する機会があり、医療業界の現状について、大変興味深いお話をお聞きしました。

まず驚いたのが、医薬品の問屋は、商品を配送するときに、配送の拠点ごとに薬剤師を配置しなければならないということです。昔ならいざ知らず、バーコードで箱ごとコンピュータ管理をする時代に、配送拠点ごとに薬剤師を配置する意味合いが不明です。

また、このことにより、ヤマト運輸など高度な配送システムを持つ運送業者が医薬品の配送から排除される形になっています。

また、調剤薬局で薬の数を数えることも(例えば棚卸などの場合も含めて)、現状では薬剤師以外に出来ません。例えば、米国では、薬を数えることが出来る有資格者が専門に薬のカウントを行うことによって、コストを低減しています。

このようなやり方は、医師の指示のもと看護士が注射を行うようなものです。極めて合理的なやり方だと思うのですが、日本では北海道の一部で試験的に行われているだけのようです。

また、ドンキホーテが、薬剤師を薬局に常駐させる無駄なコストを削減するために、テレビ電話で、薬局と集中センターを結ぶ提案をしたことは記憶に新しいところです。

そして、薬の領収証・・・以前から、明細がまったく無いこの領収証を不思議に思っていました。お手元にある方は、是非確認していただきたいのですが、総額はわかっても、どの薬をいくらで買ったのかはまったくわかりません。まるで、高給なすし屋かスナックの勘定のようです。飲食の最後に、紙切れの端っこに走り書きされた金額を黙って支払う。<いくら>や<うに>が一貫いくらとか、おつまみの<するめいか>がいくらだということは、推測するしかありません。

さらに、驚くのが、領収書にも記載されている<技術料>です。いったい何に対する技術料なのかと思っていたら、<薬を患者に渡すときに、薬の内容を説明する対価>だそうです。当たり前すぎることで、どこに<技術>があるのかわかりません。

だから、最近薬をもらうときに、毎回同じ薬なのに、懇切丁寧に同じ内容を何回も説明してくれるんですね・・・それは、この<技術料>収入を確保するためだったんですね・・・決して、私(患者)の体を心配しての親切心からではなかったわけです・・・・

私から言えば、薬の内容は、すでに医師から聞いているわけですから意味の無いことで、(しかも同じ薬であればまったく不要)二重の説明は要らないから<技術料>を割り引いて欲しいところです。

この技術料は、居酒屋の勘定に<つきだし>があるのと同じような感じです。

田尻社長は、(医薬品には<社会主義>的色彩の強い分野がある)とおっしゃっていましたが、医療の性格を考えると、<社会主義>的側面を全面否定することは出来ません。しかし、それが非効率なやり方を容認することにはなりませんし、ましてや、特定の仕事を特定の人間が独占する「カースト」制度が許されるはずもありません。

医療業界が、いまだに前近代的色彩を帯びているとしたら、そこにはベンチャー企業にとって大きなチャンスがあるはずです。

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登録日:2007年 05月 20日 12:36:40

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プロフィール
大原浩
大原浩
(男)
「証券新報」グローバル投資
なんでも地動説
1960年、静岡県に生まれる。1984年、同志社大学法学部を卒業後、上田短資㈱(上田ハーロー)に入社。

1989年、フランス国営クレディ・リヨネ銀行入行。フューチャーズ・ブローキング・ディビジョン課長などを歴任し、主に金融・債券先物、デリバティブなどを担当。

1994年㈱大原創研を設立し独立。
2003年より証券新報社(証券タイムズ)顧問。

著書には
『韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか』(講談社)
『100万円を確実に1億円にする中国株投資術』(講談社)
などがある。
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