上昇相場の終焉！！！
【6月4日 AFP】4日の中国株式市場は、政府が過剰な投機を抑制するため一段の措置を講じるとの懸念を背景に急落、前週末終値比8.26％安で取引を終了した。過去10年で最大の下落率（8.84％）を記録し、世界同時株安の発端となった2月27日以来、最大の下落率となった。
上海株式市場（Shanghai Stock Exchange）のA株とB株の両方をカバーする上海総合株価指数の終値は、前週末終値比330.34ポイント安の3670.40だった。(c)AFP
２００３年４月以来、４年以上にわたって続いている世界的株式価格の上昇はいったい終わりを迎えるのか？
今年に入ってから注意深くウォッチしているのですが、最終コーナーに入ったのは間違いありません。
前回、世界中が大騒ぎした、上海株の暴落時には、＜バブルの状態からさらにオーバーシュートする可能性＞も否定できないと考えていましたが、今回の下げ局面は、最終コーナーで、さらにゴールが見えている状態と表現できるでしょう。
まず、これまで、ほとんど効果がなかった中国政府の＜市場過熱抑止対策＞が、株式取引に関わる印紙税の引き上げに関しては、効果がありました。
これは、きわめて重大なことです。どこの国でも、政府の政策で効果的なものは本来なく、その政策の効果が現れるということは、市場のトレンドが変化したということです。
トレンドが変化したということは、過去実施した政策も、遅かれ・早かれボディーブローのように効いてきて、政府の望まないほどの急落を引き起こすということです。
もう、これ以上の抑制策を実施しなくても大丈夫ですし、さらに抑制策を実施するようでしたら、かなり深刻な事態を引き起こします。
また、日本株のPERは先進国市場の中でもかなり高い部類であり、なおかつ経済成長力でも日本は見劣りがしますので、日本株の一般的な株価はかなり割高な水準といえます。
また、２００３年の底値から日経平均は２倍以上になっていますが、ダウ平均は、数年前の１万ドルから１２０００ドルのレンジをやっと抜けたところです。つまり３０％程度の上昇にしか過ぎません。
ところで、インフレになると、実質利益がインフレでかさ上げされるため、PERが低くなることは過去の経験からも明らかです。
さらに、資源・エネルギー価格の上昇分をすべてを販売価格に転嫁することは困難（一部の強いブランド力を持つ企業を除いて）ですので、企業の実質収益もインレ期には大幅に減少します。つまり、来期以降、日本企業の期待利益は今後減少していく傾向にあるということです。
以上のようなことを考えると、日本企業のPERは１０～１２倍程度まで低下してもおかしくありません。
そして、それが意味することは、日経平均が現在の約半分の８０００円～９０００円になる可能性が十分あるということです。
また、エネルギー・資源株は基本的に今後も上昇しますが、株価急落や景気後退によって、1年～1年半で、エネルギー・資源株も一時的に大幅下落しますから要注意です。
ただし、今後10年程度、エネルギー・資源価格は基本的に上昇傾向にあります。
なお、ベトナム・インドをはじめとする新興国の市場は、非常に流動性が薄く、しかも一方通行の市場なので、いざ手仕舞いしたいという時には、買い手がまったく現れず、＜市場閉鎖＞のような、ゆゆしき事態になる可能性があるので、十分ご注意ください。
最後に、今は見向きもされない日本の新興市場の中に、ごみのような企業と一緒くたになって売られている、優良企業の割安株があります。
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登録日：2007年 06月 07日 11:57:40
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- プロフィール
- 大原浩＜投資野おーちゃん＞
- （男）
- ｢証券新報｣グローバル投資
- なんでも地動説
- 株式会社大原創研 代表取締役、 株式会社証券新報社 顧問
同志社大学法学部卒業。上田短資株式会社（上田ハーロー）, フランス国営クレディ・リヨネ銀行を経て㈱大原創研を設立。著書に「１００万円を確実に１億円にする中国株投資術」講談社、「中小企業のための個人情報保護・プライバシーマーク」サイビズ、「銀行の終焉－近未来マネー論序説－」 「『複雑系』ビジネス－資本主義・社会主義を超える新経済入門－」「代表取締役平社員」（いずれも発行はあいであ・らいふ）などがある。
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