★アジア株ファンド65.1%

中国、外貨準備運用に向けた特別国債を発行 

【8月30日 AFP】中国政府は29日、新たな外貨運用機関による運用資金を調達するため、6000億円元(約9兆2000億円)の特別国債を発行した。これは、今後予定されている総額1兆5500億元(約24兆円)の特別国債発行計画の第1弾。国営中国証券報(China Securities Journal)が伝えた。

 国債発行の収益は、中国の巨額の外貨準備の一部を運用する目的で新設される外貨運用機関で運用される。

 国債の満期は10年で、金利は4.3%となっているという。(c)AFP

AFPBB News


大原アジア株ファンドの2005年9月1日から2007年8月末日までの2年間の運用利回りは65.1%となりました。3年間で2倍という目標に対して、いまのところ順調なペースで進んでいます。

 まず、8月のいわゆるサブプライムショックについては、事前に本年夏の株価急落の可能性が高いと予想し、ペトロチャイナのような優良エネルギー株(全体の約70%)や、既に大幅に売り込まれていた、利益率が高くインフレ・景気後退にも強い抵抗力を持つ、新興市場を中心とする優良企業を中心とする日本株に投資をしていたため、影響は軽微なものにとどまりました。

 むしろ、今回のサブプライムショックによる急落は、優良企業を安く購入できるチャンスと考え、日本株を中心に積極的に買い増しを行い、8月末時点でのファンドの株式比率はほぼ100%になっています。

 もちろん、今後の信用収縮の問題は無視できませんし、それ以上にエネルギー価格・資源価格の高騰による世界的景気後退(いわゆるオイルショック)には注視しなければなりません。(今後4~5年くらいは世界的なスタッグフレーションの時代になると考えています。)

しかし、各国中央銀行により大量に供給された資金は、不動産市場には向かわず、金融機関に滞留しているため、金利引下げとの相乗効果により短期的な株式相場の高騰も考えられます。そのような局面では一部利食いをしながらも、景気後退・インフレに抵抗力のある企業を長期的に保有する方針です。

ただし、原油価格が再度80ドルを超えて100ドルあるいは120ドルまで急騰した場合には、その後の世界的不況による、エネルギー・資源価格の一時的大幅下落が予想されますので、それまでにペトロチャイナなどのエネルギー株も手仕舞うかもしれません。

また、これまでの数年間にわたる世界的好景気・株価上昇は、EU統合や中国の発展により、先進国の大企業が安い労働力を確保できたこと、また、歴史的に見れば資源・エネルギー価格が比較的安い水準にあったこと、などによるものです。

したがって、どちらの前提も崩れつつある現在、一般論で言えば、企業収益を維持するのは困難です。したがって、今後株式投資を行うのであれば、不景気によっても需要が減退せず、インフレによる調達コストの上昇を容易に製品価格に転嫁できる企業を慎重に選択しなければなりません。

★ 主な保有銘柄
 香港(0857)ペトロチャイナ、(3331)雑貨屋ブルドッグ、(3395)サンマルクホールディングス、(4530)久光製薬、(7839)SHOEI

なお、本アジア株ファンドの募集は現在行っておりませんし、今後も行う予定はありませんのでご了承ください。







 

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登録日:2007年 09月 03日 14:14:03

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プロフィール
大原浩<投資野おーちゃん>
大原浩<投資野おーちゃん>
(男)
「証券新報」グローバル投資
なんでも地動説
株式会社大原創研 代表取締役、 株式会社証券新報社 顧問

同志社大学法学部卒業。上田短資株式会社(上田ハーロー), フランス国営クレディ・リヨネ銀行を経て㈱大原創研を設立。著書に「100万円を確実に1億円にする中国株投資術」講談社、「中小企業のための個人情報保護・プライバシーマーク」サイビズ、「銀行の終焉-近未来マネー論序説-」 「『複雑系』ビジネス-資本主義・社会主義を超える新経済入門-」「代表取締役平社員」(いずれも発行はあいであ・らいふ)などがある。
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