★キューバ危機

ロシア軍戦車、グルジア警察の検問を突破

【8月19日 AFP】グルジア・南オセチア(South Ossetia)自治州をめぐる軍事衝突でグルジア領内に駐留しているロシア軍戦車が18日、首都トビリシ(Tbilisi)郊外の検問所を通過する際、グルジア警察の制止を無視し、並んでいた警察車両を破壊しながら突破していたことが明らかとなった。
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(c)AFP

AFPBB News


『キューバ危機』とは、1962年にソ連のキューバへのミサイル配備をきっかけに、米ソ両超大国が激突し、核戦争の瀬戸際で引き返した出来事です。同年10月の緊迫した様子は、2001年にケビン・コスナー監督・主演で『13デイズ』というタイトルで映画化されています。

私は、その頃生まれたばかりでしたが、歴史上、人類滅亡にもっとも近づいた瞬間であったということができるでしょう。

まだ我々は生き長らえていますが、新たな『キューバの危機』がやってきました。

2008年8月18日の日本経済新聞の報道などによれば、キューバ国立銀行は、独立行政法人・日本貿易保険に「期日までに輸入代金の支払いができない」旨の通告を行いました。この国立銀行の問題と言うよりも、キューバの外貨準備が枯渇し、国として外貨の手当てができないということです。

大国アメリカに歯向かい、経済制裁を受けているキューバの経済運営は元々大変だったのですが、外貨の準備には特に苦労していました。国際商品市況の高騰による輸入代金の高騰が決定打になったようです。

キューバでは、最近、建国の英雄フィデル・カストロから弟のラウル・カストロ氏に政権が禅譲されたばかりです。貧しい国ですが、国民の医療費は勿論のこと、基本的に大学までの教育費も無料という、米国や日本も成し遂げることができなかったすばらしい制度を維持しているだけに、踏ん張って欲しいのですが、情勢は予断を許しません。

国際商品市況の高騰に翻弄されているのは、キューバだけではありません。対前年比25%以上というハイパーインフレ一歩手前のベトナムを始めとし、軒並み二桁前後のインフレ率に突入しているアジアの新興国にとっても、インフレは重大な問題であり、政権転覆のきっかけになるかもしれません。

中国のインフレ率は、まだ二桁に到達していませんが、食料品価格の値上がりが著しく、国民の大多数を占める貧しい人々にはボディーブローのように効いています。また、大量の失業者の問題も、経済の減速と共に再びクローズアップされてきています。中国共産党の一党独裁も、かなり近い将来に<平和的では無い>方法で打ち崩されるかもしれません。
グルジア領土内へのロシアの侵攻。ムシャラフ氏の大統領辞任。ロシアは勿論のこと、パキスタンも核保有国ですし、その隣国のインドも核を持っています。

「金持ちけんかせず」といいますが、経済が好調な間は小康状態を保っていた政治・民族問題が、世界的な景気減速と共に噴出しています。

これから『キューバ危機』よりも緊迫した『キューバ発の危機』がやってくるような気がします。

別の言葉でいえば、日本人が日本以外の国へ投資することは、大変リスクがあるということです。(どの国が消滅するのかわかりませんし、外国人(日本人)の資産が凍結される可能性もかなりあります。)

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登録日:2008年 08月 19日 14:50:21

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プロフィール
大原浩
大原浩
(男)
「証券新報」グローバル投資
なんでも地動説
1960年、静岡県に生まれる。1984年、同志社大学法学部を卒業後、上田短資㈱(上田ハーロー)に入社。

1989年、フランス国営クレディ・リヨネ銀行入行。フューチャーズ・ブローキング・ディビジョン課長などを歴任し、主に金融・債券先物、デリバティブなどを担当。

1994年㈱大原創研を設立し独立。
2003年より証券新報社(証券タイムズ)顧問。

著書には
『韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか』(講談社)
『100万円を確実に1億円にする中国株投資術』(講談社)
などがある。
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