★べトナム参入凍結

タイ・バンコクに非常事態宣言、反政府派と親政府派の衝突で1人死亡

【9月2日 AFP】(写真追加)タイのサマック・スントラウェート(Samak Sundaravej)首相は2日、国営ラジオを通じて首都バンコク(Bangkok)に非常事態宣言を発令した。
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(c)AFP

AFPBB News


9月1日の日刊工業新聞の報道によれば、三菱重工業が2010年開始を予定していたベトナムの船舶修繕事業を一時的に凍結しました。

中国における、韓国・日本を始めとする外資系企業の困難な状況は、本ブログの2008年4月11日の日記「中国から夜逃げする韓国企業」などでも触れていますが、その中国を脱出した企業が、「チャイナプラスワン」として進出した、ベトナムの環境もかなり悪化しています。

ベトナムのインフレ率は、25%を越え30%に迫っており、それが同社が参入を凍結した大きな理由です。

もう一つの理由は、合弁相手のビナシン(ベトナム造船産業公社)が製造業以外に手を広げすぎ、製造現場などが混乱している点にあります。

中国も含めたアジアの新興国のインフレ率は、二桁に迫っているところが多いのですが、ベトナムの30%近いインフレ率は突出しています。

このままの状態が続けば「ハイパーインフレ」で国家が崩壊しかねません。同じ社会主義・一党独裁の中国では、価格統制によって必死にインフレを抑えようとしていますが、べトナム政府首脳からはインフレに対する危機感が伝わってきません。もし、彼らがインフレの危険を軽視しているのだとしたら、国家崩壊の危機につながりかねません。

また、ビナシンの問題は、いくら市場化しても、ベトナムの大部分の企業は、国家管理の非効率な国営企業であるということの象徴です。<収益をあげるために合理的な判断をするよりも、効率・採算を無視して権力を広げるための規模(事業)の拡大を図る>というのが国営企業の本質です。

実は、資本主義的施策・私企業の育成が順調に行われているように見える中国でも、雇用などを支えるのは、非効率<鉄椀飯=親方五星紅旗>な国営企業です。

社会主義国家は、いくら資本主義的政策を採用しても、資本主義国家では無いということを忘れてはいけません。

ここのところ、経済が好調で、投資先として喧伝されていたロシアですが、グルジア問題以後の状況は、<冷戦>を彷彿とさせるものがあります。ロシアがあくまで一党独裁の社会主義国家であるというこことを思い知らされました。

政治体制は、中国もベトナムもロシアと基本的に一緒です。そのことが、今後インフレ・世界的不況などによって、経済の運営が困難に直面したときに、危険な状態を作り出します。

ちなみに、アジア新興国(もう中進国の段階に入りつつありますが)の中で、タイは日本と同じ<二権分立>国家です。

つまり、日本の場合は、古(いにしえ)より、国家の象徴としての天皇と、現実的に国家を運営する<将軍=幕府>あるいは<政府>の権力がそれぞれ独立していて、現実の政府が崩壊しても王権<天皇権>によって、次の政府が指名され、非常に政治的に安定していました。

タイでも、王権と政府は完全に分離していて、現実の政府の権力をめぐる騒乱があっても国王のツルの一声で最終的に解決してきました。ですから、現在<非常事態宣言>が出ていますが、多少の波乱はあるにせよ、国家崩壊などの深刻な危機を招くことは無いだろうと考えています。

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登録日:2008年 09月 02日 18:53:21

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プロフィール
大原浩
大原浩
(男)
GINZAX  グローバル経済投資 メールマガジン
「私のスタンスと日本の見通し」
グルメ投資家おーちゃん
1984年、同志社大学法学部を卒業後、上田短資㈱(上田ハーロー)に入社。

1989年、フランス国営クレディ・リヨネ銀行入行。フューチャーズ・ブローキング・ディビジョン課長などを歴任し、主に金融・債券先物、デリバティブなどを担当。

1994年㈱大原創研を設立し独立。
GINZAX ・グローバル経済投資研究会代表。
元・日刊「証券タイムズ(証券新報)」顧問

著書には
『韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか』(講談社)
『100万円を確実に1億円にする中国株投資術』(講談社)
など。
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