★日本の黄金時代がやってくる

日経平均、終値1万1154円76銭 約3年4か月ぶりの最安値

【10月2日 AFP】2日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が213円50銭安(前日比)の1万1154円76銭で、2005年5月以来の最安値で引けた。米上院が金融安定化修正法案を可決したにもかかわらず投資家の懸念は取り除けなかった。

 産業界には、円高による輸出利益の縮小や、世界的な経済低迷がもたらす売上げ減への懸念が高まっている。

 投資家の間には、7000億ドル(約73兆7000億円)の公的資金を投入するとした金融安定化法案を29日に否決した米下院が修正法案を可決するのか、様子見の雰囲気が広がっている。(c)AFP

AFPBB News


9月25日木曜日に、東京広尾ロータリークラブで卓話を行いました。

ちょうど新しい本が出版されるタイミングでしたので、テーマは本のタイトルそのもの、<韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか>でしたが、サブタイトルは<日本の黄金時代がやってくる>としました。

本の中では、中国・韓国、ベトナムを始めとするアジア新興国、欧州、それに本では触れていませんが、米国・インド・ロシアなど世界中の殆どの国々の今後の経済に対して悲観的な見方をしています。

しかし、唯一の例外は『日本』です。私の現在の投資は殆ど100%日本株に向けられています。短期的な波乱はあるにしても、2003年ごろからお話してきたように、日経平均は2014年に4万円、2020年に10万円くらいのペースで上昇を続けると考えています。(もちろん、ハイパーインフレーションなど見込まずに、現在の貨幣価値で)

過去の日記でもたびたび触れていますが、世界経済は20年の時間差で発展しています。(世界経済20年時間差発展説)。先頭を走っているのが米国、その20年遅れが日本、日本の20年後れが韓国(韓国もこれから日本の失われた10年以上に厳しい時代を迎えます。)、そして韓国の20年後れが中国です。

もし、入手することが可能であれば、ダウジョーンズの過去20年間のチャートと、日経平均の過去20年間のチャートを比較してみてください。

ダウ・ジョーンズは3000ドルあたりからひたすら上昇し、2007年10月に14279ドルの最高値をつけた後、長期的な下降トレンドに入りました。それに対して、日経平均はバブル期に4万円近い最高値をつけた後下落を続け、2003年に7603円の最安値をつけた直後から長期的な上昇トレンドに入っています。

ダウ・ジョーンズが約5倍になったのに対して、日経平均は約5分の一になったわけですが、これからの20年間でまったく正反対のことが起こるだろうと予測しています。

その他にも、『ガラパゴス』と揶揄された日本の閉鎖性(私は独自性と解釈していますが)が、拝金主義の別名である<グローバル・スタンダード>という悪貨から身を守る事になりました。

また、日本のエネルギー効率の良さ、(米国の2倍、中国の6~7倍のエネルギー効率)など、<韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか>の中に、なぜ、これから<日本の黄金時代がやってくるのか>という理由がたくさん書いてあります。

ところで、その日の夕方には、昭平会(東京青年会議所経済委員会のOB会)の討論会があり、再び<日本の黄金時代がやってくる>というお話をしましたが、会場は悲観論につつまれていて重苦しい雰囲気でした。しかし、天邪鬼というわけではありませんが、もし、会場の大多数の方々が私の意見に賛同していれば、意見を変えたかもしれません。

投資の未来予測においては、<多数意見は常に間違っている。少数意見の中に正しい答えがある。>というのが私の持論だからです。

ちなみに、今後の各国政府の対応にもよりますが、大恐慌が起る確率はかなり低いと考えています。

たしかに、ITバブルの崩壊を不動産バブルで乗り切った米国は、2回分のバブルが蓄積しているので、再度、発展の軌道に戻ってくるのに、最低でも10年、多分20年くらいかかるでしょう。

しかし、世界的に見れば、ブラックマンデー・アジア通貨危機・ニクソンショック級の激震はあるでしょうが、世界経済が破綻することはないと思われます。(今秋の出来事は10年あるいは20年に一度の定期的に起っている出来事だと思います。)むしろブラックマンデーの後、世界中の株価は急上昇したことを思い起こすべきです。

金融機関の救済として巨額のお金が世界中にばらまかれているわけですから、そのお金がどこに流れていくのかということを考えるのも重要です。

すべての出来事がドルを始めとする<通貨の価値の減少>につながるわけですから、心配すべきは<ハイパー・インフレーション>でしょう。

<ハイパー・インフレーション>あるいはインフレの時代には、預貯金や国際などで資産を保有することは、大変リスクの高い危険な行為になります。

年率100%のハイパー・インフレーションであれば、1年で預貯金の(実質)価値は半分になりますし、8%程度のインフレでも、現在の1%を切るような金利であれば、10年で資産の(実質)価値は半分になります。
株式は、ペーパー・マネーだと思われがちですが、一部の実態の無い企業は別にして、多くの場合は、実際に経済活動を行い利潤を生み出す企業という実物資産に対する<権利証>(私は、よくマンションの区分所有権に例えます)なのです。

企業の価値を精査して購入すれば、これほど安心して保有できる資産はないと思います。

不動産も同様に、インフレに強い実物資産ですが、株式が景気に先行して動くのに対して、景気の遅行指標ですから、景気の底をしっかり確認してから出動しても遅くないと思います。

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登録日:2008年 10月 03日 08:38:49

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プロフィール
大原浩
大原浩
(男)
「証券新報」グローバル投資
なんでも地動説
1960年、静岡県に生まれる。1984年、同志社大学法学部を卒業後、上田短資㈱(上田ハーロー)に入社。

1989年、フランス国営クレディ・リヨネ銀行入行。フューチャーズ・ブローキング・ディビジョン課長などを歴任し、主に金融・債券先物、デリバティブなどを担当。

1994年㈱大原創研を設立し独立。
2003年より証券新報社(証券タイムズ)顧問。

著書には
『韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか』(講談社)
『100万円を確実に1億円にする中国株投資術』(講談社)
などがある。
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