★金融危機の収束★もし大恐慌があるのなら震源地は中国でしょう。

G7、あらゆる手段を断行して金融システム維持で一致

【10月11日 AFP】(写真追加)先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が10日、米ワシントンD.C.(Washington D.C.)で開幕、加盟国は「可能な全ての手段」を断行して主要金融機関を支援、その破綻を阻止するなどして世界規模の金融危機に立ち向かう方針で一致した。

 ヘンリー・ポールソン(Henry Paulson)米財務長官は声明で、「G7は本日、現在の状況が緊急かつ異例な対策を要していることで合意した。加盟国は一致団結し、世界経済の発展のため金融市場の安定化と金融機関の信用維持に努める」と述べた。(c)AFP

AFPBB News


10月10日の日本・アジア市場や欧米市場の動きを見る限り、今回の『金融動乱』は収束に向かっているようです。各国当局の対応が後手にまわっているという批判を良く聞きますが、私はそうは思いません。

彼らは、健闘していると思います。

むしろ、責められるべきは、この危機の原因となった<金融グローバリズム>を推進した点です。もちろん、政府首脳や政策当局にも責任がありますが、その流れに乗り金融グローバリズムを礼賛した、金融業界人々やマスコミも責任を逃れることができません。

現在の通貨は、理論上無限に発行することができます。ですから、先進国が強調して<あらゆる手段を使って金融システム維持>を行うのであれば、大恐慌にいたることはありません。

むしろ、恐ろしいのは、無尽蔵の資金供給を行うことによって生じるハイパーインフレーションです。1971年8月15日に、金とドルとの交換が停止されたいわゆる<ニクソンショック>から37年の歳月が流れていますが、当時の米国の方が現在よりも危機的状況にあった思われます。

金ードルの交換停止というのは、言ってみれば債務不履行なわけですから、まさしく金融危機でした。しかし、その問題も各国の協調により乗り切ったわけです。

それ以来、金の裏づけの無い紙幣を刷り続けてきたので、世界中にドルがあふれています。つまり、実態の経済に対してドル通貨の流通量はとんでもなく過剰ですから、第1次世界大戦後のドイツのように、パンを買うのに荷車に札束を積んで出かけなくてはいけないインフレになってもおかしくはありません。

しかし、現在ドルに代わる基軸通貨が見当たらないために、とりあえずドルの価値は維持されています。しかし、今すぐではなくてもドル紙幣が紙くずになるリスクは常に存在しています。

ですから、今回の問題は<通貨そのもののの危機>ですから、利益を生み出す企業という担保がある株式や、賃料等を生み出す不動産はむしろ積極的に保有すべきなのです。

もし万が一、<大恐慌>が起るとしたらその震源地は中国になるでしょう。1929年当時の米国は、現在のような先進国ではなく、欧州列強から見れば、国の規模は大きいけれどもまだ未熟な<発展途上国>あるいは<新興国<でした。

つまり、当時の米国は、現在の中国やベトナムのような国だったのです。したがって、金融システムも、未熟と言うよりお粗末というべきものでした。ですから<大恐慌>が起ったわけです。

現在の中国の金融システムも非常に脆弱です。しかも。『韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか』でも述べているように、本当の意味での不良債権はいったいどのくらいあるのか見当もつきません。

現在もっとも危険な状態にあるのは中国です。そして、韓国も日本のバブル期以上の熱狂を経験したあと、そのバブルが崩壊し大変な状況に陥りつつあります。

そしてベトナム、ロシアなどこれまで成長を謳歌してきた新興国も、国の存亡がかかるような危機に次々と直面します。

やはり、現在、投資の対象は日本しかないということを痛感します。

コメント[0], トラックバック[1]
登録日:2008年 10月 11日 11:31:34

Trackback

この記事に対するトラックバックURL:

試写室にてwww

お互い家でするのは嫌だし、ホテルってベタだし・・・試写室でヤってきたww スリルあるし密室感あるし普通よりスンゲー興奮したwwwwww 女もスゲエ濡れ濡れで何回もイってたしw おかげで10マソも貰えたわぁ(・∀・)

date:2008年 10月 24日 14:45:42

カレンダー
< 2008年 10月 >



1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31
プロフィール
大原浩
大原浩
(男)
「証券新報」グローバル投資
なんでも地動説
1960年、静岡県に生まれる。1984年、同志社大学法学部を卒業後、上田短資㈱(上田ハーロー)に入社。

1989年、フランス国営クレディ・リヨネ銀行入行。フューチャーズ・ブローキング・ディビジョン課長などを歴任し、主に金融・債券先物、デリバティブなどを担当。

1994年㈱大原創研を設立し独立。
2003年より証券新報社(証券タイムズ)顧問。

著書には
『韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか』(講談社)
『100万円を確実に1億円にする中国株投資術』(講談社)
などがある。
カテゴリー
検索