海外の業績連動契約のガイドラインについての質問
ここのところ、大体1日に150アクセスぐらいありますが、昨日更新をしたら、早速”しきのぴいちゃん”さんから次のような質問を受け取りました。
ちゃんと読んでるんですねえ。
>熊谷さんに教えていただきたいことがいくつかあります。
>
>1.詳細目標では手段や手法には触れないということだと、詳細分析設定プロセスは
>手段分析プロセスとは直接リンクしない、並行なプロセスだということですか。
>
>2.官民競争入札の場合、政府の実施部門と契約部門は、明確に組織が分かれて
>ファイアウォールもないと、現状分析プロセスでの民間からの情報収集は難しいよ
>うに感じるのですが。
>
>3.熊谷さんのご主張は「間接部門のコスト配賦は恣意的に操作できるので、間接部
>門を含んだ組織単位ごとに入札しよう」ということだと思うのですが、一方で最近の
>行革の動きは、間接部門に関し規模の経済を働かせるため、多少ミッションが違っ
>ても類似のものはくっつけてしまえという方向にあり、ますます市場化テストの環境
>としては悪くなっているように感じるのですが、いかがでしょうか。
>
>4.Performance work Statementでググるとかなりの文書が出てきますが、最初に読
>むべきガイドラインとして熊谷さんのオススメがありましたら教えてください。
>
>お忙しい中恐縮ですが、よろしくお願いいたします。
>しきのぴぃちゃん @ 2007年 11月 02日 18:16:18
ぴいちゃん、安易に答えだけを求めてはいけませんよ。日本版PFIの失敗はそこにあったのですから・・・
さて、4からお答えしましょうか。
最終的に現在の形がどのような過程を通して出来上がったものであり、ほかの方法だとどのような問題が起こりうる可能性があるかというコンサルタント的な立場で、この仕組みを理解しようとするのであれば、時系列的に情報をインプットしていくのが良いと思われます。
① Office of Federal Procurement Policy(OFPP) Pamphlet #4, "A Guide for Writing and Administering Performance Statements of Work for Service Contracts(1980)" (すでに無効)
② OFPP Policy Letter 91-2, Service Contracting,(1991)" (こちらもすでに無効)
③ the Government Performance and Results Act of 1993
④ the Federal Acquisition Streamlining Act of 1994 (FASA) (この中のTITLE V Acquisition Managemen(5000番台)が業績連動に関連した部分です。)
⑤ the Clinger-Cohen Act of 1996 (5113及び5123がPerformance based and Result-based Management)
⑥ FAR(連邦調達規則) 32.10 Performance based Payment 37.6 Performance based Acquisition 42.15 Contractor Performance Information 1102.2 Performance Standard
という順番で読んでいくと、最初の業績連動調達のアイデアから、調達の仕組みの改善の大きな流れが理解できます。
米国の情報は、すでに無効になったものも含めてネット上にアーカイブされています。英国では、バージョンアップされると古い情報が入手不可能になるケースが多く、ある意味で、研究の対象とするには米国の方がよさそうだなという気がします。ただし、古い情報を間違って新しい情報だと勘違いして収集しないように気をつける必要があります。
そもそもわたしがこのPWSの仕組みを見つけたのは、平成17年(2005年)に実施した市場化テストに関する海外事例調査のデータの中に、あまりにも古すぎるデータがまるで、現在も有効であるかのように記載されていたので、気になってウェブ検索したからです。
日本語になっているものだけを頼りにしていると大きな落とし穴に落ちますので注意してください。
えっ、でも、そんなの読んでられないよ!っていう声が聞こえてきそうですね。
そうです。だから、業績連動の仕組みを理解しているコンサル(わたしじゃないとだめですよ)を雇いましょう。
・
・
・
これで終わると、ちょっとかわいそうなので、現行のガイドラインの中で、一番わかりやすく、ユーザーフレンドリーなものを紹介しましょう。
Seven Steps to Performance-based Service Acquisition
です。
ネットサーフィンできるように、情報がうまく整理されているウェブ・サーフィン式のガイドラインです。
これを読むと、1と2の答えがわかるはずです。答えを自分で見つけると身につきます。まず、読むことからスタートしましょう。
ちなみに、3の類似のサービスを集約して、外部委託するのは、わたしはとてもいい考え方だと思います。ただし、今までに、そのようなサービスは存在していなかったわけですから、要求水準をどのような指標で評価し適切な水準値がどのくらいなのか、サービスの質を維持させるためのインセンティブをどのように設定するかにつては、検討する必要があると思います。
日本版PFIは、このような作業を行わず、安易に民間の資金を使って施設を整備する手法です。税金の無駄遣いにほかなりません。“脱「日本版PFI」のススメ”を読んで、改善しましょう。
お求めは、発売もとの 日刊建設工業新聞社
もしくは、行政経営ブックストア
まで。
カテゴリー[ 業績連動契約 ], コメント[5], トラックバック[0]
登録日:2007年 11月 02日 22:03:18
コメント
丁寧なご説明ありがとうございました。
(先週お礼を書いたつもりだったのですが、うまくサーバに乗らなかったようです)
引き続き勉強してまいりたいと思います。
ご指導方よろしくお願い申し上げます。
しきのぴぃちゃん @ 2007年 11月 15日 18:42:52
勉強しながら思ったのですが、PWSは官民競争か否かに関係なく、役務調達一般のものととらえた方がよいですね。
(他のパブリック・セクターを調査するというのも、調達の先進事例発見のようですし)
「サービスを集約して市場化テストに出す」というのは、多分熊谷さんと私で認識が異なっているように感じます。
熊谷さんは、例えば各省庁にまたがる統計製表を集約して市場化テストに出す、というようなイメージで書いておられるような気がします。
私が法人を無理やり統合していると書いたのは、例えば、国鉄清算事業団と新幹線保有機構(鉄道整備基金)と船舶整備公団と造船業基盤整備協会と日本鉄道建設公団を一緒にした鉄道建設・運輸施設整備支援機構などというものは、旧運輸省所管法人という以外には何も共通性がなく、間接部門しか統合しようがないでしょう。そういうことをしたら、一定の業務別に法人があったときより官民競争が難しくなる(間接部門の配賦が困難になる)のではないでしょうか。
ちなみに、アメリカ連邦政府のA-76を見ていたら、市場化テストの際の間接費は人件費の12%で計算するようですね(根拠は知りませんが)
しきのぴぃちゃん @ 2007年 11月 15日 20:13:45
自分のブログに、自分でコメントを書くのも変ですが、
Overhead Costの12%の算定根拠については、Comments on Revised OMB Circular A-76の5pと6pに記載されています。
”the 12 percent is totally attributable to invisible costs, which seems to make that a relatively high and arbitrarily established expense for costs that cannot even be explained or documented.”
とこの内訳が明白でないことが示されており、内訳を示す必要があることと、下がる可能性があることがこの後のまとめのコメントとして出されています。
わが国の市場化テストでも、間接費の算定をするようになっていますが、あまり合理的な計算方法になっていないような気がします。
熊谷弘志 @ 2007年 11月 15日 21:52:57
Comments on Revised OMB Circular A-76は、次のURLです。
http://www.whitehouse.gov/omb/circulars/a076/comments/a76-111.pdf
熊谷弘志 @ 2007年 11月 15日 21:55:45
ご紹介いただいたペーパーは、A-76改定に際しての国務省コメントなのですね。
インターネット時代、どこにどんな情報がころがっているか分からないのが面白いです。研究者としては大変ですが。
日本でも政策立案プロセスでは、各省協議をこうやってネットに乗せてしまえばいいのにと思います。覚書行政こそ今は昔のこととなりましたが、法案の解釈などは各省協議の質問・意見と回答があれば外部者でもコンメンタールが書けるようになります。
国務省からみたらA-76は過大な「腰だめ」の数字じゃないかということでしょうか。
しきのぴぃちゃん @ 2007年 11月 19日 17:33:18
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- プロフィール

- Hiroshi Kumagae
- (男)
- 1959年05月06日
- アビーム コンサルティング㈱ ディレクター
- 著書:脱「日本版PFI」のススメ 相模書房 ISBN978-4-7824-0705-9
- ESADE大学院 国際経営修士
慶應義塾大学院 特別招聘講師(非常勤)
三田図書館・情報学会会員、PMFJ会員 公益事業学会会員
平成18年度内閣府PFI事業の総合評価検討委員会委員
平成19年度自治体PFI推進センター専門家委員会委員
日刊建設工業新聞 所論/緒論コラムニスト
東京LEC 法律文化 連載中
剣道3段、居合道3段(夢想神伝流)
福岡県生まれ横浜市在住
連絡先:
hkumagae-mobile@softbank.ne.jp
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