http://www.actiblog.com/pppartnership/ サービス品質の業績変動リスクを民間に移転するしくみを活用してバリューを生み出すPFI/PPPの世界標準の仕組みを解説します。 ja http://www.actiblog.com/pppartnership/202209 　地震発生の3月11日午前中に、PFI法の改正案が閣議を通った。法改正が実現すれば、対象となる施設の範囲が広がり（住宅、輸送施設及び人工衛星を追加）、施設の所有権を公共が保有したまま、事業の運営権を民間に長期間付与する公共施設等運営権（コンセッション権）が設定される。
　この公共施設等運営権により、PFI事業の対象範囲が拡大する一方で、弊害が生まれると筆者は懸念する。それは、同権を“物権”とみなし（第十条の十一）、不動産に関する規定を準用することが記載されているからだ。
　今回の法改訂では、公共施設等運営権を物権と設定しただけであるため、同権が適用されないPFI案件についてまで、施設整備費分の負債を物権として定義したわけではない。しかしながら、わが国で締結されたほとんどのBOT方式のPFI事業（契約期間中は民間が施設を所有し、契約期間終了後に官に施設を譲渡する方法）において、PFI事業費の「施設整備費相当分」は発注者のリース資産として認識されている。つまり、不動産に対する物権であり、「不動産が適切に利用できることを前提としたサービス契約」に基づいた債権としては認識されていない。筆者は、公共施設等運営権は、諸外国におけるコンセッション権と同様に、サービスの適切な履行を条件とした債権として認識すべきであり、不動産に関する規定の準用は適切ではないと考える。
　このまま、法案が通ると、施設に生じる不具合リスクを民間へ移転しない日本版PFIの概念が固まってしまう。そして、これは、世界的なPPPの潮流である「公共が今まで取っていた施設不具合リスクを民間事業者へリスク移転する流れ」に逆らう動きとなる。つまり、この改訂は、リスク分担の観点から発注者と事業者の望ましい官民連携の構築を阻害しかねない。
　まちの復興に精力を傾けたい被災自治体にしてみれば、今後、長期間に渡って、公共施設に生じる不具合リスクは民間事業者が適切に取ってくれることが望ましい。そもそも官民連携をおこなう意味は、民間事業者のリスク管理能力によって官のライフサイクルコストを低減しつつ、事業者利益を確保することにある。
　筆者は、3月24日の所論緒論に東日本大震災復興のための官民連携のアイデアとして、「包括的な道路保全サービスPFI事業手法」と、「PFI手法による施設サービス調達を組み込んだ包括的な地域開発提案競争手法」を紹介した。このような海外におけるPFI手法では、コンセッション権は、サービス契約に基づいた債権である。そして、サービス品質が十分でなければ、コンセッション権が剥奪される仕組みが組み込まれている。つまり、ここには、融資対象として不動産に対する物件の考え方は用いられていない。
　通常の震災復興計画手順では、国の関与の元に、県が都市計画区域の見直しを行ない、市町村が順都市計画区域を設定し、市町村マスタープランが策定されるはずだ。
既に、東日本大震災の被災地で発生した大量のがれき処理について、被害が甚大な自治体に対して、全額政府が費用負担することを決めた。今検討されているのは、一括交付金の特別枠、家財損失に応じた所得税減税、被災企業への税還付、住宅再建基金等であるといわれる。確かに、復興施策を一元化し、強力な推進体制が必要ではあるものの、それは、必ずしも政府機関である必要はない。
　国、県、市町村が共同で、前述したサービス購入型PFI手法を活用すれば、民間事業者に都市計画提案から市町村マスタープラン策定まで含めた包括的な復興計画を提案させることが出来るはずである。このような革新的な復興手段として「サービス購入型官民連携手法で震災復興をする方法」を提案する。

2011年4月25日付け　日刊建設工業新聞　所論緒論より Wed, 01 Jun 2011 20:41:15 +0900 東日本大震災からの復興にむけて http://www.actiblog.com/pppartnership/194006 　東日本大震災は、被災の規模からも、エネルギー・インフラの再構築の範囲からも、阪神・淡路大震災の復興対策をはるかに上回っている。復興費用においても、阪神・淡路では、当時のGDPの2%相当であったが、今回の復興費用はGDPの5%であるという試算もある。

　復興事業を円滑に、かつ、迅速に行うためには、民間による事業開発部分に民間資金を使うだけでなく、公的施設やインフラ整備においても、如何に上手に民間資金を活用するかを検討することが重要である。特に、津波の被害が大きい場所では、社会基盤の整備と民間投資の促進を同時に実施しなければならない。そのため、民間のノウハウを最大限に活用し、官民の適正な連携を行うことができるように、PFI/PPP手法を活用する事業枠組みを整備することが緊急の課題であることを指摘したい。

　この長期的な対応策に既存の我が国のPFI手法は不適切である。それは、既存の日本版PFI手法は、「公共施設の整備費を割賦払いするだけの手法」だからである。したがって、事業から長期的に生み出される付加価値を最大限にすることができるような新しい制度改革が必要であり、この検討にあたっては、諸外国で進められている「サービス調達としてのPFIやPPPの手法」を積極的に活用すべきである。

　その手法として、「包括的道路保全サービスPFI事業手法」と、「PFI手法による施設サービス調達を組み込んだ包括的な地域開発提案競争手法」を紹介する。
最初の「包括的な道路保全サービスPFI事業手法」は、車道だけでなく歩道、街灯、信号機等の新旧含めた全ての道路関連施設のパフォーマンスを保証するサービス購入契約である。
　具体例としては、ポーツマス市の道路PFI事業がある。この事例では市全体の480kmに及ぶ車道と歩道および19,000本の街灯等のサービスパフォーマンスを25年間に渡り保障するために民間資金を活用している。

　2005年に締結された同市の包括的な道路PFIの契約の締結から既に5年以上経過し、その効果は検証されており、英国では既に新たな包括的な道路PFI事業が動いている。（ワイト島は25年間・12億ポンド（約1572億円）、エセックス州は10年間・30億ポンド(約3930億円)、ロンドンホーンスロー地区は25年間・14億ポンド（約1834億円）の包括的道路PFI事業が推進中）

　二番目の「PFI手法による施設サービス調達を組み込んだ包括的な地域開発提案競争手法」とは、被害を受けたエリア全体を開発対象エリアとして認定し、公共として整備する最低限必要な公共サービスの投資コストは、公的が負担することを確約したうえで、その配置や、具体的な提供手法については、民間事業者に提案させるものである。つまり、民間ノウハウの競争手法である。
　具体例としては、英国のブライトン＆ホーブ市における“市街地再開発計画と図書館整備のPFI手法の複合事業”の例がある。この事例では、市は30年間のサービス調達手法によって、図書館サービスを民間調達したが、開発における２万㎡以上ある延床面積の中に、どのように図書館を配置するかにの提案は民間事業者に任せている。

　ただし、このようなサービス購入の仕組みをわが国に導入するには、施設整備費の補助金しか給付できない既存の補助金の仕組みを改正する必要がある。また、震災復興にPFI手法を含んだ開発事業手法を活用できるものとすると、諸外国においての新興都市の設計（例えば砂漠に新しい街をつくり出す等）を行った経験を持つ世界的に有名な建築家を数多く抱える我が国においては、公共とこのような建築家が共同作業で町を復興させることも可能である。

　大震災への対応として、現在政府が行わなければならないことは、目先の対応だけでなく、長期的視野における緊急の制度改革の検討である。

日刊建設工業新聞　2011年3月24日　所論緒論　より Wed, 30 Mar 2011 23:21:16 +0900 TPPにおける政府の取り組み方 http://www.actiblog.com/pppartnership/194005 ここのところ、かつての国内PFI事業の活気が、アジア諸国におけるPPPインフラ整備にシフトしたようだ。それは、コスト削減一辺倒の国内投資よりも、アジアへの投資の方が収益を生み出すからであろう。
それでは、PFI/PPPの本家である英国も、国内の案件への投資意欲が低調なのであろうか。
実は、PFI/PPPを活性化させた労働党を引き継いだ保守党のキャメロン政権では、従来の官民連携を促進するパートナーシップUKに加えて、インフラストラクチャーUKという社会基盤整備を促進する組織が稼動をはじめ、新たな経済インフラへの民間投資を活性化させようとしている。
この背景には、“グローバリゼーションによる世界的な投資競争”が起こっているという危機感があり、今後5年間において2000億ポンド（約27兆円）を、エネルギー、交通、廃棄物処理、洪水対策、科学、水、通信等の経済インフラに投資する戦略がある。しかも、その資金の大半は民間セクターからの調達が前提である。

では、「グローバリゼーションによる世界的な投資競争」とはどのようなものであろうか。
それは、途上国において巨額のインフラ投資が促進される一方で、英国が国内投資を行なわないと、英国のインフラサービスの国際的な質が相対的に低下し、結果的に英国がグローバル競争において負けてしまうというものである。
実際、例えば中国は2009年だけで鉄道に1030億ドル（約8.6兆円）を投資しているし、ブラジルは2011年から2014年の4年間でインフラに5600億ドル（約47兆円）、米国も6年間で鉄道と道路に500億ドル（約4.2兆円）を投資する計画がある。
また、英国内の内部環境としても、流通革命によるサービスの迅速化によって、1980年に比べて交通量が85%増大している。もし、このまま何もしないでいると、交通量が2025年までにさらに30%増加するという。このように、内部環境だけ見ても、政府の不作為によって発生する渋滞が引き起こす経済的損失が2025年までに累計で27兆円になり、それ以降はさらに毎年13.5兆円のコスト増になると予測されている。さらに、これらの投資がCO2対策にも効果的であることも考慮すると、英国の国内投資が不可欠であることは明らかだ。

このようなグローバル競争の状況は、わが国においてもなんら変わらない。
いま、アジア諸国では、社会基盤への投資が促進されている。アジア諸国の社会基盤が最新のものとなり、日本の社会基盤が老朽化すれば、国内投資は生産効率の悪化に繋がる。国内投資なしには、グローバル競争における日本のモノ造りの価値も相対的に低下していくことになる。

グローバル経済とは、そのニーズ、要求、価値観が、経済圏の法的な設定よりも先行しているため、各国の政府による制度での統制が出来るものではない。日本政府は、今、ＴＰＰへの交渉参加の是非を直ぐに決断できていないが、決定を延ばすことが国益を損うことに繋がっていないことの検証なしには、このような不作為を決定すべきではない。

まず、TPPに参加した上で、食料の自給率を確保するのであれば、貿易と絡めずに、食糧安全保障のための国内農業の保護政策ルール作りを戦略的に検討すればよい。ついでに、“ばら撒き”と批判される「戸別所得補償制度」をわが国の食糧安全保障に必要な措置として正々堂々と設定すればよい。そもそも、農業就労人口の高齢化に歯止めがかかっておらず、何らかの対策無しには、農業そのものが崩壊しかねないのであるから、このチャンスを利用しない手はない。農業に民間投資を促進し、職についていない若者を生産性の高い農業に吸収させるという戦略も有用である。

増税の前にしなければいけないことは、コスト削減ではない。グローバル経済の中で国際的な競争を無視することは出来ない以上、日本経済を活性化させるためには、民間資金をうまく活用した投資が促進されるように政策立案することが必要なのである。

日刊建設工業新聞2011年3月3日　所論緒論　より Wed, 30 Mar 2011 23:09:18 +0900 モニタリング http://www.actiblog.com/pppartnership/189235 ほとんど書き込みをしていなかったが、1昨日久しぶりに書き込みをしたところ昨日のアクセス数が119を記録した。
このアクセスの期待に背かないように、先日記載したPFI・PPPセミナーの内容についての第2弾を継続して記載しよう。今日説明するのは、VFMの源泉となる間から民へのリスク移転の仕組みの発展の歴史についてである。

【VFMの算定式】
前回は、物品購入をサービス購入に切り替えることでVFMを生み出す仕組みについて説明した。VFMの算定式は次のようなものである。

VFM＝　不具合時の修繕及び修正コスト　x　施設の不具合発生確率

【確実にVFMを生み出すために必要な条件】
上記法的式が成り立つと仮定すれば、確実にVFMを生み出すために必要なのは、民間に移転することが可能なリスク（ここでは、不具合時の修繕及び修正コスト）を特定し、その発生確率を予測することである。

【VFMを生み出す条件が妥当かどうかを事業者と検証することが必要】
そして、そのような民間リスク移転の仕組み（VFMを生み出す仕組み）を、発注者が事業計画段階で構築するために、そのリスク移転の妥当性について事前に潜在的な事業者と検証することが必要である。

ところが、この検証をせずに、未確認前提のまま、事業調達を行なうことがしばしばあるため、競争が働かなかったり、事業が途中で破綻してしまったりすることになる。

【過去に民間に移転されたリスク（道路の例）】
以下に、道路PFI案件における民間移転リスクについて、過去の事例に基づいたフェーズ1からフェーズ３までの事例の説明を行う。なお、これらの事例は、高速道路が無料の英国の事例であるため、通行した車両の数量に応じて政府が事業者にシャドートール（影の利用料金）方式を活用している。

【フェーズ１：需要リスク移転モデル】
初期のフェーズ１の段階においては、民間事業者が取ることが出来ると考えられたのは、需要変動リスクであった。
例えば、二つの大きな町の間に大河が流れており、橋がかかっていないような場合には、橋を架ければ交通需要は確実にあると想定することが出来る。

一般的に、先進国で、建設費がそれほど高くなければ、施設の耐用年数に投資は回収可能であり、利用料金もそれほど高すぎることはない。（四国大橋や、アクアラインの様に、コストが高すぎる場合は、利用料金のみで投資額が改修できるかどうかは疑問であるが・・・）

フェーズ１の図は、予測よりも実際には交通量が多く、資金回収が早めに済む場合を赤線で表しており、交通量が伸びずに、資金回収が十分に出来ない場合を点線で表している。実際に点線のような状況になったときは、コンセッションの期間を伸ばしてもらうなりして、資金回収させるという方法が一般的に取られる。

【フェーズ２：バンディングストラクチャーモデル】
実際に、フェーズ１で、コンセッションの期間を延長してもらえないような状況が発生すると、「フェーズ1の状態ではリスクがとれない」と事業者はそのリスクをヘッジするようになる。
そこで、有料道路の需要変動リスクを事業者が取れるように調整したのが、フェーズ2のバンディングストラクチャーである。
この事例では、1台あたり£2の料金帯、同じく£0.5、￡0.25、£0.0の料金帯と、異なった4つの料金帯（バンド）で、支払額が構成されていることがわかる。バンド分けするから、バンディングストラクチャーである。
この場合は、投資回収が早めに終わることも想定しており、投資回収が終わると発注者から事業者に支払う額が削減される仕組みがフェーズ2の右側の図に示されている。

しかしながら、このような仕組みでは、官から民に移転されたリスクは、安全低下リスク、および、車道閉鎖リスク程度であるため、VFMがそれほど大きくはならない。

【フェーズ３：　間接的コスト削減影響活用モデル】
そこで考え出されたのが、フェーズ3の考え方である。
このフェーズにおいて民間に移転するリスクは、車道・歩道・自転車道等の利用可能性が確保されているかどうかのリスクと安全変動リスクであり、発注者が、大型車両の交通量が変動するリスクをとる。

フェーズ2とフェーズ3の支払要素の全体に占める割合は、ほとんど変わらないことが、右下の比較図からわかるだろうか。ところが、民間に移転したリスクは大きく異なる。
フェーズ２におけるVFMを生み出す要素は、安全変動リスクの部分しかない。
一方で、フェーズ3の場合には、安全変動リスクの民間移転はフェーズ２と同じであるが、大型車の通行量が増えて路面が傷むことのリスクを発注者が支払いによって担保する代わりに、道路の利用可能性変動リスクを民間に移転している。つまり、道路が利用できない場合には事業者支払いを減額することで、利用可能性変動リスクが民間に移転される。

また、夜間の道路閉鎖には罰則はないが、ラッシュアワー時に道路が閉鎖される場合には、大きな減額が発生する仕組みを組み込むことによって、夜間の工事が促進されている。

【リスク移転の考え方を道路案件以外へ適用する】
このような考え方は、道路PFIだけでなく、他のPFI事業にも活用できる。
すなわち、どのようなリスクを民間に移転することが出来るのかを洗い出して、最低限生み出せるVFMを確保するのである。なぜなら、最低限のVFMが確保できるならば、民間事業者が、その要求を満たした提案以外に、よりよい提案を出した場合には、VFMがさらに向上するからである。

【今日のポイント】
PFI事業において、確実にVFMを生み出すためには、事業を単に民間に任せればよいのではなく、発注者が取れないリスクで、民間がとれるリスクを事前に見つけ出し、そのリスク移転をするための仕組みを発注者が事前に設定しなければならない点が重要である。 Wed, 16 Feb 2011 22:45:36 +0900 モニタリング http://www.actiblog.com/pppartnership/188970 平成18年度より、PPPセミナーのモニタリングの講師を行なっているので、今年はもう4年目になる。
このセミナーの講師をする際には、特に自分の受け持っているモニタリングに関しての最新情報はどのようなものなのかについて、国内外の情報をなるべく整理するようにしている。

3時間に及ぶセミナーの中から、今年のトピックを説明しよう
まず最初は、PFI手法を活用することによって、なぜVFMが生まれるのかという疑問に対しての回答である。

【物品購入をサービス購入に切り替えることで生み出されるVFMとは何か】
これまでにも、PFI手法とは、施設整備費の延払いではなく、施設が機能しているサービスを購入するための契約であるという話をしてきたが、今回は、特にサービスとは何かについて、少し詳しい説明を行った。

コトラーのマーケティング･マネジメントによると、「サービスとは一方が他方に対して提供する行為やパフォーマンスで、本質的に無形で何の所有権ももたらさないものである。」というのがサービスの定義である。

このような、サービスには、3つの特徴がある。
まず第1に、製造と消費の同時性から、消費されなければサービスは消滅してしまうという特徴がある。
次に、その消滅性のために、サービスは在庫できず、回収できないサービス提供コストが確定してしまうという特徴がある。
そして、三番目に、このような消滅性と、在庫できない（非有形性）ことから、サービスには不均質性が生じ、標準化が困難であるという特徴がある。

施設の整備費の延払いではなく、施設が機能しているサービスを購入するための契約にすることでなぜVFMが生まれるのかという理由が、この3つの特徴と関連している。

すなわち、公共の発注者にしてみれば、受け取っていないサービス料金は支払う必要がなくなることから、サービスのパフォーマンスリスクを民間に移転することが出来るようになる。それまでは、サービスが想定通りに遂行されなかった場合には、施設整備に関しての債務はそのままであったことから、発注者は、新たな予算をつけて、改善を実施するか、我慢をすることしかなかった。このような施設購入の契約をサービス購入契約に転換することによって、サービスのパフォーマンスが達成できなければ、サービスを受け取ったとは見なさない契約を締結することが出来るようになる。サービスパフォーマンスリスクの民間への移転とは、まさにこのような契約の変更を意味する。

つまり簡単に言えば、

（予測通りに施設が機能しない確率） ＊ （その場合の修繕及び修正コスト）＝　VFM

という等式が成り立つことになる。

これは、事業者にしてみれば、サービス品質を管理できない場合には、初期投資が回収できないことを意味し、また、その反面として、要求を満たすサービス提供が出来れば、確実に収益が生み出されることを意味する。
すなわち、このように、確実にサービスを提供できるような標準化手法があるならば、その標準化を行なうインセンティブはここから生まれてくるのである。

「ＰＦＩ事業におけるリスク分担等に関するガイドライン」に記載されたように、
「協定等の締結の時点では、選定事業の事業期間中に発生する可能性のある事故、 需要の変動、天災、物価の上昇等の経済状況の変化等一切の事由を正確には予測し得ず、これらの事由が顕在化した場合、事業に要する支出または事業から得られる収入が影響を受けることがある。選定事業の実施に当たり、協定等の締結 の時点ではその影響を正確には想定できないこのような不確実性のある事由によって、損失が発生する可能性をリスクという。」
とリスクのネガティブな面だけを捉えるのではなく、リスクが生み出す、メリットに焦点を当てることによって、VFMを生み出す源泉を見つけ出してやることが重要である。 Mon, 14 Feb 2011 22:53:05 +0900 TPPにおける政府の取り組み方 http://www.actiblog.com/pppartnership/188963 ＴＰＰへの交渉参加の是非を６月に判断するという。
交渉して、合意が得られなかったら、参加しなければよいだけであり、そもそも交渉に参加しないという選択肢はないと思われるのに、参加の是非を6月まで伸ばす理由は何なのだろうか。

政府は、決定を延ばすことによってどのような影響が生じるのかを含めて、決定すべきものは決定しなければならない。

例えば、英国では、政府の行動は、政府による市場への介入としてとらえられており、政府化市場に介入する場合の理由付けを明確化することが求められている。

市場に介入する理由を明確にするためには、その理由を明らかにする調査が必要となるが、調査を行う際のポイントとして次のようなものをカバーすることが示されている。
①もし何も変更をしなかった場合の結果、もしくは、最低の変更を行った場合の結果
②市場の現状（市場の失敗の理由や、雇用の現状など）
③既存の計画されている傾向および公表されている予測（人口、サービスの量、需要、関連価格や費用）
④潜在的な受益者（または不利益な立場にある者）
⑤技術的発展
⑥問題が、世代を跨いで大きくなる影響のように、業務範囲や業務の規模の変化に対するものであるかどうか

このように考えれば、交渉に参加しなかった場合には、日本を除いたTPPが成立し、わが国の貿易立国としての地位の低下につながるだけでなく、決して農業問題が解決するものではないことがわかる。

つまり、TPP交渉の参加表明は、昨年末のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議(11月13、14日に東京で開催)までに閣議決定によって行なうべきであったことは明白であった。
このままもたもたしていると、船に乗せてくださいとお願いしても、乗せてもらえなくなるのは明らかである。「新たにTPPに参加するには、すでに交渉を進めている9ヵ国すべてと事前交渉を行い、了承を取り付ける必要がある」との米国の主張はもっともである。つまり、決定せずにもたもたしていることは国益を毀損していることにつながるのである。

TPPは、対象分野を都合のよいところに限定しがちな多くの自由貿易協定や経済協力協定と大きく異なり、モノの貿易についての関税を完全に撤廃することが原則である。仮に応じられない品目があったとしても、それらの品目についても10年間で段階的な廃止を実現することが義務付けられることになっている。

TPPの反対を農業のせいにしようとしているように見えるが、食料の自給率を確保したいのであれば、戦略的に輸入とは別に、食糧安全保障のための国内農業の保護政策ルール作りを検討すればよいだけである。
ついでに、“ばら撒き”であるとの批判が根強い「戸別所得補償」を各国の食糧安全保障に必要な措置として認知させることも可能である。
そもそも、農業就労人口が高齢者によって構成されている以上、対策を立てなければならないのであるから、なぜこのチャンスを利用しないのだろうか。
若者の失業率が高いのであれば、その労働力を生産性の高い農業分野につぎ込むという考え方も活用可能である。

2者択一の時代ではないのだから、すべてが満足できるような仕組みを見つければよいはずである。WIN-LOSEの関係を、WIN-WINに、そしてMultiple-WINに変えていくことが重要である。

いろんなリスクがある。

負うべきリスク、負えるリスク、負えないリスク、負わないことによるリスクがあるとすると、TPPに参加することを先延ばしにすることは負わないことによるリスクにつながる。
このようなリスクを顕在化させるべきではない。 Mon, 14 Feb 2011 22:07:06 +0900 日本版PFI http://www.actiblog.com/pppartnership/150302 このところ、わが国のPFI事業にコンセッションの要素を取り込もうとしていますが、日本版PFIは、わが国特有のケータイ電話のように、ますますガラパゴス化していっているのではないかと心配しています。

[url=http://www.scopenet.or.jp/main/course/html_KO20.html]以下のセミナー[/url]を開催する予定です。

[large][ins][strong]「第20回 公共調達のあり方を考える講演会」開催のお知らせ[/strong][/ins][/large]

（財）港湾空港建設技術サービスセンター（SCOPE）では、公共調達にかかるシステムについてさまざまな見直しが進められている状況のもと、現在の公共調達について何が問題でどのように変革していくべきかを改めて考えていくために、「公共調達のあり方を考える講演会」の開催を企画し、これまでに19回の講演会を行っております。

今回の第20回講演会では、アビームコンサルティング株式会社　社会基盤・サービス統括事業部 ディレクター「熊谷　弘志」様に講師をお願いし、「日本版PFIのガラパゴス化の是非について」と題してご講演をいただくことといたしました。

皆様方にはご多忙のことと存じますが、是非ご参加いただきますよう、ご案内申し上げます。

主催：（財）港湾空港建設技術サービスセンター

講師 アビームコンサルティング株式会社　社会基盤・サービス統括事業部
ディレクター　　熊谷　弘志　氏
講演テーマ 「日本版PFIのガラパゴス化の是非について」
日時 平成22年6月17日（木）
16時00分～18時00分
場所 尚友会館8F会議室（〒100-0013東京都千代田区霞が関3-3-1）
(※) （財）港湾空港建設技術サービスセンターは尚友会館3階
定員 80名（定員になり次第受付を締切させていただきます。）
参加費 無料
参加申込 参加ご希望の方はお手数ですが、下記お申込みフォームから、６/1０（木）までにお申込みください。

（財）港湾空港建設技術サービスセンター（SCOPE）
建設マネジメント研究所
担当： 吉田、入部

〒100－0013 東京都千代田区霞が関3－3－1 尚友会館3階
FAX：03-5512-7515 / TEL：03-3503-2803

その他 今回の講演会は、土木学会継続教育（CPD）プログラムの認定をうけております。参加証明書をご希望の方は、講演会当日に会場受付でお申し出下さい。

土木学会継続教育（CPD）制度

[url=https://www.scopenet.or.jp/main/course/application.php?id=M002]参加申込書フォーム[/url]はこちら Mon, 24 May 2010 21:41:39 +0900 所論緒論 http://www.actiblog.com/pppartnership/128096 　民主党がPFI手法を見直している。官民がLose-Loseになる可能性が含まれている既存のPFI事業をWIN-WINとなるように世界標準に再構築することを民主党に期待したい。
　PFI事業に実際に関与した英国人弁護士達によって策定された「PFI契約の標準化モデル」が公表されたのが1999年の7月。この標準化モデルにおけるPFIとは、民間に施設を所有させ、その施設が生み出すサービスのみを購入する仕組み。従来官が施設を所有していたことから、官がとらざるを得なかったリスクを民間に移転する為に、サービスの水準と、その評価の考え方を明確化し、具体的な手段は民間に任せる。そして、事業者が要求水準を充足することが出来なかった場合にペナルティによって対処する仕組みである。
　この「施設購入をサービス購入に転換」する新たな発想と、シティオブロンドンの得意とする金融工学の技術を用いて、「政府の債務を増やさない仕組み」が高く評価され、2000年以降に、多くの国がPPPという名称でPFIの仕組みを導入した。
　本家の英国では、PFI契約の標準化が進み、交渉的対話方式を用いたPFI手法が標準モデルとなっており、官民の責任分担を明確にしつつ、契約内容を柔軟に変更する仕組みが機能している。
　また、PFIのモデル事業として、病院、小中学校、公営住宅、警察、消防、スポーツ・レジャー施設、複合施設、窓口業務関連施設、高速道路、外灯、廃棄物処理施設毎に、ガイドラインが策定されており、計画立案の段階、入札段階、契約締結段階、施設整備段階、初期運営段階、成熟段階における事業毎の管理運営上の留意点が示されており、それぞれの事業特性を反映させたPFI契約の雛形モデルも公表済みだ。
　この傾向は2000年以降にPPPを導入した国々においても共通しており、情報の共有化が行われている。
　ところが、わが国では、英国が標準化モデルを公表した同じ1999年の7月に、高額投資事業の長期にわたる分割払いの仕組みとして「日本版PFI」という公的なファイナンスリースを行う日本独自の仕組みが導入された。そのため、このような標準化された海外の英知を活用することが出来ない。
　たとえば、わが国のPFI 案件は、その評価の仕組みが世界標準のモデルと異なる。具体的には、異なる提案比較を避けるためか、発注者が特定の手段や手法に基づいた性能を決め（性能発注）、施設を官が所有（BTO方式）する傾向にあるため、民へのリスク移転が出来ない。また、事業者も価格競争に走り、利益向上が期待できない。つまり、官民がLOSE-LOSE の関係となっているのだ。また、民間事業者の提案内容が発注者の当初計画と異なっていたとしても、調整なしに直接価格を比較している。
　国際標準では「発注者要求と異なる提案」はPSC(VFM算出時の公共が事業を直接実施した場合のコスト内訳)を使って間接的に比較する。事業者提案にあたっての官民の役割分担は以下の通り。
　【発注者】施設の用途、容量、利用の頻度等の要素についての許容範囲を「要求水準」として示し、自ら施設調達した場合の具体的な方法、モニタリング手法、調達と運営の価格（PSC）を示す。
　【事業者】要求水準と同等またはそれ以上の水準を達成している提案内容及び、PSC と同様の提案をした場合の見積り（参照価格）と事業者提案に基づいた入札価格の関連性を示すために、入札価格と参照価格の違いの内訳や提案のメリット等の比較内訳を提示する。
　PSC という官民共通の比較対象を設定し、異なった提案内容を間接的に比較できるため、官のコストを下げ、事業者利益を向上させるWIN-WIN の解決策を見つけ出す手段や手法を見つけ出すことが出来る。
　PFIは既に国際標準化されており、海外の英知を集結させた各種ガイドラインを各国が共有化できる状態である。日本版PFIを世界標準に転換させ、PFI事業からより大きな付加価値を生み出すことが望ましい。 Tue, 19 Jan 2010 10:27:43 +0900 モニタリング http://www.actiblog.com/pppartnership/107953 （１）官民共同事業、あるべき姿の構築
　　～ 募集要項・要求水準書・事業評価の観点から ～　指定管理者制度や市場化テスト、PPPやPFIなど官民が共同で行う公共事業にはいくつかの手法がありますが、官から民への事業委嘱に際し事業者を募集・選定し、いずれその事業を評価するという点は共通しています。

　行政が住民に本当に必要なサービスを提供するために、どのように事業者を募集し選定し評価すれば良いのかを解説します。

参加は無料です

平成２１年１０月０９日（金）１４:００～１６:００
名古屋ガーデンパレス 　３階「錦」
〒460-0003　名古屋市中区錦3丁目11-13

http://www.toshokanshinko.or.jp/jigyou/semina.htm#3

お申し込みは下記の項目をご記入の上、 info【a】toshokanshinko.or.jp 宛にお送り下さい。※【a】を＠にしてお送りください。
　・お名前
　・ご所属機関名およびご所属部署
　・電話番号 Wed, 07 Oct 2009 10:32:07 +0900 日本版PFI http://www.actiblog.com/pppartnership/93623 下記のセミナーを開催いたします。
参加を希望される方は、下記申し込み先に直接お申し込みください。

[strong]【 講義概要 】[/strong]
ＰＦＩ手法を活用し2006年10月に開業した近江八幡市立総合医療センターが、開業後2年半でＰＦＩ契約を任意解除し市の直営に戻った。このＰＦＩ契約の任意解除時に際し、近江八幡市は民間事業者に20億円の違約金を支払った。
このＰＦＩ契約の解除は、「リポート 民間手法の罠」　“民間幻想に踊った8年間　近江八幡市民が支払った20億円の授業料”として日経ビジネス（2009年5月4日号）で大々的に取り上げられた。世界基準のＰＦＩ手法と大きく乖離しているわが国特有のＰＦＩ手法（日本版ＰＦＩ手法）は、民間資金を使った公共サービス調達手法として適切なものであったのか。そして、契約解除時に支払われた違約金は適切な金額であったのかを講義で検証したい。
　 まず、施設整備およびその付随サービスの購入手法である“日本版ＰＦＩ手法”と世界標準である“ＰＦＩ契約の標準契約書第4版（SoPC4）に基づいたサービス購入手法”の違いを明らかにした上で、その契約の違いが任意解除規定の違いにどのように影響するのかを確認する。
　 次に、契約任意解除時の契約書規定の違いから遡って、日本版ＰＦＩ手法と世界標準ＰＦＩ手法の違いが及ぼす、官民の適切な業務分担とリスク分担の違いを比較し、あるべき姿を確認する。
　 そして、日経ビジネスも指摘した「民間に移転できていないリスク」とはどのようなものであり、2種類のＰＦＩ手法の違いの根底にある「民間資金を活用する根拠の違い」が何を意味しているのかを再確認することによって、今後のＰＦＩ事業における官民交渉の際に参考となる合理的な考え方を整理したい。

[strong]【 講義項目】[/strong]
１．日本版ＰＦＩと世界基準のＰＦＩの違い
２．ＰＦＩの定義の違いに伴う契約解除時における支払の違い
３．世界標準ＰＦＩの任意契約解除における一般的検討課題
４．定義の違いに伴う任意解除規定の違い
５．官民にとって新たなメリットを生み出すＰＦＩ手法の見直し方
６．関連質疑応答

《 日本ナレッジセンター セミナー 　NO.090703　》

開催日時　　2009年7月1日(水) 　13時30分～15時30分（開場:13時15分）　
会　　場　　銀座フェニックスプラザ（紙パルプ会館内）　東京都中央区銀座3－9－11
(会場へのアクセスにつきましては、お申込後、会場アクセス地図をご案内致します) 　
℡(03) 3543-8118
参 加 費　　1名 19,782円（18,840円+消費税） 2名（同一法人）同時申込 31,920円（30,400円＋消費税）　
1名 15,960円（15,200円+消費税）/09.4月以降開催の弊社セミナーに参加されている場合(個人)
注1) 2名同時申込料金は、同時申込以外の場合は適用されませんのでご了承下さい。
注2) 3名以上でお申込みの際は、上記2名料金を適用いたします。（2名料金 ÷ 2×参加者人数）
注3) 振込手数料はご負担願います。

Eメールにてお申込をされる場合は、①会社･団体名、②所在地、③TEL,④FAX、⑤参加者ご氏名、フリガナ、⑥所属部署・役職名、⑦請求書のご送付先、⑧（開催後のお振込みの場合）お振込み予定日、⑨セミナー案内希望の場合のEメールアドレス、をご送信
　下さい。（フォームはご自由にて結構です）

[strong]【申込み先】[/strong]
株式会社日本ナレッジセンター　〒105-0001　東京都港区虎ノ門1-11-14　第二ジェスペールビル　TEL:03-5511-8668　FAX :０３-５５１１-０７０７　Eメール: info@jkcc.jp

キャンセル（お申込み後の取消しについて）
お客様のご都合でキャンセルをされる場合は､ ＦＡＸ又はＥメールにてご連絡下さい。また、キャンセルに際しましては下記の通り適用致しますので、お申込前に十分にご確認下さいます様お願い致します。
〈キャンセル料〉①開催日より４日前まで（土日及び祝日を除く）・・・無料（６月２６日迄）
注）お客様の御都合によりキャンセルされる場合、返金時の振込費用をご負担下さいます様お願い致します。　
②開催日より３日前から（土日及び祝日を除く）・・・参加費の全額（６月２９日以降）
注）②の場合はセミナー資料の送付または代理人の出席をもって参加とさせて頂きますので、ご了承下さいますようお願い申し上げます。　

◆個人情報についてのお問合せ先：
〒105-0001　港区虎ノ門1-11-14　第二ジェスペールビル　　株式会社日本ナレッジセンター　　電話　03-5511-8668　　info@jkcc.jp Tue, 16 Jun 2009 18:36:34 +0900 PPP http://www.actiblog.com/pppartnership/57188 このところPublic Private Partnershipsというタイトルの書籍を2冊続けて購入した。
ひとつは、プロジェクトファイナンスの理論と実務を執筆したエドワード・イェスコムのもので、副題は“政策原理とファイナンス”。[url=http://www.amazon.co.jp/Public-Private-Partnerships-Principles-Finance-Academic/dp/0750680547/ref=pd_sim_fb_img_2]http://www.amazon.co.jp/Public-Private-Partnerships-Principles-Finance-Academic/dp/0750680547/ref=pd_sim_fb_img_2[/url]もうひとつは、Ernst & Youngのメルボルン事務所のパートナーであるGrimseyとSouth Australia大学のLewis教授のもので、副題は “インフラの提供とプロジェクトファイナンスにおける世界的な革命”。[url=http://www.amazon.co.jp/Public-Private-Partnerships-Revolution-Infrastructure/dp/1847202268/ref=pd_sim_fb_img_2]http://www.amazon.co.jp/Public-Private-Partnerships-Revolution-Infrastructure/dp/1847202268/ref=pd_sim_fb_img_2[/url]どちらもその名に恥じない内容となっている。

特にGrimseyとLewisと“世界的な革命”は、イェスコムがAcademic articles（教科書）と賞するだけあってわかりやすい。
たとえば、PPPとは、次の5つの要素を含んでいるものと定義している。
１契約タイプ：資産を活用した長期的なサービスについてのパートナーシップが構築され
２サービス：経済的インフラや社会的インフラの購入ではなく、サービスの購入であり
３LCC：設計･施工･運営･維持管理･大規模修繕を含むライフサイクルコスト契約であり
４イノベーション：アウトプット仕様書で結果が示され、入札者は手段や手法で競争し、
５リスク配分：従来の官のリスクコストを民間が管理することでコスト削減が可能になる。

Grimsey Lewis版には、日本のJoint Venture（第３セクター）がパートナーシップの例として記載されていたり、イェスコム版には日本のPFIの件数は示されているものの、その内容については一切触れられておらず、どうもわが国のPFIは世界的な認知度が低いらしい。 Mon, 12 May 2008 22:40:15 +0900 PFI事業の資金融資 http://www.actiblog.com/pppartnership/55052 しきのぴいちゃんから面白いコメントをもらいました。

[color=Blue][em]＞1.担保とは、通常の債務履行がなされないときに債権を確保するためにある
＞2.PFI事業によるキャッシュ・フローは、金融機関からの債務を弁済する原資で
＞あるのは当然である。
＞3.このキャッシュ・フローが担保であるというのは、通常の債務履行の手段を
＞担保に取っているということになり、担保にならないのではないか
＞
＞ということになると、担保として機能する（担保権ではない）はステップ・イン
＞する権利であり、これを円滑に行うための手段の一つとしてフローティング・
＞チャージがある、ということなのかなと思うのですが、変でしょうか。[/em][/color]

PFI事業における公共側の発想としては変だと思います。
もちろん私が一般的な民民のプロジェクト・ファイナンスのアドバイザーとして金融機関側にたてばそのように主張すると思います。ただし、PFIの場合には一般的な民・民のプロジェクト・ファイナンスとは異なります。

官側の発想に立って考えて見ましょう。

[color=Blue][em]＞[strong]1.担保とは、通常の債務履行がなされないときに債権を確保するためにある。[/strong][/em][/color]
官と民間事業者は、事業契約を締結しているだけなので、官側には債権はありません。民の債権はサービス提供後に、サービス提供分の債権を生じるだけです。
民と金融機関が融資契約を結ぶ場合には、金融機関には債権はありますが、それを直接契約でどのように締結するかは、三者の合意によるものですから、金融機関の債権を担保するために、公共施設を民が担保とすることを認める必要はありません。

[color=Blue][em]＞[strong]2.PFI事業によるキャッシュ・フローは、金融機関からの債務を弁済する原資で
＞あるのは当然である。[/strong][/em][/color]
事業契約の内容は、民が民の所有する施設を活用して官に提供したサービスの対価を支払うことであり、民が金融機関に対して持っている債務を弁済するのは、民と金融機関の融資契約に基づくものです。極端な場合、金融機関から融資を受けずに、全額出資する事業者がいた場合に、官にとって問題のない事業であったならば、明らかにこの場合には金融機関からの債務を弁済する原資ではありません。

[color=Blue][em]＞[strong]3.このキャッシュ・フローが担保であるというのは、通常の債務履行の手段を
＞担保に取っているということになり、担保にならないのではないか[/strong][/em][/color]
そもそも、プロジェクト・ファイナンスの場合には債務不履行の場合、貸手は担保資産の売却により回収をはかり、それ以上に借り手に償還請求権を持ちません（ノンリコース）。しかしながら、ＰＦＩの場合には、官は不動産を売却してもらっては困るので、一般的には不動産を担保に取らせません。ただし、金融機関は直接契約を締結することによって、キャッシュ・フローが生み出すバリューを毀損しないような手続き（担保の代わりにステップインする権利の行使）が取れるので、その権利を直接契約で締結することによって融資していると考えられます。

前述の考え方をフローティング・チャージに絡める必要性はないと思います。ただしフローティング・チャージを活用することが官にとってメリットがある場合に、官がフローティング・チャージを認めることを否定するものではありません。 Mon, 31 Mar 2008 21:38:25 +0900 リスク移転型PFI http://www.actiblog.com/pppartnership/53755 いろんなコメントをいただいております。ありがとうございます。
ただし、若干、私の意図していた方向とずれた形で、コメントが出てきているようですので、ここでルールの設定をしておきます。

[strong]【ブログ開設目的の確認とコメントのルールの明確化】[/strong]
このブログを開設した趣旨は、世界標準のPFI/PPPの仕組みがどのようなものであるかを説明するためです。私は、日本版PFIが持つさまざまな問題点は、世界標準の仕組みであるSoPC4の考え方を用いることによって、かなりの部分解決できると考えます。そのため、SoPC４のPFI手法の考え方をどのようにして活用するかを解説したうえで、その該当部分を提示しています。
私は、日本版PFIの仕組みがおかしいと批判をしているわけですから、おかしくないと日本版PFIを擁護または推進する人からの反論があれば、喜んで議論します。議論はしますが、感情的な言い争いをするつもりはありません。そのため、議論をする場合の最低のルールとして、主観的な表現は避け、議論の内容のみに焦点を当てて議論は行うことを原則とします。
私は、おかしな点が、なぜおかしいのかについて解説した上で、そのおかしな日本の仕組みを改善する一つの考え方として、体系的にまとめられたSoPC４を活用しながら合理的に説明しているつもりです。もし、私の説明が不十分であるならば、私の不徳の致すところかもしれませんが、その方法がだめかだめでないかは、議論の対象ではありません。議論が白熱することは望みますが、議論が感情的になることは私の望むとするところではありません。
私はオーキーさんと日本版PFIの問題点についての議論をしているつもりでしたが、私が施設整備のPFI（どうも日本版PFIらしい）を否定していることに対して、オーキーさんから感情論的なコメントが返ってきました。少なくとも、具体的にどの部分がどのように納得できないのかを示さないまま、「めちゃくちゃ」、「信用をなくす」、「支離滅裂」、「駄目」という表現で反論するコメントは議論の原則から外れています。今後、このような表現を使う方が出てきた場合には、その時点から、一切のコメントを即刻ブログから削除します。自分の名前を公表せずに中傷するという行為は、ネット社会における明らかなルール違反です。
SoPC４の考え方に基づいたPFIと、一般的なプロジェクト・ファイナンスを比較することに意義がないわけではありませんが、主観的主張や、感情的な批判なしに、SoPC4とプロジェクト・ファイナンスの比較について、明確な再開の提議がされない限りは、この議論は打ち切ります。
再開の提議をする場合には、少なくとも次の前提に基づいて提議するように要望します。

[strong]【日本版PFIと世界標準のPFIの違い】[/strong]
日本版PFIでは、金融機関の事業加入なしに事業破綻が生じたり（タラソ福岡）、事業採算性がおかしくなっているのに官側だけが実質的な被害を被っている（近江八幡病院）等、さまざまな問題が生まれています。
本来、次のようないくつかの前提条件が前提としてPFIは成り立っています。
①　公共施設の運営が悪化することを官は望んでいないこと
②　金融機関は、キャッシュフローが生み出すバリューに対して融資をしているのであって、処分する価値のない(可能性の高い)公共施設そのものを担保としては求めていないこと。
③　官民の事業契約の条件は、民間事業者の施設に対する支払いを保障するのではなく、施設を活用した包括的なサービスに対する支払いに対して、そのパフォーマンスが満たされるという条件で支払いを行っていること。（施設整備費の全額もしくはい一部が無条件で支払われるという条件が含まれていないこと。すなわち、パフォーマンスが悪ければ支払いは０になるという条件であること）
④　事業契約の権利（事業のキャッシュフローが生み出すバリュー）を担保にすることは官として認めるものではあるが、それ以外のものを担保にすることは前提としていないこと。
⑤　契約は、官と、民と、金融機関の3社が、官民の事業契約と、民と金融機関の融資契約と、官民金融機関の3者による直接契約が同時に締結されることを前提としており、しかも、前述の条件に基づいて契約が締結されることが原則であるが、それよりもよい提案が出せる場合には、その限りではないこと。

1998年に公表された財務報告基準NO.5（FRS５）には、PFI契約の５つの原則が記載されています。
①　PFIとはサービス購入契約であって、施設を購入する契約ではないこと。
②　契約内容が施設整備とサービス提供のように分類できるものであってはならないこと、
③　サービスの業績に連動した支払いが行われなければならないこと、
④　官恥行の枠組みを設定するが、事業を主体的に管理するのは民間事業者であること、
⑤　ライフ・サイクルにおいてそれ以外の手法よりも高いVFMを生み出さなくてはならないこと、
つまり、明らかに施設整備費を支払う仕組みもしくは、施設整備費を支払うことを補償する仕組みであってはならないことを意味しています。

この原則は、SoPCの最初のバージョンを策定した99年の段階から07年のSoPC４の段階まで変わっていません。そもそも、1998年にFRS５を公表したのは、1992年にPFIを導入した際には、従来は官の債務であった施設整備費に対する長期負債を民間事業者の債務にすることで、官のバランスシートからオフバランスにするという考え方に基づいて導入されたものの、オフバランスすることは目的ではなく、あくまでもVFMを最大化することの結果としてありうるものであるという位置づけに変えられたからです。オフバランスにする目的を重視する比率がどんどん低下してきていることは事実ですが、原則としてサービスの購入であり、民の資産であれば、その資産をファイナンスリースによって購入する契約をしたり、民の資産を担保にすることを官が認めることによって間接的に官が保障したりすることは、PFIの本来の目的ではありません。そもそも、PFIがプロジェクト・ファイナンスであれば、別にPFIなどという名称をつける必要など全くないことになります。

さらに、前述したように、わが国のPFIと英国のPFIの違いの大きな点として、わが国では官の条件設定が絶対的なものであるのに対して、英国では官の条件設定よりもよい提案を民間がする際にはそれを受け入れるという原則もあります。

[strong]【施設整備が前提となっている日本版PFI】[/strong]
日本版PFIは、その法律の名称が「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」であることからわかるように、そもそも公共施設等の整備を前提としています。整備という名称が入っていること自体が、PFIの原則を理解していないことであり、PFIの契約を、「施設を整備して・・・」という前提で考えることそのものが、担保を取ることを前提として考えており、適切な定義の仕方ではありません。
SoPC４に基づくPFI契約は、民間が整備し所有する施設、もしくは、公共が所有する施設を長期にわたって民間にリースしたものを活用し、包括的な施設関連サービスを提供するものです。従って、施設整備費を払っているのではないのです。サービスが要求水準に基づいて提供された場合に、合意されたとおりにサービス料金が支払われることが前提です。SoPC４に基づく、PFI契約に用いられる直接契約は、資産の担保を前提に融資を行っていません。
PFI/PPPのアドバイザーは、アジア諸国でも増え続けています。世界標準でISO9000、ISO14000といえば、誰もがそれが何であるかわかるように、日本以外のアジアパシフィックエリアのPFIのアドバイザーは、SoPC4やProcurement Packとは何であるかを前提として議論をしています。

コメントされる場合には、ご理解と、ご協力の程よろしくお願いします。 Sun, 02 Mar 2008 23:19:00 +0900 PFI事業の資金融資 http://www.actiblog.com/pppartnership/53353 私とオーキーさんの議論が白熱してきました。

私が、[ins][strong]「英国のPFIにフローティング・チャージが活用されている事例があることは認めるものの、フローティング・チャージありきが前提ではありませんよ」[/strong][/ins]とコラムに書いたのに関して、オーキーさんが反論したことから発展した議論です。

オーキーさんの論理展開は次のように、[ins][strong]「プロジェクト・ファイナンス＝PFI」[/strong][/ins]で一貫しているようですが、私はそう考えていません。ここが議論の食い違いが生じる原因かと思われます。

確かにPFI事業には、プロジェクト・ファイナンスの要素が含まれていますが、[ins][strong]「プロジェクトファイナンス＝PFI」ではありません。[/strong][/ins]公共サービスを提供するための資産は、公共施設であることから転売が困難であるという特殊要素と、PFI事業の契約は三者間の契約であるというSoPC4の考え方に私は基づいています。

今までの議論を簡単に整理してみました。

最初の議論は、PFI事業では、公共の資産を担保に取るのではなく、事業のキャッシュ・フローが生み出すバリューを担保に取るのですよという「英国のPFI事業における基本的な考え方」に対して、オーキーさんが反論したところからスタートしました。

[color=Blue]オーキー＞ PFIにしろ、他のプロファイ等のノンリコースにしろ、不動産も担保に
取るのですよ。むしろ、ボロワーの資産という資産は全部担保に取るというのが正しいです。英国ではこれをフローティング・チャージ（不動担保）という包括的な担保によって押さえます。
これは貸し金の回収のためではなく、第三者などが一部でも権利を取得することにより、資産の譲渡を行う必要が生じた際に権利関係が複雑になり、結局譲渡がうまく行かなくなるのを避けるためです。したがって、PFIのローン契約でもSPCの資産は不動産も含めて全部担保に取ります。　（1月21日）[/color]

この意見に対して、私は、英国の直接契約の雛形を事例として示し、フローティング・チャージを活用したPFI事業を否定はしないものの、標準的なPFIでは、事業のキャッシュ・フローから生まれるバリューを担保にして融資が行われるので、わが国のPFI事業においても、官が直接契約の雛形を策定し、英国型のように事業のキャッシュフローの担保に切り替えるべきですよという意見を「官が示す必要のあるPFI事業の直接契約の雛形」（2月11日付け）で示しました。

これに対してのオーキーさんのコメントは、次のようなものでした。

[color=Blue]オーキー＞ 英国のPFIでフローティング・チャージを利用していないものがあると
したら、フローティング・チャージを用いなくても同様の効果が得られるか、単純にコーポレート・ファイナンスの手法を用いているからですよ。[/color]
熊谷＞ この断定的な意見の根拠は何なんでしょう？
[color=Blue]オーキー＞ 簡単です。包括的な担保を取らないファイナンスはプロジェクト・
ファイナンスとは呼べないからです。何故、包括的な担保が必要かはおって説明します。
熊谷氏もプロジェクト・ファイナンスは、事業のキャッシュ・フローに依拠するファイナンスだと言っています。で、本気で、事業契約のみがキャッシュ・フローの源泉とお考えですか？
それはそもそも熊谷氏が提唱するユニタリー・チャージの考えとも矛盾します。熊谷氏によれば、施設のアベイラビリティとサービスは一体なんですよね？それなら何故、担保を不動産と事業契約に分けるのですか？
プロジェクト・ファイナンスは特定の事業にかかる全ての資産をもって成り立つものです。施設とサービスは不可分であり、だからこそユニタリー・チャージの考えが成り立つのです。[/color]
熊谷＞ PFI事業とは、不動産の担保を取って融資しているのではありません。
事業のキャッシュフローから生まれるバリューを担保にとって融資しているのです。
[color=Blue]オーキー＞ ここに熊谷氏のプロファイへの無理解がある意味凝縮されています。
そもそも、プロジェクト・ファイナンスで不動産を担保に取るのはその換価価値に着目しているからではありません。事業の継続から資金の回収をはかるからこそ、不動産の担保も必要なのです。
熊谷氏もPFIで事業者が破綻した場合は、レンダーが事業を継承するものを探してくる、ことに触れていますよね。事業契約の担保だけで本気でワークするとお思いですか？じゃあ、施設はどうするのですか？公共が新たに入札をかけるのですか？そうではないでしょう。施設も一体として、新たな事業者に継承させるんですよね？それには、事業を包括的に担保する仕組みが必要なのです。
公の施設を担保に取ることは、公物管理の観点から難しい側面もありますが、英国にはわが国のような公物管理の概念はありません。フローティング・チャージで事業者の資産の一切を担保に取ることに障壁は少ないはずです（無いとは言いませんが。）。[/color]
熊谷＞ さらに、SoPC４で規定しているような直接契約が存在しなければ、事業者は公共とレンダーが勝手に決めたステップイン、ステップアウトの取り決めに従う必要はありません。利害が衝突しているからです。
[color=Blue]オーキー＞ 直接協定の存在と事業者の義務は関係ありません。何故ならステップインにかかる事業者の義務は融資契約に書かれるからです。それが証拠に、海外のPFIではないプロジェクト・ファイナンスでは直接協定がないものも結構あります。無くてもステップ・インはワークするのです。PFIで公共性が問題となるから直接協定が必要となるのです。
もうこれは反論とか何とかではなく、プロジェクト・ファイナンスにおけるコモン・センスです。[/color]

さて、それでは、反論しましょう。
まず、私は前述のように公共施設整備と関連したPFI事業のことについて述べているのであって、一般的なプロジェクト・ファイナンスについて述べているのではありません。オーキーさんがプロジェクト・ファイナンスとPFIが同じであるという前提に立って、私の説明（PFIのSoPC4に基づく一般的な考え方であって、別に私の個人的な見解ではありませんが・・・）に矛盾があると指摘している部分を見てみましょう。

[color=blue]＞熊谷氏もプロジェクト・ファイナンスは、事業のキャッシュ・フローに依拠する
＞ファイナンスだと言っています。で、本気で、事業契約のみがキャッシュ・フロー
＞の源泉とお考えですか？[/color]
「キャッシュ・フローの源泉」という意味がよくわかりませんが、SoPC４に基づいたPFI事業で行われる資金調達は、「事業契約のキャッシュフローが生み出すバリュー」を担保として金融機関が融資をすることが原則であると考えます。

[color=Blue]＞それはそもそも熊谷氏が提唱するユニタリー・チャージの考えとも矛盾します。
＞熊谷氏によれば、施設のアベイラビリティとサービスは一体なんですよね？
＞それなら何故、担保を不動産と事業契約に分けるのですか？[/color]
私は、民間資金の融資契約における担保はプロジェクトのキャッシュ・フローが生み出す価値であるとのべましたが、担保を不動産と事業契約に分けると述べた記憶はありません。

[color=Blue]＞プロジェクト・ファイナンスは特定の事業にかかる全ての資産をもって成り立つもの
＞です。施設とサービスは不可分であり、だからこそユニタリー・チャージの考えが
＞成り立つのです。[/color]
そもそも、ユニタリー・チャージとプロジェクト・ファイナンスを連動させなければいけない理由が何かあるのでしょうか。ユニタリー・チャージによる支払いをするのは、担保のためではなく、施設の不具合リスクとサービスの品質低下のリスクを包括的に民間事業者に移転するためのものであり、担保とは直接的な関係があるものではないことを指摘しておきます。

[color=Blue]＞ここに熊谷氏のプロファイへの無理解がある意味凝縮されています。[/color]
議論の対象となっているのはPFIです。一般的なプロジェクト・ファイナンスの話をしているのではありません。
[color=Blue]＞そもそも、プロジェクト・ファイナンスで不動産を担保に取るのはその換価価値に
＞着目しているからではありません。事業の継続から資金の回収をはかるからこそ、
＞不動産の担保も必要なのです。[/color]
公共の所有する土地の上に立っている建物を担保にするものではありませんよというPFI事業の雛形をどのように考えて、不動産の担保が必要といっているのか理解できません。不動産を担保にしないとお金を貸さないという金融機関がいたとしたら、官はそれなら結構ですというだけであって、不動産を担保にしないという官に対して、不動産の担保が必要だといっていったい何になるのでしょう。

[color=Blue]＞熊谷氏もPFIで事業者が破綻した場合は、レンダーが事業を継承するものを探してくる
＞ことに触れていますよね。事業契約の担保だけで本気でワークするとお思いですか？
＞じゃあ、施設はどうするのですか？公共が新たに入札をかけるのですか？
＞そうではないでしょう。施設も一体として、新たな事業者に継承させるんですよね？
＞それには、事業を包括的に担保する仕組みが必要なのです。[/color]
プロジェクト・ファインナンスは事業そのものが生み出すバリューが担保となる融資契約です。金融機関が事業契約のキャッシュ・フローが生み出すバリューを担保に融資を行うという決断をすれば成り立つものですから、フローティング・チャージのように事業にかかるすべての資産を担保に入れる必要はありません。

[color=Blue]＞公の施設を担保に取ることは、公物管理の観点から難しい側面もありますが、
＞英国にはわが国のような公物管理の概念はありません。フローティング・チャージで
＞事業者の資産の一切を担保に取ることに障壁は少ないはずです（無いとは
＞言いませんが。）。[/color]
英国には、わが国のような公物管理の概念はありませんが、前述の幹部用住宅のような用途を転用することが可能な資産を除き、公共施設を転売するのは簡単ではありません。だだし、公物管理の概念の有無の観点からフローティング・チャージを公共施設に適用できるかどうかの論点は、PFIプロジェクトに対する融資の担保が事業のキャッシュ・フローから生まれるバリューであるということを否定することの根拠にはなりませんよ。

私は、PFIではない一般的なプロジェクト・ファイナンスにおいて金融機関が融資に際して事業者の資産の一切を担保に取ること（フローティング・チャージの活用）を否定しているわけではありません。たとえば、石油の精製施設のように、自治体のような発注者が存在せずに、SPCが自ら事業を行い、事業のキャッシュ・フローからバリューが生まれるプロジェクト・ファイナンスの場合に、金融機関が資産のみならずSPCの石油精製品の売買契約まで含めた事業全体を担保に取るフローティング・チャージの合理性は認めます。

しかしながら、契約とは契約当事者が合意しない限り締結できないものであり、一般的なプロジェクト・ファイナンスのように、金融機関と事業者との2者間はなく、官という発注者の存在するPFI契約においては、フローティング・チャージを活用することが官のメリットにならない限り、官はフローティング・チャージの活用を認める根拠がないはずです。この疑問は、フローティング・チャージの代わりに、公共施設としての不動産を担保としているわが国のPFI事業においても浮かんでくるものです。

官にとって、金融機関にフローティング・チャージの適用を認めたり、金融機関に公共施設を担保としてとらせることにどんなメリットがあるのでしょうか。私は、メリットは何もないと思います。ですから、このような契約は、官は結ぶべきではありません。
ただし、例外の事例としては、たとえば、上級公務員の住宅をPFI事業で整備し、事業契約終了段階に高額な資産の残存価値が期待できる場合に、SPCに対してのフローティング・チャージを活用すれば、活用しない場合に比べて大幅に融資コストを下げることができるという民間からの提案が出てきた場合に、官がそれを認める可能性があることを否定するものではありません。

オーキーさんSoPC4をまず読んでみてください。フローティング・チャージを用いずに事業を包括的に担保する仕組みがNovation（契約更改）条項に記載されています。

PFIの考え方は次のようなものです。
①官民のPFI事業契約：要求を満たしさえすれば、利益を生み出す支払いを受けることができるもの。
②事業者と金融機関の間の融資契約：①の事業契約のキャッシュフローを担保とした資金融資契約
③官と民と金融機関の三者による次のような3つの要素を持つ直接契約。
要素1：民間事業者が事業契約の債務を履行している限りにおいては、事業者は事業に干渉されないこと。
要素2：事業契約の債務が不履行となった場合には、事業契約は解除され、事業者は資産を市場価値で清算した金額を受け取ること。
要素3：事業契約が解除される場合には、事業者は金融機関が選定した新たな事業者に事業契約から得られる全ての権利を移転すること。
これらの3つの契約を同時に締結することによって、明らかにフローティング・チャージでもありませんし、コーポレートファイナンスでもありませんが、金融機関にとって、フローティング・チャージと同じ効果を生み出すことができるのです。

直接契約のNovationの部分は次のとおりです。参照して下さい。
[em]8 NOVATION
(a) Subject to Clause 8 (b), at any time:
(i) during which an Event of Default is subsisting; or
(ii) during the Step–In Period, the Agent may, on [30] days’ prior written notice to the Authority and any Appointed Representative, procure the transfer of the Contractor’s rights and liabilities under the Contract to a Suitable Substitute Contractor.
(b) The Authority shall notify the Agent as to whether any person to whom the Agent proposes to transfer the Contractor’s rights and liabilities under the Contract is a Suitable Substitute Contractor, on or before the date falling [30] days after the date of receipt of all information reasonably required by the Authority to decide whether the proposed transferee is a Suitable Substitute Contractor.
(c) The Authority shall not unreasonably withhold or delay its decision on whether the proposed transferee is a Suitable Substitute Contractor.
(d) On any transfer referred to in Clause 8(a) becoming effective:
(i) the Contractor shall be released from any obligations arising under or in
connection with the Contract from that date and the new Contractor shall become liable for obligations arising on or after that date;
(ii) any accrued [performance points and/or warning notices] incurred under the
Contract shall, for the purposes of termination only, and without prejudice to the rights of the Authority to make financial deductions, be cancelled;
(iii) any then subsisting ground for termination of the Contract by the Authority
shall be deemed to have no effect and any subsisting Termination Notice shall
be automatically revoked; and
(iv) the Authority shall enter into a direct agreement with the Senior Lenders
lending to the new Contractor on substantially the same terms as this Agreement.[/em] Fri, 22 Feb 2008 00:49:18 +0900 直接契約 http://www.actiblog.com/pppartnership/53090 2月11日付の「官が示す必要のあるPFI事業の直接契約の雛形」に対して、オーキーさんから[color=RED][strong]衝撃のコメント[/strong][/color]を受け取りました。もしかすると、自治体職員は、このような金融機関からの説明を受けて、金融機関が準備した直接契約を締結していませんか。

オーキーさんのコメントのみを引用して、簡潔に説明しましょう。
[color=Blue]＞熊谷氏はフローティング・チャージは必ずしも一般的ではないと言いながら、
＞その根拠となるものを何も示してませんね。[/color]
私は、フローティング・チャージを用いてファイナンスしているPFI事業を否定しているわけではありません。一般的でないといっているだけです。それは、直接契約の雛形を読めばわかることです。
（翻訳するのは苦手なので、あまりしたくないのですが、根拠は既に示しています）

[em]2 CONSENT TO SECURITY（担保に関する合意事項）
(a) The Authority acknowledges notice of, and consents to, the security interest granted over the Contractor’s rights under the Contract effected by the Contractor in favour of the Senior Lenders under the Security Document.
当局は、事業者が、担保（を規定した）書類に基づき、事業契約に基づいて持っている権利をシニアレンダーに対して、担保権として与えていることに関する通知を受け取っており、この点については合意するものである。
(b) The Authority confirms that it has not received notice of any other security interest granted over the Contractor’s rights under the Contract.
当局は、事業者が事業契約に基づいて、これ以外に担保権を（誰かに）与えたという通知は受け取っていないことを確認する。[/em]

ここの「事業契約に基づいて事業者が持っている権利」とは、事業契約の要求水準に基づいてサービスを提供しさえすれば、契約に記載されたとおりの金額が受け取れるというキャッシュフローから生まれるバリューが事業者の権利であることを意味します。つまり、金融機関からの融資は、事業契約のキャッシュフローから生まれるバリューが担保になっていることがわかります。不動産担保ではありませんし。フローティング・チャージによる包括的なSPCの担保でもありません。

[color=Blue]＞何故、プロジェクト・ファイナンスでフローティング・チャージを用いるか
＞わかりますか？英国のPFIでフローティング・チャージを利用していないもの
＞があるとしたら、フローティング・チャージを用いなくても同様の効果が
＞得られるか、単純にコーポレート・ファイナンスの手法を用いているからですよ。[/color]

この断定的な意見の根拠は何なんでしょう？

[color=Blue]＞フローティング・チャージは包括性を維持したまま担保に取るのに優れた手段です。
＞包括性が維持されるのであればフローティング・チャージではなくても
＞構わないのですが、フローティング・チャージがもっとも手間がかからないと
＞思われます。
＞私は、海外のノンリコース案件でフローティング・チャージではなくて、
＞SPCの定款に他の借り入れはレンダーの承認事項としたり、ネガティブ・
＞プレッジが入っているのを見たことがあります。
＞これで実効性が担保されるのならこれもありなのでしょう。
＞他に一般債権者があまり入り込んでこないスキームだったらいいかもしれません。[/color]

上記からは、フローティング・チャージを用いれば、包括的に担保が取れることに触れているだけであり、まるで、Due Diligenceをしなくても、フローティング・チャージを用いさえすれば、融資ができるように見えてしまいます。

PFI事業とは、不動産の担保を取って融資しているのではありません。事業のキャッシュフローから生まれるバリューを担保にとって融資しているのです。

[color=Blue]＞PFIではSPCとサブ・コントラクターとの契約があり、レンダー以外にも
＞債権者がありえますし、これらと権利が同順位もしくは劣後してしまったら
＞そもそも事業の継続などできませんよ。だからこそプロジェクト・ファイナンスでは
＞事業を包括的に担保に取る必要があるのです。包括的に事業が担保されていなくては
＞ステップ・インはワークしなくなり、破綻時に事業の継続は保証されません。[/color]

PFIの標準契約約款の雛形を前提にしての議論です。PFIではSPCとサブコンの契約があるのは理解できますが、SPCがサブコンに対して資産の担保権を設定することはありませんし、そのような債権者がいないことは、直接契約で示されています。

[color=Blue]＞それと直接協定のところで前にも言いましたが、事業者が直接協定でサイン
＞しなくてはならない理由はなんでしょうか？
＞熊谷氏のコメントでは、１で事業者も加えて三社で協定を結ぶとありますが、
＞２から４までで事業者がいなくてはならない理由は見出せませんね。
＞事業者には事業権の譲渡（ノーベーション）の時、最後まできちんと施設、
＞事業の継承に責任を持ってもらわなくてはなりませんね。でも、それは事業契約で
＞規定されますし、融資契約にもレンダーとの関わりの部分は書けますね。
＞事業者が直接協定で負う義務があるとしたら、公共とレンダーの間の
＞ステップイン、ステップアウトの取り決めに従う、とすることでしょうか。
＞でも、たいした問題ではないですね。何らかの形でアクノレッジさせれば済むことです。[/color]

別に私がコメントしているのではありません。
THIS AGREEMENT3 IS MADE ON [ ], [ ]
BETWEEN:
(1) [RELEVANT DEPARTMENT OR GOVERNMENT BODY] (the “Authority”);
(2) [ ] (the “Agent” for the Senior Lenders); and
(3) [PROJECT COMPANY] (the “Contractor”).
と、直接契約は、三者間の契約であることは、PFIの直接契約の常識です。

発注者と事業者には、事業契約という直接の契約関係があります。
事業者と金融機関には融資契約という直接の契約関係があります。
ところが、発注者と、金融機関には直接契約がありません。だから、3者が直接契約を締結することによって、発注者と金融機関の間の直接的な関係が結ばれるのです。

たいした問題ではないという部分が、実は直接契約において最も重要なポイントです。この最後の5番目が機能するために1番から4版までの要件が必要になるのです。
もし、SoPC4で規定しているような直接契約が存在しなかったら、まず、発注者は金融機関との直接的な契約がないので、ステップインの権利を与えるためには、新たな契約を締結する必要が出てきます。すぐに与えることはできません。
さらに、SoPC４で規定しているような直接契約が存在しなければ、事業者は公共とレンダーが勝手に決めたステップイン、ステップアウトの取り決めに従う必要はありません。利害が衝突しているからです。
直接契約がなぜ必要なのか、どのような直接契約が必要なのかについて、発注者として認識しておく必要があります。 Thu, 14 Feb 2008 22:10:35 +0900 PFI事業の資金融資 http://www.actiblog.com/pppartnership/52978 2月11日付の「自治体がもっとキャッシュフローを改善したいのならリスク移転型PFIの活用が可能」についいてPFI侍さんから質問を受け取りました。

[small][em]＞熊谷さんに質問があります。
＞ここで掲げられているテーマは、非常に興味深く、標準的になれば自治体のＣＦ改善に
＞大きく貢献するばかりか、ＰＦＩのメリットとして、注目されるものになると思います。

＞たとえば、15年が標準の給食センター事業のスキームを大きく変える可能性がありま
＞す。（通常、自治体はハコモノにかかる起債を15年で償還することはほとんどなく、総務
＞省の指導もあり、例えば、市場公募債も、いわゆる縁故債も、10年、10年、10年で2回
＞借り換え、30年で償還します。したがって、単年度あたりの支払額は増えているはず
＞で、ＣＦ改善には繋がっていない。
＞これを、事業者は必要な資金を借りるとして、公共は、それを事業期間中14／30だけ
＞支払い、施設の引渡しを受けるときに、施設を鑑定評価し、残りを改めて起債するか何
＞かで、事業者に残債を一括で支払う。事業者は融資期間30年のプロジェクトファイナン
＞スで資金を調達し、15年目に公共から残存価値分の支払いを受け、一括償還する？）
＞そこで、質問です。
＞
＞■100年はともかく、たとえば、耐用年数60年の施設を、事業期間30年＋延長オプショ
＞ン付で、自治体が30／60年分だけ払い、最終年度に残存価格を鑑定評価して支払うと
＞した場合、こういう事業にレンダーは信用供与するものなのでしょうか。そこまでのリス
＞クを負うからには、単なるハコモノではだめで、事業への参加と継続を動機付けるもの
＞が必要だと思いますが、よくある公務員宿舎や、庁舎整備事業では、なかなかこうはい
＞かないと思うのですが、どうでしょうか？
＞
＞■ＰＦＩ、または、ＰＦＩ以外の事例で、何か類似のものはありますでしょうか。[/em][/small]
このようなキャッシュフロー上のメリットが注目されていなかったこと自体が、分割払いPFIの元凶だったのかもしれませんね。

ただし、以下の点について留意しなければなりません。
30年間に30 / 60年だけ払うことを発注者は条件として要求できないという点です。
設定可能なのは、最低限事業者に保証してもらいたい耐用年数です。
残存価値をいくらまで保証できるかは、事業者と出資者とレンダーとの合意の下に決定される民間へのリスク移転に基づいて決定されます。
いかにしてキャッシュフローを下げさせ、長期的な耐用年数を事業者に保証してもらうかは、発注者が設定する評価方法を含んだ事業枠組みの影響を受けますので留意する必要があります。

英国のPFI事業を見る限りにおいては、単なるハコモノでは、だめだということでもありません。むしろ、運営上の不確実性の高いリスクを排除したハコモノ案件こそ、このような残存価値リスクを移転しやすいと考えることができます。

この契約期間についての考え方は標準的なものであり、SoPC４の第2条に次のように記載されています。

2 DURATION OF CONTRACT
2.1 INTRODUCTION
2.1.1 The Contract must specify its duration. It will usually also specify a Service
Commencement Date to distinguish the time (if any) from the signing of the　Contract and before the Service Period from the Service Period itself. The choice of duration should be considered in the light of the issues set out in Section 2.2 (Factors to Consider).
2.2 FACTORS TO CONSIDER
2.2.1 The Authority will wish to specify a duration which is expected to result in the best value for money solution for the Project. Factors to be taken into account when deciding on the durationof the Contract will include:
􀁸 the Service requirements of the Authority (see Section 7 (Price and Payment
Mechanism)) and the Authority’s ability to forecast quality and quantity outputs in the longer term;
􀁸 the expected life of the assets underpinning the Service and any possible residual value(see Sections 2.2.2 and 20 (Treatment of Assets on Expiry of Service Period)) and theneed for and timing of major refurbishment or asset refreshment programmes during the
Contract (see Section 11 (Maintenance));
􀁸 the importance of continuity in the delivery of the Service, including the degree of transition difficulties and inefficiencies that might be caused by changing Contractors;
􀁸 the importance of maintaining performance incentives over time;
􀁸 the viability of recompeting the Contract regularly, including private sector capacity and bidders’ likely willingness to bid against the incumbent;
􀁸 the ability of the Contractor accurately to forecast its base cost; and
[strong]􀁸 the possibility of an option to extend the term of the Contract by entering into a further contract period with the initial Contractor (this can equally be structured as a no cost early termination option – see Sections 20.2.5 and 20.6 (Valuation of Terminal Payments on Expiry where Residual Value Risk has been transferred)) even if there is no alternative use.[/strong]
See further paragraph 3.10 of HMT’s Value for Money Assessment Guidance November 2006.
2.2.2 Some assets (e.g. vehicles or property) may have an alternative use which means that they can generate revenue for the Contractor after the Contract expires (see Section 20(Treatment of Assets on Expiry of Service Period)). If this is the case, the Contractor should not expect to recover the full cost of financing its investment (i.e. debt and equity return) over the life of the Contract, as it will be able to recover the balance by putting the assets to such alternative
use after the Contract expires (e.g. selling them). The price the Contractor charges to the Authority can therefore be lower and the Contract duration shorter than would be the case if the Contractor needed to recover all of its costs over the life of the Contract (see Section 20.2 (Assets where the Authority retains Residual Value on Expiry)).

2.2.3 Given the rapid pace of both technological change and Authority functions (particularly in projects such as hospitals), the Authority should ensure that the Contract is sufficiently flexible to allow changes to the Service over time (see Section 13 (Change in Service)). If, however, the Authority is concerned that changes will be so radical that the Service in its present form may become redundant it may wish to retain some flexibility by having shorter Contract periods,
consistent with an affordable financing plan, or break points (see Section 21.5.4 (Authority Break Points)).
2.2.4 The impact of certain events on the duration of a Contract is dealt with in the Sections on Compensation Events (see Section 5.2 (Compensation Events)), Relief Events (see Section 5.3(Relief Events)) and Force Majeure (see Section 21.3 (Termination on Force Majeure)). A delay in the Service Commencement Date should not lead to an extension of the Contract (see Section 5(Supervening Events)).
Required drafting is as follows:

[strong] [em]2 Duration of Contract[/strong]
(a) This Contract and the rights and obligations of the parties to this Contract shall take effect on the [date of this Contract][Effective Date].
(b) The Service Period will commence on the Service Commencement Date and
terminate on the earlier of:
(i) the Expiry Date; and
(ii) the Termination Date.[/em]

中ほどに太字で示した20.2.5とは、契約に強制的な契約延長のオプション（耐用年数がたとえば契約期間の30年よりも長い場合に、契約を延長する権利を発注者が持つオプション）が適用される部分であり、20.6は用途転用可能な施設の残存価値の算定方法について記載されている部分です。
基本的には、契約終了時の残存価値は、市場価格で認識されるべきものであることが記載されています。

[url=http://www.hm-treasury.gov.uk/media/3/5/pfi_sopc4pu101_210307.pdf]http://www.hm-treasury.gov.uk/media/3/5/pfi_sopc4pu101_210307.pdf[/url]　 Tue, 12 Feb 2008 21:30:35 +0900 リスク移転型PFI http://www.actiblog.com/pppartnership/52940 　去る2月1日に、地域総合整備財団（ふるさと財団）と総務省の共催で行われたPFIセミナーの講師をしました。今年のPFIセミナーのテーマはPFI事業におけるリスクでした。

　私は、今年ふるさと財団の傘下の自治体PFI推進センターの専門委員に就任していることから、ふるさと財団から依頼を受け「リスク管理の総論と実務」というタイトルでセミナーを行いました。近日中にそのPPTはふるさと財団か、自治体PFI推進センターのURLにアップされると思われます。

　さて、セミナーのなかでPFIが生み出すメリットのひとつとして次の点を説明しました。
*****************************************************************************************
現在のわが国の分割払いのPFI手法を国際標準のリスク移転の考え方に基づくPFI手法に変えれば、現在のPFI処方で整備している施設よりも、より耐用年数が長く、威厳のある施設をより少ないキャッシュフローで作ることができるというメリットがあります。
*****************************************************************************************

【現状の分割払いPFIの背景】
　いま、自治体はキャッシュフロー上の問題から、施設整備費を分割払いするためにPFI手法を使っています。ファイナンスの関係もあり、もっとも長い契約期間は約30年です。
このような30年間の分割払いは、施設整備費の30分の１と民間貸付の利息を毎年支払うという仕組みです。公債によって資金調達をすることができる公共にとってはこのような分割払いは、確かにキャッシュフローの改善には貢献するものの、従来よりも民間資金を使うことによって支払いが増えているのが実態です。民間資金を使うのだから、利息分の支払いが増えるけれども、従来よりは、支払いが少なくなるのだから、仕方がないという考え方だと思われます。

【従来型よりも年度負担コストが悪化している可能性】
　しかしながら、30年間の支払いが減ったとしても、投資を削減することと30年の耐用年数さえあればよいという考え方で、民間事業者が施設整備をすると、たとえば、従来の官の設計で45年の耐用年数が合ったとすれば、1年間あたりのコストでは、PFI手法のほうが高くなっている可能性があります。

【200年住宅、200年公共施設の仕様】
　このところ、住宅や、公共施設の100年の耐用年数は常識であり、200年住宅等が施策として取り上げられています。
　この背景には、品質の高い施設投資を行い、耐用年数を延ばせば単年度あたりのコストを意図的に下げ、しかも、品質の高い住宅整備により付加価値も生まれ、経済の活性化にも繋がるという考え方があります。

【30年PFIと100年PFIの比較】
　たとえば、PFI事業も100年施設、200年施設を作れば、初期投資を下げることが目的の30年計画よりも、より高い品質の施設整備が可能になります。この場合、30年施設と100年施設の施設整備費の支払いを30年間の契約期間中に同じように比較することはナンセンスです。30年の耐用年数のある施設を30年間かけて支払うのであれば、100年の耐用年数のある施設は100年かけて支払うのがイーコールフッティングの考え方のはずです。

　このような支払いにするためには、100年施設であるといって契約しておいて実際には30年しかもたないような施設整備をされてしまうことが問題となります。ここにPFI事業のリスクがあるのです。

　そこで、このようなリスクを、民間に移転するためには、民間に施設を所有させ、30年分の施設提供サービスの対価として施設整備費の100分の30を支払い、残りは、残存価値が残っていれば支払うという仕組みやオプションで100年まで契約を延長する仕組みを活用することができます。

　いくつかの前提条件がありますが国際標準のPFI手法とは、このような現在のわが国のPFI手法よりも、よりよい施設をより少ないキャッシュフローで達成できる手法です。

　割賦払いを前提にしてしまうと、このような本来のPFIの仕組みによる支払いが理解できなくなる可能性があります。ハコモノPFIとは、このような仕組みによって成り立っているのであり、成り立つべきものです。 Mon, 11 Feb 2008 17:44:14 +0900 直接契約 http://www.actiblog.com/pppartnership/52936 　PFI事業に関与する公共アドバイザーの役割とは？に対してのオーキーさんのコメントの中に、PFI事業融資の担保に関して英国のフローティングチャージについて触れた部分があります。ここに大きな誤解があるようです。

＞さて担保の件では少し誤解があるようです。PFIにしろ、他のプロファイ等のノンリコース
＞にしろ、不動産も担保に取るのですよ。むしろ、ボロワーの資産という資産は全部担保
＞に取るというのが正しいです。英国ではこれをフローティング・チャージ（不動担保）とい
＞う包括的な担保によって押さえます。
＞これは貸し金の回収のためではなく、第三者などが一部でも権利を取得することにより
＞、資産の譲渡を行う必要が生じた際に権利関係が複雑になり、結局譲渡がうまく行かな
＞くなるのを避けるためです。したがって、PFIのローン契約でもSPCの資産は資産は不
＞動産も含めて全部担保に取ります。
＞
＞つまり、返済原資はキャッシュ・フローであるものの、回収目的ではなく、事業の一体性
＞の確保のためにボロワーの全ての権利を担保に取るのです。
＞
＞オーキー @ 2008年 01月 21日 21:59:06

　英国のPFI事業にフローティングチャージを活用した事例があるのは事実ですが、それは標準的なものではありません。
　英国のDAの雛形は SoPC４の中に提示されていますので、それを参照してみましょう。
　最初の部分（第1条から第3条まで）は次の通りです。

THIS AGREEMENT3 IS MADE ON [ ], [ ]
BETWEEN:
(1) [RELEVANT DEPARTMENT OR GOVERNMENT BODY] (the “Authority”);
(2) [ ] (the “Agent” for the Senior Lenders); and
(3) [PROJECT COMPANY] (the “Contractor”).
IT IS AGREED AS FOLLOWS:
1 INTERPRETATION (省略)
2 CONSENT TO SECURITY
(a) The Authority acknowledges notice of, and consents to, the security interest granted over the Contractor’s rights under the Contract effected by the Contractor in favour of the Senior Lenders under the Security Document.
(b) The Authority confirms that it has not received notice of any other security interest granted over the Contractor’s rights under the Contract.

3 NOTICE OF TERMINATION AND EXISTING LIABILITIES
The Authority shall not terminate or give notice terminating the Contract15 on the grounds of Contractor Default without giving to the Agent.
(a) at least the Required Period of prior written notice stating:
　　(i) the proposed Termination Date; and
　　(ii) the grounds for termination in reasonable detail, and
(b) not later than the date falling 30 days after the date of a Termination Notice or (if earlier) the date falling 30 days after the date on which the Agent informs the Authority that an Event of Default.16 has occurred, a notice containing details of any amount owed by the Contractor to the Authority, and any other existing liabilities or unperformed obligations17 of which the Authority is aware (having made reasonable enquiry):
　　(i) at the time of the Termination Notice or the notification of an Event of Default;
　　and/or
　　(ii) which will fall due on or prior to the end of the Required Period, under the 　　　Contract.

[url=http://www.hm-treasury.gov.uk/media/4/E/pfi_sopc4ch31-37_210307.pdf]http://www.hm-treasury.gov.uk/media/4/E/pfi_sopc4ch31-37_210307.pdf[/url]　より
【本来の機能を果たしていないPFI事業の直接契約】
　このようなプロジェクトファイナンスであるはずのPFI事業の直接契約（DA)が本来の機能を果たしていない事例が散見されます。現在、DAのドラフトを、金融機関が用意しているばあいがほとんどであり、公共がその内容を十分に理解しないままDAに捺印している可能性があります。

【直接契約締結の目的】
　そもそも、直接契約とは何を目的として誰が結ぶのでしょうか
　DAの要素として重要なものに次の5つがあります。
1.　契約当事者：発注者、事業者、金融機関の三者が合意する契約である必要があること。
2.　事業の担保権：発注者は、契約に基づいて事業者に与えられている事業者の権利に関する担保権を、
保証状に基づいて事業者がシニアレンダーに与えている旨は認識しており、これに合意すること。
3.　契約解除の制限：発注者は、金融機関に通知することなしに、事業者の債務不履行を理由として、契約を解除しないこと
4.　事業介入の制限：金融機関の事業介入が適切でない場合に自治体の取れる行為等
5.　更改契約(ノベーション：事業者を交代する場合の契約)について

【融資契約の担保は何か】
　PFI事業の融資によって、金融機関が担保として取ることができるものは、事業者が事業契約締結によって
得た事業の権利（すなわち、要求通りのサービス提供を条件として、事業者利益を生み出すサービス料金を自治体から受けとることが出来るという権利であり、事業契約のキャッシュフローが生み出す利益を指す）であって、建物や、備品の担保権ではありません。

【DAによって自治体が得られるメリットの有無】
　DAで最も重要なポイントであり、発注者である自治体にとって最も大きいメリットは、事業者の債務不履行が見つかった場合に、自治体が事業解約するまえに金融機関が事業介入してくれて、事業のキャッシュフローから生まれるバリューが低下しないように、業務改善してくれることころにあります。
　DAでは、金融機関の担保権は事業契約から生まれるキャッシュフローが生み出すバリューであることを明確にした上で、そのバリューを守るために、金融機関の事業介入を公共が認める必要があります。
　また、DAは、債務不履行で事業者を入れ替える“更改契約”が発生した場合には、既存の事業者が新たな事業者に対して事業契約に基づく権利を明け渡すことに合意する契約でもあります。
　ところが、このような本来のDAのあり方に対して、我が国で一般的に用いられているようなDAでは、 本来の目的を達成することはできません。すなわち、その実態は、金融機関が、自治体に、金融機関が事業者の資産や備品の担保を取っていることを認めさせる契約になっており、官のメリットがない契約になっています。

【なぜわが国のDAに本来のPFIのDAの機能がなくなったのか】
　わが国のBOT方式のPFI事業では、金融機関と事業者の融資契約で、PFIの事業対象となっている施設や備品が金融機関の融資の担保になっています。PFI事業ではなく、一般的な融資と同じ形態の担保です。
　本来のPFI事業では、事業のキャッシュフローが生み出す、バリューを保護するために金融機関が介入するのですが、わが国のPFIのようなDAでは、金融機関は事業介入しないはずです。なぜなら、事業介入しなければ、官が間違いなく分割払いを保障してくれるからであり、もし事業介入して、事業がおかしくなった場合には、金融機関としての責任問題が生じるからです。このような状況においては、事業介入して立て直すというインセンティブは働きません。
　全ての金融機関が同じ考え方に立っているかどうかの検証はできていませんが、従来の与信審査が、事業の破綻後の担保に基づいて行われる以上、割賦支払いでない、プロジェクトのキャッシュフローから生まれるバリューを担保にした審査をしたことがない可能性もあります。

【自治体はどう対処すべきか】
　そもそも、いくらBOTであるからといっても、公共の施設を担保にして融資を受けてよいわけがありません。また、事業者が勝手にそんな融資契約を金融機関と結ぶことを、自治体は認めるべきではありません。

【DAの情報開示について】　
　わが国ではDAは、契約内容の中に金融機関のノウハウが詰まっているという理由で銀行は対外的にオープンしないとしており、また、そのためもあってか、自治体も開示していない事例が一般的です。しかしながら、このDAのあり方は、わが国のPFIでリスク移転が進まない根本的な原因にもなっています。
　このDA問題は、今までのところ、PFI事業の課題として取り上げられてはいませんが、自治体の担当者、弁護士、アドバイザーは、このような日本版直接契約を結ぶことをすぐにやめて、本来のプロジェクトファイナンスのDAに改める必要があると思われます。
　また、PFI事業はプロジェクトファイナンスであるという常識と、PFI契約のDAの雛形が既にパブリックドメインとして開示されている状況において金融機関もこのようなDAを結ぶべきではありません。

　「金融機関がＰＦＩ事業への融資を通じて公共サービス提供という社会的役割の一翼を担う」という命題を達成するためにも、『財務モニタリングの実質的な効果を金融機関から得たい』という公共側の考えを実現するためにも、現在の日本版直接協定は見直す時期に来ているのではないでしょうか？

　官が、直接契約のあり方を理解した上で、その雛形を示すのが改善の近道だと思われます。 Mon, 11 Feb 2008 17:12:23 +0900 脱「日本版PFI」のススメ http://www.actiblog.com/pppartnership/52011 　英国で開発されたＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）という手法に倣い、日本でも３００近い事業が進行中だ。だが、わが国では財政難の自治体が民間資金で公共施設を整備するという側面ばかりが注目され、民間のノウハウを公共サービスの向上に生かすという本来の狙いがかすんでいる。

　英国のＰＦＩは民間資本で施設を整備させ、そこで提供される「サービス」を官が購入する仕組みだ。発注にあたっては（１）要求するサービスの水準（２）サービスの水準を監視する方法（３）未達成の場合の罰則――の３点を詳細に定めた契約書を交わす。民が適切なサービスを提供できなければ支払いは受けられず、契約が解除されることもありうる。

　ところが、日本ではこうした仕組みがない例が目立つ。たとえばＰＦＩで民間事業者が建設した仙台市のスポーツ施設「スポパーク松森」は、０５年８月の宮城県沖地震でプールの天井が落ちて使用不能となったが、市は事業者への支払いを停止できなかった。

　ＰＦＩ事業の効果として、多くの自治体は「従来より低コストで施設を整備できた」と言うが、安普請になっているだけのこともある。民間資金の調達コストは公債より高いので、むしろ差額分だけ税金が無駄遣いされたともいえる。

　日英では銀行の役割も違う。英国では、民間事業者に資金を融資している銀行は、提供サービスの対価として官から事業者に支払われる料金の受給権を担保にとっている。この場合はサービスが要求水準を満たさなくなり、官から民への支払いが止まると融資が焦げつくので、銀行は積極的に事業に介入し、立て直しのために知恵や労力を出す。

　ところが、日本の銀行は施設を担保に取っており、事業の運営が悪化しても困らない。これでは、サービスの向上に携わろうという意識は生まれない。

　日本版ＰＦＩからの脱却には、仕様書の改革と銀行の役割の明確化が必要だ。
　仕様書の改革とは、施設の形状やサービス提供の方法ではなく、サービスの要求水準を仕様書に明確に書き込むことだ。たとえば病院ならば「手術室など重要区画の電球は絶対に切れないように、廊下などは切れたら３時間以内に付け替える」といった具体的な要求水準と、達成度を監視する方法、未達の場合の罰則ルールを書き込むのだ。

　こうした改革により、事業者は施設やサービス手法の制約に縛られず、自由な発想で高いサービスを追求できるようになる。
　一方、銀行の役割の明確化とは、銀行にも一定のリスクを負ってもらい、サービスの向上に知恵を出さざるを得ない仕組みに改めることだ。そのためには、官と事業者と銀行の３者で契約を結び、銀行は施設ではなくサービス料金の受給権を担保とする代わりに、官と事業者は銀行が事業に介入することを認めるのだ。

　こうした改革は、民間のノウハウを十分に活用し、本来のＰＦＩを実現するには避けて通れない道だ。 Tue, 22 Jan 2008 12:50:15 +0900 アドバイザーの役割 http://www.actiblog.com/pppartnership/51260 新年明けましておめでとうございます。本年もPFI/PPPブログご愛顧の程よろしくお願いいたします。

さて、昨年度の当ブログは、マイナーなテーマであるにもかかわらず、開設以来の累計ヒット数が36,000ヒットを越しました。開設日が2006年の8月末でしたので、500日として、1日平均のヒット数が72となります。
ところが、年度末において急に閲覧者の方の参加で活気付き、1日のヒット数が100～150であったのが、250を越す日が数日続きました。
年収めから、閲覧数がガクッと下がり、昨日は84と従来の平均ヒット数近くに戻っています。

昨年の経験から、ヒット数は、閲覧者の方のコメントや、閲覧者同士の議論、閲覧者間での情報の交換等から、新たな方向の展開があった場合に、相当増えることがわかりました。昨年度は、しきのぴいちゃんさん、オーキさん、PFI侍さん他、ご参加いただきありがとうございました。今年も、積極的なご意見をお待ちしております。

さて、年度末に、オーキーさんからアドバイザーについてのテーマを取り上げるご提案があり、PFI侍さんから、
[color=blue][em]アドバイザーとは本来、どうあるべきなのか。現実はどうなのか。発注者がアドバイザーについて誤解していることはないか。よい機会なので、少し考えてみませんか。[/em][/color]
というご提案をいただきました。

このテーマについては、わたしも個人的にもいろいろと考えさせられるテーマでもありますので、わたしの考えているところを述べた上で、皆さんからのコメントをいただければと思います。

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【わたしのPFI事業との出会い】[/strong]
わたしがPFIという言葉をはじめて聞いたのは、1998年の10月ぐらいだったでしょうか？ポーランドで60億円規模の建設プロジェクトが完成した後に、ロンドンの駐在員事務所の所長としてPFI事業の情報収集およびPFI事業への参画を目的として赴任の辞令を受けたときでした。

1998年といえば、今でこそ、大きな流れが良くわかるのですが、まだ、ブレア政権においてPFIタスクフォースが、ガイドラインの策定を行っている最中であり、当時のPFIのガイドラインといえば、CUPガイダンスぐらいしかなかったのが実情です。しかも、そのCUPガイダンスも、現在のようにWeb上でダウンロードできるような状態ではなく、英国財務省に出向いて、ハードコピーを購入するような状況でした。予算として200ポンドを超えるハードコピーを入手するのに、ためらいがちであったことが記憶に残ります。（CUPガイダンスが、Web上で公開されたのは、たぶん、2000年以降ではなかったかなという記憶があります。）
1999年に、このCUPガイダンスを購入したおかげで、PFIの仕組みが若干わかるようになりました。そして、この仕組みは、今までの公共調達の考え方を根本的に変えるものであると感心しましたが、その感想を素直に述べると、多くのロンドンの英国人のPFI関係者からも、PFI事業は、今後標準として確実に発展し定着するので、一生ものの仕事になるよといわれたのを覚えています。
そうこうしているうちに、日本でPFI法が施行され、ロンドンから帰国するように辞令を受け取りました。
帰国して、新しく制定されたPFI法の内容を確認すると、PFI法といいながら、PFI的な「どのようにして民間資金を使うのかについての原理原則」がまったく記載されていない法律であることがわかりました。
当時、PFI法が制定される前から取り組んでいた、金町浄水場のプロジェクトに事業者側のメンバーとして参加させてもらい、民間事業者としてPFIの本質である「官と民のリスク分担」を真剣に討議しながら仕組みを構築していたことに感銘を覚えた記憶があります。

[strong]【PFIアドバイザーへの転身】[/strong]
当時は、まだ、法律が出来たばかりで、民間事業者としての案件がほとんどありませんでした。たまたま、ロンドンで利用していたPWCの野田パートナー（当時）（現横浜副市長）に挨拶に行ったところ、アドバイザリー業務で忙しくて手が足りないという話を聞きました。なぜか、そのとき、法律で決められていない仕組みを紹介するには、現地の状況を知っている自分が適任であるという気持ちになり、転職の決意をしました。
2000年の3月に帰国して、5月に会社に辞表を出しましたが、後任との調整の関係上、PwCに移ったのは2000年の10月でした。（話の本筋から外れるので詳細は述べませんが、様々ないきさつから、2003年4月にKPMGに移り、昨年の10月から現在のAbeamコンサルティングで働いています。）
さて、当時は、英国のタスクフォースガイドラインがWeb上に公表されたばかりで、追加でどんどんと新しいガイドラインが出ている最中でした。
タスクフォースガイドラインの翻訳監修や、1999年9月に公表されたSoPC（PFI契約の標準化）の翻訳監修、リスクの定量化等に関する調査、在ベルリン英国大使館のPFI事業の現地調査、実現しなかった三重県の警察署PFIの導入可能性調査、京都市のPFIガイドラインなど、この時に様々な業務に従事しましたが、そのときに参照したのは、英国のガイドライン、アイルランドのガイドライン、オーストラリアビクトリア州のガイドラインなどでした。今でも、これらの内容の多くの部分は、適用可能なものです。

[strong]【PFIの基本指針を構築した英国の報告書】[/strong]
この時に複数の国のPFIガイドラインを比較した結果、それぞれのいい点を参照し、悪い点を他山の石として、PFIのアドバイスを行うべきであるという結論に達しました。
特に、この時に、これらのガイドラインの整備を可能にした、各種戦略報告書には感銘を受けました。わが国では、あまり注目されていませんが、1997年に、PFIタスクフォースを作ったときのベーツ報告書、建設業界の改革を求めた1998年のイーガン報告書、タスクフォースの期限が終わってから1999年に出された第２ベーツ報告書、2001年に地方自治体の改革を求めたバイアット報告書等のPFI推進基本戦略なくして、英国のPFIの進展がなかったことは明白です。

特に、昨年その一部が公表された、特定事業に関するPFI調達パック（特定事業のPFIのためのアウトプット仕様書の書き方、事業特有の支払メカニズム、標準契約等をひとまとめにしたもの）は、1999年の第2ベーツ報告書で策定すると明言していたものであり、この仕組みを構築するのに、英国でさえも、8年間の期間を費やしていることがわかります。

[strong]【アドバイザーとしてよりどころにする先人のノウハウであるガイドライン】[/strong]
わたしは、1998年以来PFI事業に関与し続けることが出来たおかげで、様々なガイドラインの変遷及び、どのような戦略で、どのような組織で、現在のPFIの仕組みが発展してきたのかを見続けることが出来ました。

このような背景から、わが国のPFI事業において課題となるような問題は、大体において諸外国でも課題となった問題と重なりますので、それらを参照しながらアドバイスすることを心がけています。

[strong]【日本のPFIアドバイザーの悲劇】[/strong]
日本のPFI事業を分析するだけではPFIのノウハウは習得できないことは、わたしにとっては明らかです。
しかしながら、割賦払いを前提としたわが国のPFI業務に従事し、もう少しで300件になろうとしている国内のPFI事業の情報を収集することだけに専念しているのが、わが国のPFIアドバイザーの実態なのではないでしょうか。

[strong]【PFI情報の更新の解読の必要性】[/strong]
実は、かく言う私も、ここのところ頻繁に更新されているPFIのガイドラインに追いつくのが大変な状態です。
昨年4月に出た、SoPC４（PFI契約の標準化第4版）、PFI調達パック、リスクマネジメントガイドライン等は、従来の仕組みとどの部分がどのように変わったのかを参照しながら読んでいく必要があるからです。それは、新しく改定された部分は、大体において、過去の問題として懸案だった部分を解決していることが多いからです。
本来ならば、このような、解読をPFIアドバイザーもしくは、自治体のPFIの選任担当者等と一緒にしていくことが重要だと考えています。たとえば、昨年出版した”脱「日本版PFI」のススメ”の中にも記載していますが、昨年2月に最新版であった、NHSの標準サービス仕様書は、昨年4月に改定されています。この違いの解読を今行っていることろです。解読作業に参加したいという方がいらっしゃいましたら、ご連絡ください。

[strong]【自治体のPFI担当者の期待するアドバイザー】[/strong]
さて、話を戻して、それでは、自治体のPFI担当者はPFIアドバイザーにいったい何を期待しているのでしょうか。
実際のところ、PFIアドバイザーを選定する段階で、どのような業務を委託するかについて発注者としての要求が示されています。ところが、その要求内容が、割賦支払いの仕組みを作るだけである場合に、アドバイザーはどのような役割を果たすことが出来るのでしょうか。本来のあり方を提案しても評価されないため、アドバイザーとしては選定されないのが実情です。
本来適用可能なPFIの仕組みを導入したくありませんかという質問に対して、よその自治体がしているのと同じようにPFI事業を実施したいという要望を聞いたことがありますし、また、よその自治体が実施しているPFI事業の内容を見て、PFIをすることに異議がないと考えているという意見も聞いたことがあります。前者は、本来のPFIの仕組みを活用することを求めていませんし、後者は、アドバイザーをそもそも求めていないのです。

[strong]【本来求められているはずのNPMアドバイザー】[/strong]
PFIとは、単なる手法であり、本来求められているのは公共セクターへのニューパブリックマネジメント（NPM)の導入であるべきです。
このNPMは、1980年代からスタートしており、英国ではPFIとして昇華していますが、同じ考え方が米国では業績連動サービス調達PBSA（Performance Based Service　Acquisition）として昇華しています。
わが国では、PFIのアドバイザーが必要だが、PFIでなければ、別にアドバイザーは必要ないようなイメージがあるように思えますが、公共サービスを分析し、業務にともなうリスク管理を適切に行い、事業契約のPDCAサイクルをまわしていくという考え方は、普遍だと思います。このような、サービスおよび契約の改善にアドバイザーが求められ、アドバイザーのノウハウが活用できるようになれば、アドバイザーの業務が本来求められるべきものに近づいていくのではないかと思います。

P/S：
1月16日(水）の朝日新聞朝刊のオピニオン欄“わたしの視点”に、「ＰＦＩ／民間の知恵生かす改革を」という記事を寄稿します。 Sat, 05 Jan 2008 01:56:23 +0900