2012年 03月
平成23年度第45回通関士資格試験問題 第２問
第２問 次の記述は、関税の修正申告・更正の請求に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。
先にした納税申告に係る納付すべき税額につき（ イ ）があった場合において、その（ イ ）による納付すべき税額に（ ロ ）があるときは、当該（ イ ）に係る納付すべき税額について税関長の（ イ ）があるまでは、当該（ イ ）に係る納付すべき税額について修正申告をすることができる。
納税申告に係る貨物の輸入の許可前にする修正申告は、先の納税申告に係る書面に記載した税額等を（ ハ ）することにより行うことができる。
税関長の承認を受けて輸入の許可前に引き取られた貨物に係る更正の請求は、当該承認の日の翌日から起算して（ ニ ）を経過する日と（ ホ ）とのいずれか遅い日までの間行うことができる。
① 1年 ② 3月 ③ 6月
④ 誤り ⑤ 決定 ⑥ 更正
⑦ 是正 ⑧ 超過額 ⑨ 訂正
⑩ 納税の日 ⑪ 賦課決定 ⑫ 不足額
⑬ 補正 ⑭ 輸入申告の日 ⑮ 輸入の許可の日
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正 解
イ－⑥更正、
ロ－⑫不足額、
ハ－⑬補正、
ニ－①１年、
ホ－⑮輸入の許可の日
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登録日：2012年 03月 26日 14:57:03
平成元年度 宅地建物取引主任者資格試験（法令制限分野）
〔問45〕 区分所有建物 （建物の区分所有等に関する法律第２条第１項に規定する区分所有権の目的である建物をいう。） の売買に際しての，宅地建物取引業法第３５条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 当該建物の管理が委託されているときは，その委託されている管理の内容を説明すれば足り，受託者の氏名及び住所を説明する必要はない。
２ 通常の管理費用の額については，区分所有者が月々負担する経常的経費を説明すれば足り，計画的修繕積立金等については，規約等に定めがなく，その案も定まっていないときは，その説明の必要はない。
３ 共用部分に関する規約の定めについては，その定めがまだ案であるときは，その案を説明すれば足り，規約の定めを待つ必要はない。
４ 建物の一部を特定の者にのみ使用を許す旨の規約の定めがあるときは，その規約の内容を説明すれば足り，使用者の氏名及び住所を説明する必要はない。
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正解1
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登録日：2012年 03月 26日 14:49:29
平成元年度 宅地建物取引主任者資格試験（税法その他の分野）
〔問６〕 Ａは，ＢからＢの所有地を２，０００万円で買い受けたが，当該土地には，ＣのＤに対する１，０００万円の債権を担保するため，Ｃの抵当権が設定され，その登記もされていた。この場合，民法の規定によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。
１ Ａは，契約の際Ｃの抵当権のあることを知らなくても，その理由だけでは，ＡＢ間の売買契約を解除することはできない。
２ Ａは，抵当権消滅請求することができ，その手続きが終わるまで，Ｂに対し，代金の支払いを拒むことができる。
３ Ｃは，ＢのＡに対する代金債権について，差押えをしなくても，他の債権者に優先して，１，０００万円の弁済を受けることができる。
４ Ａは，抵当権の実行を免れるため，ＤのＣに対する１，０００万円の債務を弁済した場合，Ｂ及びＤに対し，当該１，０００万円の支払いを請求することができる。
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正解3
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登録日：2012年 03月 26日 14:48:27
平成元年度 宅地建物取引主任者資格試験（法令制限分野）
〔問23〕 都市計画区域内の木造２階建て，延べ面積２００平方メートル，高さ６ｍの一戸建ての住宅の建築等に関する次の記述のうち，建築基準法上誤っているものはどれか。
１ 大規模の模様替をしようとする場合，建築主事の確認を受ける必要はない。
２ 新築をする場合，検査済証の交付を受けた後でなければ使用してはならない。
３ 防火地域内においては，建築することができない。
４ 共同住宅に用途変更をする場合，建築主事の確認を受ける必要がある。
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正解2
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登録日：2012年 03月 26日 14:47:24
第20回 医療事務 診療報酬請求事務能力認定試験 試験問題 2問
第2問･･･2709人中1007人正解 (正答率37.1%)
次の文章のうち正しいものはどれですか。
①予約診察を行う日時及び予約料を掲示している病院において、患者の自主的な選択による予約診察を行った場合は、特別の料金を徴収することができる。
②診療に従事する医師は、診察治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。
③老人保健法による医療は、70歳以上の者を対象としている。
④保険医は、処方せんの交付に関して、患者の利便等を考慮し、患者に特定の保険薬局において調剤を受けるよう指示することができる。
①、③、④
②、③
④のみ
①、②
①～④の全て
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正解は『 ①、② 』でした。
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登録日：2012年 03月 26日 14:44:48
平成５年度 宅地建物取引主任者資格試験（権利の変動分野）
〔問18〕● 都市計画法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 市街化調整区域内で行われる開発区域の面積が１ヘクタール未満のミニゴルフコースの建設のための開発行為は，開発許可が不要である。
２ 市街化調整区域内で行われる開発区域の面積が１ヘクタール以上の私立大学の野球場の建設のための開発行為は，開発許可が不要である。
３ 市街化区域内で行われる開発区域の面積が１，１００平方メートルの畜舎の建設のための開発行為は，開発許可が必要である。
４ 区域区分に関する都市計画が定められていない都市計画区域 （ 「非線引都市計画区域」 ） ２００平方メートルと都市計画区域及び準都市計画区域外の区域２，８００平方メートルにまたがる開発区域の面積が３，０００平方メートルの住宅団地建設のための開発行為は，開発許可が必要である。
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正解3
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登録日：2012年 03月 25日 15:59:52
平成４年度 宅地建物取引主任者資格試験（宅地建物取引業法の分野）
〔問42〕 宅地及び建物の売買の媒介における，宅地建物取引業法第３５条の規定に基づく重要事項を記載した書面 （以下この問において「３５条書面」という。） 及び第３７条の規定に基づく契約の内容を記載した書面 （以下この問において「３７条書面」という。） の交付に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 買主が宅地建物取引業者である場合，３５条書面の交付は省略することができるが，３７条書面の交付は省略することができない。
２ ３５条書面の交付は契約締結前に，３７条書面の交付は契約締結後に，いずれも売主買主双方に対して，行わなければならない。
３ ３５条書面の交付及び３７条書面の交付ともに，その交付をする前に，その内容を取引主任者をして説明させなければならない。
４ 買主が宅地建物取引業者でない場合，３５条書面の交付及び３７条書面の交付は，ともに，事務所以外の場所で行ってもよいが，当事者の承諾があっても，省略することはできない。
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正解4
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登録日：2012年 03月 25日 15:58:53
平成３年度 宅地建物取引主任者資格試験（税法その他の分野）
〔問34〕● 地価公示法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 地価公示の対象となる標準地は，都市計画区域内においてのみ，自然及び社会的条件から見て類似の利用価値を有すると認められる地域において，土地の利用状況，環境等が通常と認められる一団の土地について選定される。改
２ 公示価格は，都道府県知事が，各標準地について２人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め，その平均価格を公示するものである。
３ 公示価格は，一般の土地の取引価格に対する指標となるものであり，標準地の鑑定評価を行うに当たっては，近傍類地の地代等から算定される推定の価格，いわゆる収益価格を勘案する必要はない。
４ 地価公示は，毎年１月１日時点の標準地の単位面積当たりの正常な価格を公示するものであり，この公示価格は官報で公示されるほか，関係市町村の一定の事務所において閲覧できる。
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正解4
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登録日：2012年 03月 25日 15:57:52
2011年度 １月実施 ファイナンシャル･プランニング技能検定3級 学科試験
次の文章を読んで，正しいものまたは適切なものには”１”を，
誤っているものまたは不適切なものには”２”を，解答用紙にマークしなさい。
(17) 退職所得の金額は，その年中の退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残
額に２分の１を乗じて算出する。
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正解 １
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登録日：2012年 03月 25日 15:56:39
平成３年度 宅地建物取引主任者資格試験（法令制限分野）
〔問17〕● 国土利用計画法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。ただし，地方自治法に基づく指定都市の特例については考慮しないものとする。
１ 信託契約によって土地の所有権の移転を受けた受託者〔信託銀行〕が，信託財産である当該土地を売却した場合，当該土地の買主は，国土利用計画法第２３条の事後届出をする必要はない。
２ 注視区域内の土地の売買を行おうとする者は，事前届出をした日以後は契約を締結してもよく，当該届出の内容について勧告された場合は，勧告にしたがって契約を変更すれば足りる。
３ 監視区域に所在する土地について売買契約を締結した者は，その土地が届出対象面積未満のものであっても，当該契約の対価，利用目的等について，都道府県知事から報告を求められることがある。
４ 規制区域に所在する土地について，都道府県知事の許可を受けずに売買契約を締結した場合，刑罰を課されることはあるが，当該契約は効力を有する。
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登録日：2012年 03月 25日 15:55:10
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