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自由の国アメリカより自由な国？

鉄道・バス路線運休反CPEスト激化 - フランス

【パリ/フランス 29日 AFP】28日、運輸業界の労働組合が、論議を呼んでいる政府の若者雇用促進策である初期雇用契約（CPE）に反対して、鉄道、バスの大部分の運行を停止したため、通勤者は大混乱に陥った。CPEは26歳未満の若者を対象にした正社員雇用契約だが、最初の2年間は解雇できる内容となっている。写真は、パリのレピュブリック広場（Place de la Republique）で衝突する警官隊とデモ隊。(c)AFP/ERIC FEFERBERG

フランスでは現在、初期雇用契約（CPE）という法律に対して、騒ぎが持ち上がっています。これは若者雇用促進策という名目で、26歳以下の若者であれば、正式社員雇用の最初の２年間は自由に解雇できるという内容。これに対して、運輸業界の労働組合がストライキを行った。これはいったいどういう意味を持つのだろうか？

フランスの雇用形態
そもそも、このCPEという法律は、誰にとって有利なものなのだろう。最初にフランスの雇用形態というものについて知ろう。フランスでは基本的にすべての労働者と雇用契約書を結ぶという。そして、それには大きく分けて無期限なものと期限付きなものがある。無期限は、日本で言うところの正社員だろうか？　よほどの理由がない限り、クビにすることができない。これに対して、期限付きは契約社員のようなもので、１年、２年などの期限付きの雇用になる。当然、誰しも、無期限な雇用を望んでいる。これは日本でもフランスでも同じだろう。

なぜ若者が反対するのか？
つまり、一度、無期限で契約すると、なかなか雇用できないため、26歳以下のあまり実績のない若者は無期限雇用の機会を得るのが難しい。そのため、無期限雇用でも最初の２年間は自由にクビを切れるようにして、雇用を促進しようという考えで、CPEという法律が作られようとしている。しかし、逆に考えれば、無期限契約を得ることができても、２年以内ならクビになってしまうわけで、しれなら期限つき契約と変わらなくなってしまうということで、若者たちは怒り、いろいろな反対活動を行っているわけだ。政府は若者の雇用を促進させるつもりで作ろうとしている法律だが、現実の若者には逆に受け取られている。

社会も反対
今回、若者に加えて、運輸業界の労働組合がストを行ったことが大きな意味がある。これは若者だけでなく、社会がCPEに対してノーと言っていることになる。政府もこの法律をこのまま成立させるのは難しいのではないだろうか？

なぜ、マト外れ
どの国でも、こうしたら改善するのでは？　という政策がいやにマト外れであることがしばしばある。これは、自分自身の環境をベースにそれらの問題を考えるからではないだろうか？　つまり、政府レベルで働いている人には一般労働者の現実は理解しがたいものなのではないだろうか？　つまり、同じ国の人でも階層によって認識や考えていることはさまざまだ。たとえば、同じ事件が起きても社会階層によって、その認識は異なるということだ。

あっぱれ
それにしても、CPEに対してストを行った運輸業界の労働組合はあっぱれである。それが自分たちにも有利な法律であるのに、それに反対するというのはなかなかできることではない。さすがはアメリカに「自由の女神」像を送った自由の本家だけのことはあるではないか。

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登録日：2006年 03月 30日 18:51:34