さすが、アメリカ。拍手です。
【6月2日 AFP】米政府は1日、「1989年の天安門広場（Tiananmen Square）の民主化運動に参加した」ことを理由に現在も身柄を拘束されている人々を釈放するよう中国政府に要請した。
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(c)AFP
米帝国主義は嫌いだけれど、こういうアメリカは好きです。
自由と民主主義の祖国よ。
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登録日：2007年 06月 02日 17:12:00
ブレア、イランにシグナル発信か
【2007年5月30日 AFP】首相職からの退任が迫るトニー・ブレア（Tony Blair）首相は29日、アフリカ3か国歴訪の第1国目となるリビアに到着し、最高指導者ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐とシルト（SIRTE）で会談、両国間の強い協力関係を称えた。
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(c)AFP/Phil Hazlewood
「ブレア英首相は２９日、核問題で国際社会から圧力を受けているイランについて、リビアの例に習い、西側との関係を改善することができるとの考えを示した」との報道もあるので、リビア経由でシグナルを発信していると希望的観測である。
最後っ屁を期待したい。平和こそが貧困問題→テロの解決につながると信じたい。
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登録日：2007年 05月 31日 19:01:22
米中北馴れ合いもいい加減にしろ
【5月31日 AFP】韓国で開催中の南北閣僚級会談で30日、北朝鮮は既に合意しているコメ支援について早急な再開を韓国に促すと共に、非核化措置履行の遅れの責任は米国にあるとして同国を非難した。
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(c)AFP/Lim Chang
北は米国を非難するけど、いい加減馴れ合いは止めよ。
北は日本に改憲させて米軍下請を更に進めさせるための囮なのだ。
だからアメリカにとって、北を生かさず殺さず適度に乱暴させておくのが得策。もし仮に北が崩壊すれば、沖縄基地縮小論更には日米安保不要論まで日本国内から噴出するのは必定。だからアメリカは北を潰せない。また、中国にとっても北は台湾を統一する際の重要なバーター取引材料。
つまりは、北は米中阿吽の呼吸で生かされている犯罪国家ということである。
米中阿吽の呼吸は昨日のＮＹ相場上昇にも現れた。これは米中協調オペ（戦略経済対話→グリーンスパン収縮発言→中国の印紙税上げ）の成果である。
目覚めよ、日本人民諸君。倒そう、米帝国主義の走狗＝安倍政権。
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登録日：2007年 05月 31日 05:39:27
米中協調シリーズ継続中
高騰する中国株式市場を抑制するため、印紙税率を3倍に引き上げ
【5月30日 AFP】中国財政省は29日遅く、高騰している同国株式市場を抑制するため、株取引に関する印紙税を現在の3倍に引き上げると発表した。
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米中戦略経済対話→グリーンスパン「上海株、劇的収縮」警告→今回の中国印紙税引き上げ→グリーンスパン警告の学習効果で今夜のNY相場には影響せず（と予想）と一本の線でつながるように憶測する。まさに米中はもちつもたれつ関係ではなかろうか。
なぜなら、中国は原油生産国ではないから（ロシアと異なり）アメリカと利害を共通にする側面があり、ここがイスラム原油生産国、ベネズエラ、ロシアと異なる点だからである。
一応、念のため、先物売りポジションを保険かけておいたが、明日のCME日経先物は＋で返ってくるよ、相場師諸君。
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登録日：2007年 05月 30日 17:44:48
総理は責任をどうとるべきか
【5月29日 AFP】松岡利勝農水相の自殺から一夜明けた29日、この事件を報道する主要各紙の論調は、松岡氏の自殺については安倍首相にも間接的に責任があり、安倍政権へ与える影響は大きいとするものが目立った。
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(c)AFP
自分がかばっていたから、否、辞めさせなかったからこういう結果を招いた。政治的にも人間的にも大きな痛手だ。
では、この痛手を癒すために、また、責任をとるために総理は何をなすべきか。
(1)まず、公表するかどうかは別にして、総理としては自殺のほんとうの理由を当然に知りたいだろう。政治資金問題（なんとか還元水問題）に理由があるのか、それとも、緑資源公団談合問題なのかで総理の責任の大きさが異なってくるからだ。週末に帰った熊本ではなくて東京をなぜ自殺の場所に選んだかなどの事実関係も含めて調査を誰かに指示しているはずだ。
(2)その上で痛手回復のためにどんな手を打つかが問題になる。
松岡大臣の路線を踏襲して更なる農政改革をとやれればカッコがいいのだが、松岡農政それどころか安倍政権の改革の中味が無いから、更なる改革という手は打てない。
とすれば、今緊急の問題である年金領収証紛失対策などに力を入れるしかないだろうけど、泥縄の人気取りにしか見えない。。また、改憲を参院選の争点にしようとしてもこの状勢では争点隠しと受け取られてしまう。
(3)だから、痛手を克服し総理としての責任を全うするためには、政治とカネの問題をクリアするしかない。
今回の事件の事実関係を率直に明らかにし、このようなことが二度と起こらないような抜本策（清潔な政治の実現）を打ち出すこと。それが国民の信頼を回復する道だ。
ピンチはチャンスでもある。安部ちゃん、やってみな。これができなければ選挙も勝てないし、憲法も改悪できないよ。
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登録日：2007年 05月 30日 15:08:11
不可解な事実関係
【5月29日 AFP】自殺した松岡利勝農水相（62）が遺書を5通または6通残し、うち1通には「ご迷惑をかけおわび申し上げます」と書かれていたと、共同通信社が28日伝えた。
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(c)AFP
この週末に選挙区、自宅へ戻ったのに、何故、週明けに東京の議員宿舎で死を選らばなればならなかったのだろうか？
遺書をいくつも残しているからは覚悟の上の予定の行動だった可能性が高い。
とすれば、熊本ではなく東京にしなければならぬ何らかの理由があったと考えるのが妥当であろう。
しかし、こんな疑問は誰も取り上げてくれないだろう。マスコミも政治的影響の方に興味の中心を移しているようだ。今夜のニュースでは自殺自体も取り上げないだろうし。
他にもいくつか気になることあり。マスコミはまず事実をしっかり伝えるようにしてほしい。
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登録日：2007年 05月 29日 15:11:58
総理、病院へ。何故？
【5月28日 AFP】28日首吊り自殺を図った松岡利勝農水相が同日午後2時、搬送先の病院で死亡したと警察が発表した。松岡氏は資金管理団体の事務所費や光熱水費をめぐり厳しい追及を受けていた。(c)AFP
亡くなられた後に総理が病院に向かったという（テレビ報道）。
ご遺体に霊安室で会うためなのだろうか。お通夜の機会もあるだろうに、なぜなのか不思議だ。
ご冥福をお祈りすると同時に、自殺に政治的理由があるのならば明らかにしてほしい。
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登録日：2007年 05月 28日 15:16:30
ほんとうの構造改革とは
【5月24日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は23日、年次報告書を発表した。報告書は2001年9月11日に発生した米国同時多発テロ以降の「テロとの戦い」により、世界の分断が加速していると警告している。同時に人権のおかれている状況がかつてないほど悪化していると指摘、拷問、テロ行為、死刑と並び女性に対する暴力について焦点が当てている。また、報告書はダルフール紛争への早急な対応を呼びかけている。多くの死者や難民が発生しているダルフールでは「人権侵害行為」が拡大しているという。(c)AFP
クローズアップ現代「“環境革命”をめざせ ～レスター・ブラウン博士に聞く～」を見た。博士は、世界は貧困との戦い、環境破壊との戦いに直面していると主張する。そして、「環境を悪化させない新しい経済システムの構築こそ、地球環境問題解決の処方箋だとして、具体的な提言を発信」してきた。
これはどういうことかというと、端的な例は税制改革である。
「つまり我々は、市場がどうやってエコロジー的真実を語りだすか、その仕組みを考え出さなければなりません。その第一歩として必要なのが、税制改革です。税収の水準・総額をかえずに、所得税を引き下げてCO2やNOXやSOXの排出に対して課税するという改革が必要です。特に炭素税は必須といえます。そしてこれによって、財政そして税制を使って経済の運営を環境的に持続可能な方向へ向けるということができるはずです」
市場経済は部分最適しか実現できない。環境破壊を食い止めたり貧困を撲滅するためには、全体最適を実現できる力（すなわち、市場ではなく政府の力）が必要だ。
番組でも（オランダだったか）自転車購入補助金制度により自転車通勤が増えた事例を紹介していた。政府が全体最適の方向へちょっと後押しすれば、あとは消費者の意識向上と市場の圧力で企業は変わり、劇的な革命に発展すると博士は主張している。
貧困との戦いも全体最適が必要なことは同様である。
テロとの戦いは暴力では解決しない。貧困を撲滅することが結果的にはテロを阻止することになる。そしてまた、貧困な人々が少しでも豊かになれば「先進諸国」にもお釣りが来ることは、近年のインド、中国の成長で日本の大企業が潤っている事実を見るだけで明らかだろう。
ほんとうの構造改革とは、「官から民へ」などという皮相なものではない。貧困を撲滅し環境破壊を阻止するための全体最適、新しい経済システムの構築こそが構造改革だ。部分最適しか理解し得ない安倍ちゃん（帝国主義の犬）にそれができないことは言うまでもないのである。
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登録日：2007年 05月 28日 04:10:33
劇的収縮はいつ来るか
【5月27日 AFP】中国の教育省は、好調な国内株式市場で売買をしようとする大学生に対し、株取引きを行わないよう求めている。
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(c)AFP
グリーンスパン「劇的収縮」発言にも拘らず、上海Ａ株が止まらない。
先物もまだ無いから相場を冷やす反対売買が出来ないのも一因だろう。先物を導入すると暴落するから、怖くて導入できないという見方もあるようだ。
しかし、その中国株、「上海、深センの両証券取引所の4月の合計売買代金が6453億ドルと、日本市場（東京、大阪証券取引所の合計、5124億ドル）を初めて上回った」と伝えられた。
おいおい、バブルに浮かれているのは本当に中国人だけか。中国人の名前を借りて外人が参加しているのは確実だな、絶対に。「中国株で株初心者が儲かる－株初心者の中国株」なんて広告がネットのそこら中にあるのだから。
薔薇には棘、甘い蜜には毒がある。人生一寸先は闇なり。
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登録日：2007年 05月 27日 15:15:31
イラク大詰めの予兆？
【5月25日 AFP】ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領は24日、ホワイトハウス（White House）で行なわれた記者会見で、今後のイラク戦争の激化を示唆した。
国内のテレビで生中継された会見でブッシュ大統領は、約3万人規模の米兵を増派する新イラク戦略が山場を迎える今夏の戦闘の激化を予測し、「向こう数週間か数か月間は新戦略実行の上で重要な時期となり、戦闘の激化も予測される」と述べた。
また、イラク政府が望めば同国からの米軍撤退もあり得るとし、イラク政府の指導者に対し、政治的に進展することで米国の犠牲に報いるよう訴えた。(c)AFP
「戦闘の激化も予測される」と発言する一方で「イラク政府の指導者に対し、政治的に進展することで米国の犠牲に報いるよう訴えた」とのことだから、希望的に観測すると、軍事的手段はこれが最後、これでダメなら政治的解決を期待すると言っているようにも思えるなあ。
まあしかし、先行き不透明ではある。ちょっと不謹慎だけれど、政治も戦争も相場も同じ。もうはまだなり、まだはもうなり。
でもしかし、世界が平和に民主的になれば相場はもっと上がるし、人々はもっと人間らしい生活を送れる。我が戦後日本がその証拠である。戦後レジーム（平和と民主主義）を守れ。
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登録日：2007年 05月 25日 11:23:01
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