2007年 05月 15日
安倍総理はファジイがお好き
【東京 14日 AFP】憲法改正の手続きを定めた国民投票法案が参議院で可決されたことを受け、14日、国会前で抗議デモが実施された。安倍晋三首相は憲法改正を政権の最優先課題と位置づけている。写真は同日、国会前で国民投票法の成立に抗議する人々。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI
上のAFPには無いが、安倍総理がまたまたお得意の詭弁を弄した。
安倍首相は１４日の衆院イラク復興支援特別委員会で、「集団的自衛権の行使は、自衛のための必要最小限度の実力行使の範囲を超えるため許されない」としている内閣法制局の憲法解釈について、「私は『必要最小限度』は量的な概念だと認識している」と述べ、疑問を投げ掛けた。
つまり、質的な条件＝「我が国に対する急迫不正の侵害があること」を外して、侵害の有無は条件外とし、実力行使が量的条件＝「適当な範囲内」ならば集団的自衛権ではなく単独自衛権の行使だから合憲、としたいのだろう。
従軍慰安婦問題での「強制性は無かった」失言といい、靖国供物奉納での「外交問題化している以上、沈黙する」失言といい、この人は理屈にもならぬ屁理屈を持ち出して議論を紛糾させる政治家である。
要するに我が総理の思考回路には原理原則が無い。弁論及び折衝術においては、まずは原則、しかし例外という論理展開が合理的かつわかりやすい基本である。
今回の集団的自衛権を例にとると、まずは原則→質的条件（急迫不正の侵害）しかし例外（日米は軍事的に一体又は民主主義を守るため、従ってアメリカとの集団的自衛権は特別、量的適性範囲内は合憲）と論理展開するべきだろう。総理の論理だと中国や更には北朝鮮との集団的自衛権の行使まで一定範囲内は合憲となってしまう。
仕事においても何においてもまずは四角くすること（原理原則）。その上で丸くしてやればわかりやすく相手も納得しやすい。ビジネスの基本を復習せよ、安倍ちゃん。
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登録日：2007年 05月 15日 08:16:57
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