2007年 05月 30日
米中協調シリーズ継続中
高騰する中国株式市場を抑制するため、印紙税率を3倍に引き上げ
【5月30日 AFP】中国財政省は29日遅く、高騰している同国株式市場を抑制するため、株取引に関する印紙税を現在の3倍に引き上げると発表した。
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米中戦略経済対話→グリーンスパン「上海株、劇的収縮」警告→今回の中国印紙税引き上げ→グリーンスパン警告の学習効果で今夜のNY相場には影響せず（と予想）と一本の線でつながるように憶測する。まさに米中はもちつもたれつ関係ではなかろうか。
なぜなら、中国は原油生産国ではないから（ロシアと異なり）アメリカと利害を共通にする側面があり、ここがイスラム原油生産国、ベネズエラ、ロシアと異なる点だからである。
一応、念のため、先物売りポジションを保険かけておいたが、明日のCME日経先物は＋で返ってくるよ、相場師諸君。
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登録日：2007年 05月 30日 17:44:48
総理は責任をどうとるべきか
【5月29日 AFP】松岡利勝農水相の自殺から一夜明けた29日、この事件を報道する主要各紙の論調は、松岡氏の自殺については安倍首相にも間接的に責任があり、安倍政権へ与える影響は大きいとするものが目立った。
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(c)AFP
自分がかばっていたから、否、辞めさせなかったからこういう結果を招いた。政治的にも人間的にも大きな痛手だ。
では、この痛手を癒すために、また、責任をとるために総理は何をなすべきか。
(1)まず、公表するかどうかは別にして、総理としては自殺のほんとうの理由を当然に知りたいだろう。政治資金問題（なんとか還元水問題）に理由があるのか、それとも、緑資源公団談合問題なのかで総理の責任の大きさが異なってくるからだ。週末に帰った熊本ではなくて東京をなぜ自殺の場所に選んだかなどの事実関係も含めて調査を誰かに指示しているはずだ。
(2)その上で痛手回復のためにどんな手を打つかが問題になる。
松岡大臣の路線を踏襲して更なる農政改革をとやれればカッコがいいのだが、松岡農政それどころか安倍政権の改革の中味が無いから、更なる改革という手は打てない。
とすれば、今緊急の問題である年金領収証紛失対策などに力を入れるしかないだろうけど、泥縄の人気取りにしか見えない。。また、改憲を参院選の争点にしようとしてもこの状勢では争点隠しと受け取られてしまう。
(3)だから、痛手を克服し総理としての責任を全うするためには、政治とカネの問題をクリアするしかない。
今回の事件の事実関係を率直に明らかにし、このようなことが二度と起こらないような抜本策（清潔な政治の実現）を打ち出すこと。それが国民の信頼を回復する道だ。
ピンチはチャンスでもある。安部ちゃん、やってみな。これができなければ選挙も勝てないし、憲法も改悪できないよ。
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登録日：2007年 05月 30日 15:08:11
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