中国経済の構造的問題、そして日本の憲法問題
【5月23日 AFP】米中両国政府は22日、ワシントンD.C.で2回目となる米中戦略経済対話を開催した。
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(c)AFP/P
昨日の日経夕刊コラム十字路「インフレ調整しかないのか」で中前忠氏が参考になる数字を引いていたので記録しておく。
「中国経済の構造問題は、外資企業と国内部門との極端な格差である」とした上でインターナショナル・エコノミー誌の数字を引いているのでそれを転記する。
外資企業は中国雇用の３％
しかし、輸出の55%、国内総生産（ＧＤＰ）の２２％を外資企業が稼ぎ出している
外資企業と国内部門の生産性格差は９倍
だから、中前氏は「外資企業に的を絞れば、人民元切り上げは必然的だが、国内部門をみれば、切り上げは論外」とする。かくして実効的な人民元切り上げは出来ず「中国国内でのインフレの加速によって、人民元が実質的に切り上がっていく」と中前氏は予測する。
だけどどうかなあ。インフレは遅れた国内部門、ただでさえ貧困な農民や一般労働者にとって耐え切れないのではないだろうか。だから、人民元切り上げもインフレ調整もどちらも茨の道である。中国経済はまさに（日本以上の）格差問題（激流中国「富人と農民工」）に直面しているのである。
結局、本質的な解決策はは中国国内部門の底上げしかないのである。戦後日本の経済成長は格差是正（農地解放、財閥解体）と民主主義と平和によってもたらされた。これと同様に中国の本格的離陸のためには、平和と民主主義と腐敗（共産党他の特権層）一掃が不可欠だろう。
別に中国の肩を持つ訳ではない。中国十数億の民が豊かになれば日本にとってもアメリカにとっても巨大なお得意先マーケットが出現するのである。
中国経済離陸政策は、緩やかな人民元切り上げとインフレ、そして民主化である。
そして全く同じこと（金利上げ→円高、消費税上げ、緩やかなインフレ、官僚統治の民主化）が日本の格差問題及び国債問題解決策として必要だろう。
かかる国論統一を要する現状（デフレ脱却したか否かの議論ある現状）に対して、敢えて改憲という国民分裂の種を蒔こうとする安倍政権は米帝国主義（産軍複合体・金融資本）に奉仕する非国民と言うしかない。
もっとも、金利上げ→円高、消費税上げ、緩やかなインフレ、官僚統治の民主化を受け入れるためには国民が相当に賢くなくてはならないが、いかがなものであろうか。
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登録日：2007年 05月 23日 11:14:12
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