ほんとうの構造改革とは

【動画】アムネスティが指摘する「テロとの戦い」の弊害

【5月24日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は23日、年次報告書を発表した。報告書は2001年9月11日に発生した米国同時多発テロ以降の「テロとの戦い」により、世界の分断が加速していると警告している。同時に人権のおかれている状況がかつてないほど悪化していると指摘、拷問、テロ行為、死刑と並び女性に対する暴力について焦点が当てている。また、報告書はダルフール紛争への早急な対応を呼びかけている。多くの死者や難民が発生しているダルフールでは「人権侵害行為」が拡大しているという。(c)AFP

AFPBB News


クローズアップ現代「“環境革命”をめざせ ~レスター・ブラウン博士に聞く~」を見た。博士は、世界は貧困との戦い、環境破壊との戦いに直面していると主張する。そして、「環境を悪化させない新しい経済システムの構築こそ、地球環境問題解決の処方箋だとして、具体的な提言を発信」してきた。

これはどういうことかというと、端的な例は税制改革である。

「つまり我々は、市場がどうやってエコロジー的真実を語りだすか、その仕組みを考え出さなければなりません。その第一歩として必要なのが、税制改革です。税収の水準・総額をかえずに、所得税を引き下げてCO2やNOXやSOXの排出に対して課税するという改革が必要です。特に炭素税は必須といえます。そしてこれによって、財政そして税制を使って経済の運営を環境的に持続可能な方向へ向けるということができるはずです」

市場経済は部分最適しか実現できない。環境破壊を食い止めたり貧困を撲滅するためには、全体最適を実現できる力(すなわち、市場ではなく政府の力)が必要だ。
番組でも(オランダだったか)自転車購入補助金制度により自転車通勤が増えた事例を紹介していた。政府が全体最適の方向へちょっと後押しすれば、あとは消費者の意識向上と市場の圧力で企業は変わり、劇的な革命に発展すると博士は主張している。

貧困との戦いも全体最適が必要なことは同様である。
テロとの戦いは暴力では解決しない。貧困を撲滅することが結果的にはテロを阻止することになる。そしてまた、貧困な人々が少しでも豊かになれば「先進諸国」にもお釣りが来ることは、近年のインド、中国の成長で日本の大企業が潤っている事実を見るだけで明らかだろう。

ほんとうの構造改革とは、「官から民へ」などという皮相なものではない。貧困を撲滅し環境破壊を阻止するための全体最適、新しい経済システムの構築こそが構造改革だ。部分最適しか理解し得ない安倍ちゃん(帝国主義の犬)にそれができないことは言うまでもないのである。

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登録日:2007年 05月 28日 04:10:33

コメント

今、本当の世界を知ることができた。

僕 @ 2007年 12月 19日 15:47:45

今,私が、できることは、と、深く考えさせられました

あなた。 @ 2007年 12月 19日 15:52:11

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