2008年 10月
NY原油続落ならNYダウも一段安の可能性
【10月16日 AFP】15日の原油先物市場は、各国政府による金融機関への大規模な介入にもかかわらず景気後退懸念が再燃し、同日の株式市場と同様に急落した。
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(c)AFP
10/16の日経平均株価前場の日経平均株価は大幅安。この日、NY株式市場急反落、円高、CME先物が大幅下落となったことを受け、先物市場で再びサーキットブレーカーが発動されるなど波乱の展開となった。値ガサの輸出関連株や海外市場同様、石油、非鉄、機械、プラント、商社、海運など市況銘柄の下げがきつい。この日、石油上流企業の国際石油開発が13.11％安、石油資源開発が11.42％安と、日経安、原油続落、海外油田採掘株急落を受けて制限安、プラントの日揮や原油･オイルサンド部品関連の日本製鋼所なども大きく下落した。原油価格崩落で中東湾岸の設備投資減退、新規投資も後ろ向き議論に、油田開発･プラント関連など事業圧迫。
NY原油先物は一段安、NY原油先物･NYダウとの連動傾向強く、NY原油続落ならNYダウも一段安の可能性、欧州時間の動きが焦点。ちみなにスイス政府がUBSウォーバーグ救済策を発表、公的資金5240億円を注入、スイス中銀が資産引き受け、クレディスイスは100億スイスフラン調達を決めた。
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登録日：2008年 10月 16日 16:46:22
A BOTTOM OR THE BOTTOM
【10月15日 AFP】米政府は14日、世界的な信用危機の緩和策として、金融機関への数十億ドルの資本注入を発表したが、不安定な株式市場の救済にはほとんど効果がないとみられている。
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10/14のNYダウはナスダック主導で小反落、CME225先物は9435円と前日比435円高も前日大証終値9680円対比で245円安。一方ではハイイールド債が持ち直す一方、長期債やカリフォルニアの地方債が売られている。皮肉にも前週までとは異なり、公的資金導入決定でリスク商品へ回帰する一方、不透明感のある長期の投資対象は売られる展開。前日目覚しい上昇を見せたバークレイズの「iシェアーズ米国エナジーセクターインデックスファンド（IYE)は小幅反落となったが、構成要素の株価はマチマチといった状況ながら、原油や石油製品先物は反落となった。根幹となる部分は確りとしてきたが以前とは異なり
末端まで手が廻らない様子にみえる。10/15/08 10:00 AM
A BOTTOM OR THE BOTTOM(COINSNEWS) 10/9
9/29、この日のオープニングベルは瞬く間に壊れた非常ベルに変わった。1929年10月24日の｢暗黒の木曜日｣の再来である。そして米、英、EU、スイス、スウェーデン、カナダ、中国の各国中銀が協調利下げを実施したいま、あらためて｢悲劇の火曜日｣の再来を危惧する声がある。1929年当時、シカゴとバッファローの市場が閉鎖された。そして今、モスクワとサンクトペテルスブルグで証券取引所が停止、サンパウロでもサーキットブレーカーが発動した。暗転した今年9月から10月、リーマンブラザースが破綻、メリルリンチが看板を失い、ローンバイン、マーベリックら著名ヘッジファンドの9月運用実績が大幅な損失を記録した。マージンコールの嵐のなか、傷んだ投資家が気に病むことは、｢悲劇の火曜日｣の再来があるかどうか、いまが｢A BOTTOM｣なのか、それとも｢THE BOTTOM｣なのかということ。NYダウ平均株価が7000㌦を維持できるか、日経平均株価が7600円を維持できるか。市場の流れが変る為には、少なくとも必要以上に弱気した向きが買い戻しを強いられ、買い手が一回転する必要がある。
NY株価暴落前夜、ラマダン明け祭日入り直前であった週末の中東湾岸諸国の株式市場は、6.65％高となったサウジアラビアTADAUL指数を筆頭に大きく反発した。安値でエジプトの投資銀行などがオマーン、カタールなどを強気推奨したことや、クウェート政府がこれ以上欧米金融機関へ出資しないと表明したこと、ドバイ不動産バブル懸念に腰が引けはじめた欧米資金の撤退が一巡したことから急反発となった。しかし、これまでこれらの国々の金融資本市場と長く連動してきたNY原油先物との逆行は長続きしなかった。その後、休場から再開した中東湾岸諸国の株式市場は欧米株式市場急落、NY原油先物急落に靡き下値を追った。一方、9/29の欧州市場序盤では序盤からファンドのストップセルを巻き込む下げが演じられると、米国下院で公的資金注入が否決されたことを手掛かりにあらゆる金融商品で投機売りが加速、ドル/カナダでドルが急反発、ユーロ、ポンドも対ドルで急落した。その後、NYダウ平均株価が暴落、NY原油先物も100㌦以下の世界へ再度崩落した。
当初、貸剥がしでドル高が進めば更にNYダウ平均株価が暴落する可能性が高いといった観測の一方、銀行に旨みのない支援策を下院で通すよりも、大統領令発動などといった措置が出てくるのではないかといった声さえ聞かれた。欧州でも企業国営化発表が相次いだが、弱り果てて国営化に踏み切る行政の姿勢が売り込む欧州投機筋には格好のターゲットとなった。NY原油先物はロシア石油企業が設備投資の基準としてきた105㌦を割り込み、ロシアの株価は時価評価額の70％を失った。IMF総会を前に金融資産引き受け先として期待された産油国・中東勢をも強く打ちのめすほどの急落を演じた。米国不動産投資でサウジアラビア人の投資家は破産寸前に追い込まれた。途上にある数々の開発プロジェクトに対し、貸し渋る銀行に変り資金を供給してきたヘッジファンドの損失は経済にとって大きな痛手である。そして、現在見られている株価崩落と併走する原油価格の崩落は、中東SWFなどの原資を削り、運用先も悪化するという二重苦を意味する。そして、産油国やオイルトレーダーらの将来におけるバッファを消し去るものであり、極度の金融混乱が一巡すれば、原油価格は今後1-2年周期での非常に長い上昇へ繋がる危険性を孕んでいる。
現在の金融資本市場では長期債が大きく上昇、ハイイールド債が暴落するなど、アセットのフライト･トゥ･クオリティが続いている。あらゆる金融商品において、空売りの仕掛けは相対的に小さく、むしろ狼狽したアセットの逃げが大半となっている。一連の崩落を見る限り、通貨や先物市場での投機売りに対する規制は必要だろう。しかし、株式の空売り規制は現株で売ることを促進させてしまうことから余り好ましいことであるようには思えない。手詰まりからか、米国ではハルマゲドン待望論やパールハーバー前と似ているといった論調も強まってきている。アンチウォール街の大衆に納得させるためにはゼネラルモータースやクライスラーなど誰でもわかる企業が倒産するしかないとか、投機筋の売りを浴びないために各国が主要銀行の国営化を進めるべきといった意見も聞かれる。中国の不動産が下落しはじめたことで中国株ETFが再びぐらついた。国境を越えて弱気の材料が湯水のように湧き出す。それを抑止せんとして、公的資金注入と利下げは続くだろう。そしてジャブジャブにして借金減らし将来のバブルの種を蒔く。足元の株価はボトム圏にあるようにみえる。特に日経平均株価は暴落過程において、先物での俄かショートした向きも多いだけに取組面からその戻りは早くなるだろう。そして、少なくともわが国の株価は欧米の株式市場よりも早く立ち直るだろう。目先、円高は一巡したとみられるが、通貨を安くしなければならない国の資産は所詮売られやすい運命にある。しかし、その裏側でわが国には輸入大国であるメリットを享受できるのだが。機関投資家の手仕舞い売りが続いたことで値ガサの輸出株は重いが、本来ならば円高による原料安は何れ内需を強くするはずである。欧米市場急落のなかで聞こえるのはは他力本願の嘆き、悲鳴、悲嘆ばかり。（2008/10/9）
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登録日：2008年 10月 15日 21:47:39
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