まだ遠い道程
【11月27日 AFP】トヨタ自動車（Toyota Motor）は、需要の落ち込みを受けて、フランス北部にある工場の操業の一時停止と来年2月以降の減産を発表した。操業停止は12月22日-1月2日と来年3月2日-6日。
小型車「ヤリス（Yaris、日本名：ヴィッツ、vitz）」を生産する同工場では4000人が雇用されているが、工場側は、特に欧州市場で販売の落ち込みに直面しており、この状況に対応する必要があるとしている。(c)AFP
トヨタ株：夏場以降は信用売り残の増加が重石となり株価が下落してきたが、07年高値での天井打ちから減少の一途にあった信用買いが10月から増加すると株価が重くなっており、チャネル下限で支えきれなければ取組は一気に悪化する。
この日の日経平均株価終値は8373円39銭と前日比180円17銭高。日経225先物は前日比250円高の8400円で引けた。NYダウの4営業日続伸を受け高寄りとなるものの、その後の円高進展により上げもだえの様相となった。8300円台は維持されたものの、印度･アフガンでのテロや円高進展、米国市場休場前で前日に続き極端な薄商いとなったこともあり、他アジア市場や欧米市場と比較し上値に重さを感じる状況となった。住友金属鉱山や武田薬品工業など自社株買い銘柄が買われ、投資判断引き上げの大手海運3社が上値を伸ばした一方、取引先破綻が伝えられた富士重工が下げ幅を拡大した。業績下方修正観測が広がったパナソニックが63円安となったことや、生産減が伝えられた大手自動車メーカー株のうち最大手のトヨタが再度3000円を割り込んだ。前夜のNYダウ平均株価は連休前とあって続伸となったが、主導したハイテク関連よりも、米連邦住宅抵当金庫ファニーメイやソーンバーグ等モーゲージが2営業日連続で反騰となったことが目を引いた。ただし、チャート上は本復へは懐疑的見方が大勢となっている。中国の大幅利下げ実施や、オバマ政権の不良債権処理への期待買いもあると思われる一方、オッペンハイマー社が米主要銀行の第4Q評価損･損失引当金が約440億ドルとなる見通しを明らかにするとともに利益見通しを平均17％引下げるなど、金融危機の早期回復について厳しい見方が浮上している。また、シティ、メリル、ダイムラーの主要株主であるクウェート投資庁が海外から37億ドル引き揚げ、国内株式市場に注入するとの方針を明らかにしていることなども気がかり。なお、ウェーバー独連銀総裁がインフレ圧力低下からECBの一段の利下げ余地を示唆したが、露中銀のルーブル下げが既に今月2回にも及んでおり、対ルーブルでのユーロ高が一巡すれユーロドルが再度失速する可能性がある。日経平均株価、ドル円ともに今週突っ込む形となれば底入れの可能性が高くなっていたが、高値保合いとなったことで戻り一巡後は逆に12月入りから月半ばへ向けて一段安となる可能性が高くなってきている。ドル円もチャート上は97円超えは既にかなり重くなってきており先行き93円を試す展開か。
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登録日：2008年 11月 27日 20:33:23
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