カテゴリー [環境]

「愛国者」の油 米国のバイオエタノールブームの理由

ノーベル平和賞にゴア元副大統領、米各紙が称賛

【10月13日 AFP】アル・ゴア(Al Gore)米前副大統領のノーベル平和賞受賞決定から一夜明けた13日、米各紙はゴア氏の地球温暖化防止への取り組みを讃える一方、受賞によってゴア氏が敗れた大統領選から7年後に、ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)大統領の敗北があらわになったと伝えた。
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(c)AFP

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 写真はゴアだけど、今回はブッシュの話です(笑)。「ガソリンよりも地球に優しい」とされる、バイオエタノール。本ブログでも、その危うさについて書いたことがあるが(関連エントリ)、先日の環境ジャーナリストの会の勉強会では、NPO法人「バイオマス産業社会ネットワーク」の岡田久典副理事長から、なかなか面白い話が聞けた。
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登録日:2007年 10月 15日 10:40:35

ブラッド・アイボリー~買わなければ殺されない

アフリカゾウ、象牙取引目的の密猟絶えず

【6月15日 AFP】アフリカ諸国がワシントン条約(絶滅のおそれがある野生動植物の国際取引に関する条約、CITES)事務局に提出した報告書によると、1940年代にはアフリカに最大500万頭いたゾウは現在までに約10分の1の40万-60万頭に減少。毎年2万頭のゾウが密猟者に殺されているという。(c)AFP

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 ゾウにとっては再び受難の時代になるかもしれない。14日、絶滅の恐れがある動植物の国際取引を規制する「ワシントン条約国際会議」(CITES)で、ボツワナや南アフリカなど南部アフリカ4カ国が抱える象牙が、日本に輸出されることが決まった。

 他の大型哺乳類、例えばトラやサイにとってそうであるように、アフリカゾウにとってその生存を脅かすのは、生息地の破壊だけではなく、「高価な商品」として、その体の一部を売買しようとするマーケットである。

 アフリカでは生息地の破壊の他、象牙目的の乱獲で、1970年代末には、132万頭いたアフリカゾウが、たった10年ほどで62万頭まで半減してしまった。そのため、1989年に象牙の国際取引が全面禁止されたが、日本政府代表団は、国内の象牙加工業会の意向を受け、国際会議の度に象牙取引の解禁を求めてきた。

 今回の決定は、国際的な象牙取引の凍結を9年間延長するかわりに、南部アフリカ4カ国に備蓄された象牙200トンの在庫から、日本への限定輸出を行うというもの。だが、実際に何トンが輸出されるかは、明かされていない上、例え在庫分のみの限定輸出でも、ブラックマーケットを活性化させ、象牙の密貿易を促進してしまう恐れがある。
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登録日:2007年 06月 16日 02:52:58

車に食わせるメシはない!? バイオ燃料普及で環境破壊や食糧危機の恐れアリ

第100回LAオートショー、GMの目玉は代替燃料車 - 米国

【ロサンゼルス/米国 1日 AFP】ゼネラル・モーターズ(General Motors、GM)は、29日から開催されている第100回「ロサンゼルスオートショー(Los Angeles Auto Show)」にエタノールなど代替燃料を使った車種を展示している。
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(c)AFP/General Motors/Steve Fecht

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 「環境に優しいガソリン」として、先月27日、首都圏50箇所のガソリンスタンドで試験販売が始まった、「バイオガソリン」。新聞やテレビで報道されることも多いので、読者の皆さんもご存知だろうが、これは植物から作られたアルコールの一種、バイオエタノールを3%、ガソリンに混合したものだ。
 「CO2(二酸化炭素)を吸収する植物を原料とする燃料なら、燃やしてもプラスマイナスゼロ」と、日本政府と石油業界はバイオガソリンを「地球温暖化対策」として位置づけており、石油関連大手による業界団体・石油連盟は、平成22年度に全国4万8000店全てのガソリンスタンドでの販売を予定している。
 だが、果たして車の燃料の「バイオ化」は、本当に環境にやさしいのか。識者やNGOなどからは、バイオエタノールやバイオディーゼルが車の燃料として普及することで、むしろ環境や社会に重大な悪影響を与えるのではとの懸念の声も上がっている。
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登録日:2007年 05月 17日 23:49:21

安倍政権や経団連に不都合な真実

東京、「最も遅い初雪」を更新 - 東京

【東京 11日 AFP】世界中で地球温暖化への懸念が高まるなか、気象庁は11日、東京で「最も遅い初雪の記録」が更新されたと発表した。
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(c)AFP/KAZUHIRO NOGI

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 いよいよ、地球温暖化の影響が出始めている・・・今年は世界の人々がそう認識し始めた年だと言えるだろう。今月始めに公開された国連による「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)の第4次報告書は、05年に米国を襲い未曾有の被害を出したハリケーン「カトリーナ」など大規模自然災害の増加が、「地球温暖化の影響である可能性が高い」と初めて認めた。

 こうした中、EU各国は自国の温室効果ガス削減目標を大幅に上方修正。さらに、これまで二酸化炭素等の温室効果ガスの削減義務付けに強硬に反対してきた国々も、全く不十分だとはいえ、その態度を軟化させつつある。さんざん世界の地球温暖化防止への努力を妨害してきたブッシュ大統領ですら、先月23日の一般教書演説で「ガソリン消費を10年以内に20%削減させる」という数値目標を発表。米国議会でも、温暖化対策の法案が次々に提出されている。中国も今月6日、姜瑜報道官が「地球温暖化防止への可能な限りの貢献する」との意向を明らかにし、また同日、国連と協力しての排出権市場*の創設計画が発表された。

*排出権取引:二酸化炭素の排出枠を決め、それをオーバーすれば「排出権」を買わねばならず、逆に下回った場合には余った排出量を売ることができるという制度。市場のメカニズムを利用して全体の二酸化炭素の排出を抑えることが期待されている。
 ひるがえって我が国はどうかというと、全く呑気なものだ。京都議定書で定められた、温室効果ガスの削減目標をクリアするどころか、排出量を大幅に増加させてしまっているというのに、「チーム・マイナス6%」といったかけ声ばかりで、日本国家全体としての、地球温暖化対策の国家戦略がない。 地球温暖化は日本の国家存亡にかかわる、安全保障上の重大危機だ。それにもかかわらず、小手先の「対策ごっこ」に終始している日本政府は、国民全体の命や財産よりも、(一部の)産業界の声を重んじていると批判されるべきだろう。
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登録日:2007年 02月 21日 23:29:18

「史上最悪」の核施設、青森で試験運転を開始~史上最悪の原発事故から20年目に

<チェルノブイリ原発>事故から20周年 反核を訴え会見 - フランス

【シェルブール/フランス 15日 AFP】シェルブール(Cherbourg)で15日、新たな原子炉、欧州加圧水型炉(EPR)への抗議とチェルノブイリ(Chernobyl)原発事故から20周年を迎えるにあたり記者会見が開かれた。
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(c)AFP/MYCHELE DANIAU

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 今月26日で、チェルノブイリ原子力発電所事故から20年が経つ。史上最悪の原発事故による汚染物質の拡散は、事故現場の旧ソ連ウクライナに止まらず、欧州や日本にも及んだ。事故以後、欧州では「原発から自然エネルギーへの移行」が進んだ。だが、日本はその後も原発を中心にすえたエネルギー政策に固執。先月31日には放射能「クリプトン85」をたった一年でチェルノブイリ原発事故の10倍も出すとされる「史上最悪の核施設」が試験運転を開始し始めた。
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登録日:2006年 04月 16日 23:55:01

プロフィール
志葉 玲(シバレイ)
志葉 玲(シバレイ)
(男)
HP:志葉玲Official Web Site
■1975年生まれ。番組制作会社を経て2002年からフリーに。イラク、レバノンなどの紛争地での現地取材の他、地球温暖化などの環境問題、共謀罪など国内政治まで幅広く取材している。

■志葉関係の本が相次いで出版されました!二冊とも、御一読いただければ幸いです。

『川田龍平 いのちを語る』 (川田龍平 著 志葉玲 写真/明石書店)

『たたかう!ジャーナリスト宣言 ボクの観た本当の戦争』(志葉玲 著・写真/社会批評社)
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