北朝鮮は心変わりしたのか？安全保障問題分析センター

北朝鮮は心変わりしたのか？

北朝鮮、6か国協議復帰を正式発表 - 北朝鮮

【新義州/北朝鮮 31日 AFP】北朝鮮は31日、米中との非公式協議で、話し合いによる経済制裁解除を前提に、核開発に関する6か国協議への復帰に合意したことを正式に発表した。世界に震え上がらせた核実験から3週間後の31日夜、中国政府が急きょ北朝鮮の合意を発表。これに続いて今回の正式発表が行われた。情報筋は、最終合意に至るまでには、さらに曲折が予想されるとしている。写真は中国東北部の丹東（Dandong）から撮影された、鴨緑江（Yalu River ）対岸の新義州（シンウイジュ、Sinuiju）。(c)AFP/Frederic J. BROWN

北朝鮮がついに6カ国協議への出席を受け入れた。アメリカの金融制裁に反発して、それまで協議への復帰を拒否し続けた北朝鮮が態度を軟化させ、一転して協議への出席を表明したのはなぜか。6カ国協議が北朝鮮の核兵器開発に歯止めをかけることができるのか、検証してみたい。

＜国際社会の圧力＞
北朝鮮の突然の態度急変の裏には何があったのか。まず、指摘できるのは国際社会の圧力が功を奏したということだ。北朝鮮の核実験に対して、国連安保理が採択した決議は北朝鮮の軍需物資、ぜいたく品の取引を禁止し、北朝鮮に出入りする船や航空機、鉄道、車両に対する検査を必要に応じて行うことを規定している。しかし、この決議で取引が禁じられている品目は、国民の通常の生活とは直接関係のないものばかりであり、国連の決議の制裁にだけに北朝鮮が屈服したとは考えにくい。

＜中国の圧力＞
なによりも功を奏したのは、日本を始め各国が、国連の制裁とは別に、個別に行った制裁のように思える。日本でさえ、北朝鮮との通商取引を全面的に禁止し、国内の北朝鮮関連の金融機関の口座の凍結に踏み切った。ただ、北朝鮮にとって最も痛手だったのは、中国とスイスが行った制裁のように思える。中国は北朝鮮と国境を接しており、石油や食料の多くを中国経由で入手している。ところが、中国は公式にはなにも明らかにしていないが、WFP（世界食糧計画）を通じて北朝鮮に対して提供してきた食料の3分の2をカットしたほか、北朝鮮に送る石油のほぼ全量を差し止めたという。また、北朝鮮との取引や北朝鮮への送金に使われている金融機関の口座を次々と差し止めた。さらに、北朝鮮との国境地帯に鉄条網を張り巡らし、国内では軍事演習を行ったのである。これらの中国の行動は明らかに北朝鮮に対する圧力であり、北朝鮮もこれには相当まいったに違いない。

<スイスの圧力＞
また、スイス連邦政府は、スイス国内の北朝鮮関連の銀行口座の凍結に乗り出した。スイスの銀行は世界中の多くの金持ちに口座を提供し、顧客の情報や口座の管理には万全を期することで定評がある。北朝鮮も指導部層の人々を中心に多くの口座をスイスの銀行に置いているといわれる。その口座をスイス政府が凍結し、金の引き出しや送金ができなくなったというわけだから、北朝鮮の指導部はたまったものではないだろう。さらに、北朝鮮は時折、国内の指導層の中で、金正日政権の発展に貢献した者に対して、褒美としてスイス製の腕時計が送られる。そのため、北朝鮮は、毎年、スイス国内でローレックスなど大量の腕時計を買い上げていると言われるが、時計のような精密機械や宝飾品、アクセサリーなどはすべて国連決議が取引を禁止している贅沢品にあたるため、今後、スイスでの腕時計の調達は難しくなる。

＜舞台は6カ国協議＞
北朝鮮は、これだけ制裁を科せられては体制がもたないと判断したのかもしれない。しかし、こうした見方がある一方で、北朝鮮はきわめて狡猾で、めったなことで音を上げたりはしないことに留意すべきだという意見も依然根強い。6カ国協議への参加を受け入れたのは、彼らなりのしたたかな計算があるのだという見方だ。

<難航必至の協議＞
さて、それでは6カ国協議が再開されたとして、本当に進展は望めるのだろうか。ほとんど望めないというのが現段階での北朝鮮専門家の一致した見方だ。なぜなら、北朝鮮が核実験を実施したことで、北朝鮮問題の解決のハードルがさらに高くなったからだ。北朝鮮への要求は、これまでの核兵器開発をやめろというものから、保有した核兵器を廃棄しろというものに格上げされるからだ。その時、もし、北朝鮮が、「自分たちはもう核保有国なのだから、対等な立場で核軍縮交渉をやろう」などと主張したら、協議はおしまいである。北朝鮮の核兵器の保有は決して認めないというのが、アメリカを始め各国の共通した立場だからだ。

<金融制裁の行方＞
また、北朝鮮に対する相当な圧力になっていると見られる香港の銀行に対するアメリカの金融制裁についても、アメリカは解除するつもりはまったくない。金融制裁は「制裁」と通常言われるが、厳密には制裁ではない。制裁はそもそも、行う必要のないことを、相手にダメージを与えることを目的にあえて行うことをいう。ところが、北朝鮮が行ったことは偽札の製造や使用、マネーローンダリングという違法な行為であり、これを阻止するために、アメリカが金融制裁を科したのである。一種の犯罪取り締まりのため、制裁を科しているのだ。だから、北朝鮮が違法行為を完全にやめるまで、制裁は解除できるはずもない。これに対して、北朝鮮は、「金融制裁問題を解決することを前提に協議に参加する」と表明している。

＜核兵器にしがみつく北朝鮮＞
これでは、6カ国協議が再開しても、進展はとても望めそうにない。核兵器の保有を誇る北朝鮮、それを認めないとするアメリカ、金融制裁の解除を求める北朝鮮、違法な活動を阻止しようとしているだけだと主張するアメリカ。協議で話がかみ合う余地はもともとほとんどないのだ。もう一つ、6カ国協議は本来、北朝鮮の核武装を阻止するための国際的な枠組みであり、北朝鮮が核実験を行って、核保有を証明してしまった以上、6カ国協議の目的そのものが失われているということも忘れてはならない。だから、アメリカは北朝鮮の核保有を認めないことを大前提に、協議に臨もうとしているのだ。これに対して、北朝鮮は核兵器を手放すことはあり得ないと言っていい。なぜなら、北朝鮮は生き残りのために核兵器を保有しているのであり、冷戦終了後、これまで16年間にわたって体制を存続できたのも、核兵器を開発しているという脅しが国際社会に浸透したためだと考えている。自分が生きるための兵器を北朝鮮がおいそれと手放すはずはない。

＜生きるための協議＞
何一つとっても、協議の前途は多難である。いや、多難と言うよりも、協議をすることが本当に問題の解決に役立つのかどうかとさえ思えてくる。われわれが危機を先送りにしようと協議をしている間に、彼らは、こそこそとミサイルに搭載する弾頭の開発を続けているのではないか。われわれは北朝鮮の時間稼ぎに単に協力させられているだけではないのかと思えてくるのだ。（了）