軍需売上高、トップ100社で33兆円

日本、2009年(平成21年)度中央調達の契約高上位20社。

三菱重工業(2,629億円)、三菱電機(1,827億円)、

川崎重工業(1,043億円)、日本電気(722億円)、

富士通(495億円)、小松製作所(343億円)、

三井造船(297億円)、日立製作所(197億円)、

東芝(168億円)、三菱商事(164億円)、

中川物産(150億円)、日本製鋼所(147億円)、

新日本石油(146億円)、IHI(144億円)、

コスモ石油(140億円)、ダイキン工業(134億円)、

いすゞ自動車(123億円)、沖電気工業(119億円)、

IHIエアロスペース(119億円)、富士重工業(105億円)
(防衛省・自衛隊
装備施設本部の平成21年度調達実績について)より

産業への影響
自衛隊が必要とする工業製品は、防衛省が発注している。
種類は多いが少量生産。
日本の防衛産業への影響および経済効果は比較的低く、工業生産額は0.6パーセントに留まっている。

また、武器輸出三原則により輸出が規制されているため、需要が日本に限定され、量産による低価格化が進まずに高価となる傾向がある。

防衛省と契約を結ぶ企業は約1500社あるが、さらに広範囲な下請企業が存在する。

戦車や戦闘機、護衛艦など、1つの兵器の製造に約1200~2500社以上関わるものもある。

しかし、主要な製品を扱う企業が撤退するような事態に陥ると、主要な製品が特殊な技術および設備が必要とされる場合が多々あるため、産業の回復に投資と相応の期間を要し、防衛省はその維持と育成に着目している。(Wikipedia)

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登録日:2011年 02月 21日 20:43:36

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