「竹島の日」に日本の領土を考えよう

　本日は「竹島の日」である。平成１７年３月に島根県議会がこの日を定めてから、６回目となる。２月２２日というのは、明治３８年（１９０５）に政府が竹島を島根県に編入し、この日に島根県知事が所属所管を明らかにする告示を行ったことに由来する。
　わが国は、大東亜戦争末期から敗戦直後にかけて旧ソ連によって北方領土を不法占拠された。続いて、連合国に占領されていた期間に、韓国の李承晩大統領が李承晩ラインを引いて竹島を自国の領土・領海に含めようとした。これに対し、わが国は有効な抗議・行動をせず、不法占拠を許し、実効支配を受ける状態となった。さらに近年、中国は、わが国の尖閣諸島及びその周辺海域について領有権を主張するようになった。
　今年に入って、新たな展開が出ている。旧ソ連を引き継いで北方領土の不法占拠を続けるロシアは、実効支配を強めており、中国や韓国の資本に北方領土への投資を呼びかけている。中国・韓国にはこれに呼応した動きがある。竹島を実効支配する韓国は、北方領土に関するわが国の無様な対応を見て、一層、領有意識を強めるだろう。またその韓国の支配方法を見て、中国が尖閣諸島への野望を実現しようと図るだろう。わが国が領土をめぐって対立している国々、北方領土のロシア、竹島の韓国、尖閣の中国が連携して、わが国に向かってくるおそれがある。

　戦後日本人の領土意識は、極端に低下している。これを回復しないと、日本の現状は改革しえない。領土問題は主権の問題、国防の問題であり、つきつめると憲法問題である。そこに根本を置かないと、事態は決して好転しない。

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登録日：2011年 02月 22日 13:45:45

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