欧州通常戦力
【モスクワ/ロシア 26日 AFP】ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は26日、東西両陣営の通常兵力削減を目指した「欧州通常戦力（Conventional Forces in Europe、CFE）条約」について、ロシアは履行義務を凍結すると発表した。
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(c)AFP/ALEXANDER NEMENOV
概要
「1．経緯
（1）CFE条約は、冷戦時の東西両陣営の対峙を前提として、北大西洋条約機構（NATO）とワルシャワ条約機構との間で、低いレベルでの通常戦力の均衡を図ることを目的とした、第二次世界大戦後初めての通常戦力に関する軍備管理・軍縮条約であり、90年11月にパリで締結された。
（2）同条約は、大西洋からウラル山脈に至る広大な領域を対象とし、5つのカテゴリーの通常兵器（戦車、装甲戦闘車両、火砲、戦闘機及び攻撃ヘリ）について、東西両グループの保有の上限を定め、保有上限を超える装備を削減すること、その削減方法や条約遵守状況を検証するための厳格な査察の実施などが定められた。同条約は、92年7月の欧州安全保障・協力機構（OSCE）首脳会議で発効した。
（3）これにより、7万点以上の各種兵器が削減され、特にソ連（後にロシア）の大規模侵攻、奇襲能力の低下が図られた結果、中部欧州地域での通常戦力の不均衡が是正されたと評価されている。
（4）90年代に入り、ソ連崩壊に伴うワルシャワ条約機構の消滅や、90年代中頃からのNATO拡大などによる欧州における劇的な戦略環境変化にこの条約を適合させるべしとの認識が締約国間で高まり、97年1月からいわゆる条約の適合化交渉が開始され、99年11月、CFE加盟30ヵ国（含む米・露）は、OSCEイスタンブール首脳会議で、条約適合のための合意文書に署名した。同文書は、通常、CFE適合条約と呼ばれており、発効には30ヵ国による批准が必要とされている。現時点ではロシアを含む4ヵ国のみが批准しており、未発効。
2．適合条約の内容
（1）適合化交渉では、元々のCFE条約に定められたカテゴリー別の保有上限（上述）にかかる規定に加え、従来の東西両ブロックごとの保有制限を、国別・領域別（締約国の領域内に配備される外国駐留軍の兵器量を含んだもの）保有制限に変更することが合意され、その保有上限の変更幅が設定された。更に、保有上限を変更する場合は90日前までに全ての締約国に通知することなどが義務付けられた結果、兵器増強の透明性・予見性が確保され、信頼醸成に寄与することとなった。
（2）また、CFE適合条約においては、新規加盟のメカニズム、信頼醸成及び検証措置、適合条約発効までの現行CFE条約の遵守、などに関する規定が定められている。
（3）更に、CFE適合条約では、NATO新規加盟国のハンガリー、チェコ、ポーランドに、平時に外国軍兵器を配備しないことが条約上確保され、NATO拡大に対するロシアの懸念に一定の配慮が示されたが、（CFE条約未締結の）バルト3国のNATO加盟及び露軍のグルジア及びモルドバ駐留など、発効までには未だに解決すべき問題が存在する。」（外務省Websiteから）
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登録日：2007年 04月 27日 05:05:24
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- 2010年10月の自己紹介：最近外国語会話に夢中。ただ、話し相手がいないので外国人の友人を作ろうとおもっているこの頃。
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