2007年 01月 27日
中国主席「ネット世論を掌握せよ」
【北京/中国 24日 AFP】世界一のインターネット大国は中国、そんな日が間近に迫っているのかもしれない。
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(c)AFP
上記事を抜粋すると、中国のインターネット人口は、
「2006年、中国のインターネット利用者は前年比で23.4％増加し、1億3700万人に達した。
CNNICのウェブサイトに掲載された最新の統計によると、中国の現在のオンライン人口は全人口の10.5％を占め、10人に1人がインターネット利用者となった計算。
北京では初めて人口の30％を超えたとされている。
一方、業界の推計では、米国の利用者は現在約2億1000万人。」。。とのこと
いつだったか、既に中国のインターネット人口は日本の人口をを追い越したということ聞いているので、このニュースにそれほど驚くことはないが、それより昨日の読売新聞に載っている胡錦濤・国家主席の「ネット世論を掌握せよ」のほうが重大な意味を持っているのだろう。
これも新聞から抜粋すると、
胡錦濤・国家主席は、２３日に北京で開かれた党政治局の会合で、各級党組織・政府機関に対し、インターネットの管理を一層強化する５項目の指示を出した。その中で、価値観の多様化が進むネット世論の「主導権を掌握する」よう強く求めた。
少し、駄洒落ると「報道、表現の自由に対する戦線布告」といえなくもない。
それはさておき、
胡氏は、ネット管理が、国家の安全、長期安定、社会主義建設事業の大局にかかわると強調。その上で、
①社会主義の先進的文化が発展する方向を堅持する。
②文化、サービスの供給能力を高める。
③思想、世論面で陣地建設を強化する。
④ネット環境を浄化する。
⑤法に基づく科学的管理を行う
よう要求した。
５項目からは、ネットを党宣伝部が支配する新聞やテレビなどと同様、共産党政権のための宣伝・教育機関化していこうとの意図が読み取れる。
胡氏はさらに、管理強化のため、計画策定、制度整備、管理の規範化、人員の増強などの措置をとるよう指示した。違法サイトや反政府的言動の摘発、洗い出しも、これまで以上に強化していく見通しだ。
水面下で不特定多数を結ぶネットは、情報を独占し、敵対的組織をつぶすことによって政権を守ってきた共産党にとって、危険な存在にもなっている。
話は変わるが、
養老孟氏の「バカの壁」だったと思うが、あるサルが突然拾ったイモを川の水で洗い、石にこすり付けて皮を剥いて食べるようになると、全国あっちこっちでも同じことがサルにおき始め、その割合がある数を越すと、全国でサルが突如一斉にそうした行動を取り始める。といったことが書かれていたように記憶する。
中国のインターネット人口の構成は月収５００元（日本円に換算して８０００円）未満の層が６０％～７０％を占めるともいわれる。市場経済化の中で格差を受けたこの層は、先の反日デモにおいて鬱屈した社会への不満をインターネットを通して連鎖し過激化させて一気に暴発させた実績を持つ。
毎日、全国で１５人以上が参加する抗議が２４０件以上おきているという中国で、その暴発の矛先が政府に向けられないという保障はないだろう。しかも、ユーザー数が人口10％を超えた段階で、インターネットは“主流媒体”となるとすれば、胡錦濤でなくとも統制・管理を強化することは至極当然のことのように思う。
で。。だが、
中国には民意の同意が表明される仕組みが導入されるのだろうか？
中国人は二重人格のような生活をいつまでも続けられるのだろうか？
人類の歴史が発展経験してきた政治・経済・文化この３領域における健全な進化を経済市場化の中でやがて克服できるのだろうか？あるいは、中国歴史上、何度と繰り返してきた深刻な社会危機に陥るのだろうか？言葉は悪いが、２１世紀の壮大な見ものである。
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登録日：2007年 01月 27日 09:13:09
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