2007年 10月 07日
環境税導入に賛成4割、環境に関する世論調査
【10月7日 AFP】内閣府は6日、環境に関する世論調査結果を発表し、約4割が石油石炭などの化石燃料に課税する環境税の導入に賛成するなど、国民の環境への関心が高まっていることが判明した。
8月2日から12日までの期間に3000人を対象とした今回の調査では、約92％の回答者が「環境問題に関心がある」と答えている。有効回答率は約60％。
2005年7月の時点では約25％の回答者が環境税の導入に賛成していた。(c)AFP
環境税（かんきょうぜい、environmental tax）とは環境負荷の抑制を目的とし、かつ、課税標準が環境に負荷を与える物質に置かれている税をいう。従来主流であった規制的手法ではなく、経済的手法で環境問題を解決するために導入される税の総称である。環境税によって外部不経済が経済の内部に取り込まれることが期待される（課税による外部不経済を市場内部へ取り込むことを主張したのは、アーサー・セシル・ピグー（1920年）であり、ピグーの提唱した税制をピグー税とよぶ）。環境省は2005年10月の発表で、炭素の排出1トンに付き2400円の環境税(炭素税)を、2007年に導入することを提案している。具体案の詳細は同省のホームページに掲載されている。なお2004年に発表されたものも併記しておく。
2004年度、2005年度と政府内で導入の是非について検討が行われたが、2004年度は産業界の強い反対や環境税の効果を明確に示すことができなかった等の理由で見送られ、2005年度は、2004年度と同様に産業界の反対や、効果についての明確な根拠がないなどの課題がクリアされなかったこと、更に経済状況の変化として原油価格の高騰により、エネルギー価格を更に上昇させるような対策が忌避されたこと、小泉内閣によって「小さな政府」が標榜されていたことにより増税に対する合意が得られにくいといった状況から、導入が見送られた。
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登録日：2007年 10月 07日 11:19:11
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