2009年 10月
日銀レポート
日銀（Bank of Japan、BOJ）は30日、2011年度の景気見通しを示す「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を発表し、12年3月までの3年間は、今後もデフレが続くと予測した。
一方、09年度後半に関しては「海外経済の改善と経済対策の効果を背景に、景気は持ち直していく」と楽観的な見通しを示した。しかし、世界経済の回復に時間がかかるとみられること、需要刺激策の効果が減衰が予測されることから、10年度の国内経済の回復ペースは「緩やかなものとなる可能性が高い」とみている。
このほか、成長率予測は09年度をマイナス3.2％とする一方、10年度はプラス1.2％、11年度も同2.1％とした。
消費者物価指数は09年度がマイナス1.5％、10年度もマイナス0.8％、11年度もマイナス0.4％で、3年連続のデフレ予測となった。(c)AFP
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登録日：2009年 10月 30日 20:45:09
失業率が改善されても！
10月30日 AFP】総務省が30日発表した9月の完全失業率（季節調整値）は5.3％で、8月の5.5％から0.2ポイント改善した。5.6％という市場予測も下回り、6月以降最も低くなった。5月の失業率は5.2％だった。
大和総研（Daiwa Institute of Research）のエコノミスト、渡辺浩志（Hiroshi Watanabe）氏は、企業はまだ潜在的な余剰人員を抱えているものの、失業率が急速に悪化することはないだろうと語った。
厚生労働省が同日発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は0.43倍で、過去最悪だった7月と8月の0.42倍から0.01ポイント改善した。有効求人倍率が前月比で改善したのは2007年5月以来。
総務省が同日発表した9月の2人以上の世帯の消費支出は前年同月比1.0％増となり、2か月連続で増加した。(c)AFP/Miwa Suzuki
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登録日：2009年 10月 30日 20:43:14
ＪＡＬの再建は企業年金が重し
【10月29日 AFP】日本航空（Japan Airlines、JAL）は、官民共同出資の「企業再生支援機構（Enterprise Turnaround Initiative Corporation of Japan）」を活用して経営再建を図ることになった。日航と政府が29日、明らかにした。
日航は、企業再生支援機構と全面的に協力していく意向を表明した。同機構は、債務に苦しむ企業の事業再生を支援する目的で今月業務を開始した。
前原誠司（Seiji Maehara）国土交通相によると、再建計画を検討してきた専門家チーム「JAL再生タスクフォース」は同日発表した最終報告の中で、人員削減や一部路線の廃止などを実施することで再生は可能だとの見解を示したという。
前原国交相は、再建策を最終的に決定するのは企業再生支援機構だとして、タスクフォースの報告書の詳細を明らかにしなかった。
前原国交相は方針発表後、長妻昭（Akira Nagatsuma）厚生労働相と会談し、懸案となっている日航の年金問題などについて協力を求めた。年金圧縮に向けた特別立法制定への協力も求めたものとみられる。(c)AFP/Harumi Ozawa
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登録日：2009年 10月 30日 11:08:05
GDP数値を好感
【10月30日 AFP】29日の米株式市場は、同日発表された米国の第3四半期（7～9月）の国内総生産（GDP）が過去2年間で最も大きな伸びを記録したことを受け、大幅に反発した。
同日の取引開始前に発表された米国の第3四半期の経済成長率は前期比年率換算で、市場予想の3.2％を上回る3.5％で、取引開始から買いが優勢な展開になった。
ダウ工業株30種平均（Dow Jones Industrial Average）は199.89ドル（2.05％）高い9962.58ドルとなり、1日の取引時間中の上げ幅としては7月半ば以降で最大になった。
ハイテク株中心のナスダック（Nasdaq）総合株価指数は37.94ポイント（1.84％）高の2097.55、幅広い銘柄で構成するスタンダード＆プアーズ（S&P）500種株価指数は23.48ポイント（2.25％）高い1066.11だった。
また同日、米労働省が発表した10月17日に終わった週の失業保険受給者総数は579万7000人と、前週の594万5000人（改定値）から14万8000人減ったことも好感された。
チャールズ・シュワブ（Charles Schwab）のあるアナリストは投資家向け報告書で、「このところウォールストリートに忍び寄っていた景気回復への弱気な見方がある程度弱まった」と指摘した。(c)AFP
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登録日：2009年 10月 30日 10:59:25
無人機による空爆の是非
【10月28日 AFP】国連（UN）のフィリップ・アルストン（Philip Alston）特別報告者（処刑問題担当）は27日、米軍がアフガニスタンやパキスタンで行っているテロ容疑者を標的にした無人機による空爆について、即決処刑などを禁じた国際法に違反している可能性があると指摘した。
米軍がアフガニスタンやパキスタン北西部で、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）やイスラム原理主義組織タリバン（Taliban）を標的に行っている無人機による空爆では民間人が犠牲になることがたびたびあり、地元住民の激しい非難を招いている。
アルストン氏はこの件について、国連総会（UN General Assembly）に報告書を提出したという。
同氏は米国に対し、どのように、いつ無人機を使用するのかより明確に説明するよう求めている。国防総省や中央情報局（Central Intelligence Agency、CIA）は通常、このような情報を発表することはない。
同氏は、米国がこの作戦について真っ向から議論しなければ、CIAは大勢の人を殺害しているのに、関連する国際法の観点から見てまったく何の説明責任も果たしていないという大変な結論に到達することになると指摘した。
2008年8月以降、パキスタン北西部では無人機による空爆が約70回行われ、600人近くが死亡している。
アルストン氏は、第一に米国がこの作戦のよりどころとしている法的根拠、すなわち誰が、どのような理屈で作戦を実行しているのか、第二に無人機が国際人道法にかなう目的のために厳格に使用されていることを保証するためどのような予防策をとっているのか、第三に無人機の使用効果についての検証はどのような方法で実施しているのかについての説明を求めている。(c)AFP
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登録日：2009年 10月 28日 23:22:59
脳卒中の前兆！
【10月28日 AFP】視界がぼやけるなどの「前兆」を伴う片頭痛は、脳卒中リスクを倍増させるという研究結果が、28日の英医学誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（British Medical Journal、BMJ）」に発表された。
成人の最大20％（うち75％が女性）が片頭痛に悩まされていると言われている。片頭痛はしばしば吐き気を伴い、光や音に対して過敏になるという特徴を持つ。
そして、片頭痛患者の約3人に1人が、頭痛の直前に、「奇妙な光が見える」「嫌なにおいがする」「頭の中が混乱する」といった「前兆」と呼ばれるものを経験する。
これまで、片頭痛と脳卒中の関連性を明らかにした研究はあったが、片頭痛のタイプ別の差異やほかの心疾患との関連性については考慮されていなかった。
米ボストン（Boston）のブリガム婦人科病院（Brigham and Women's Hospital）の研究チームは、こうした空白部分を埋めるため、これまでに発表されている9つの研究結果を精査した。
その結果、前兆を伴う片頭痛は、血流の減少による脳卒中のリスクを倍増させることがわかった。このリスクは、女性、45歳以下、そして喫煙者で高くなり、エストロゲンを含んだ避妊薬を使用する女性ではリスクをさらに押し上げることも明らかになった。
ある研究者は、片頭痛患者の大半にとって、脳卒中の絶対リスクは依然として低いままなので、「リスクが倍増するからといってパニックになる必要はない」と話している。
なお、さまざまなタイプの片頭痛と、心臓発作または心疾患による死亡との相関性は認められなかったとしている。(c)AFP
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登録日：2009年 10月 28日 16:48:16
アフガン混迷
【10月28日 AFP】（一部更新、写真追加）アフガニスタン・カブール（Kabul）中心部で28日午前5
時30分（日本時間午前10時）ごろ、爆発物が入ったベストを着て銃を持った3人のタリバン（Taliban）戦闘員が国連指定の宿泊施設を襲撃した。アフガニスタン内務省の報道官が明らかにした。
国連（UN）の報道官によると、少なくとも国連の外国人スタッフ6人が死亡し、9人が負傷した。負傷者には重傷者もいるという。ほかに死傷者がいないか現場の捜索が続いている。
現場はカブールのブッチャー・ストリート（Butcher Street）という場所に近い「ベクタル・ゲストハウス（Bekhtar Guesthouse）」という国連指定の宿泊施設。事件発生後、警察は道路を封鎖し、この建物を包囲した。早朝の市内に銃声と爆発音が響き、空に炎と黒煙が上がった。AFPのカメラマンによれば、機関銃を装備した警察の4輪駆動車や消防車がカブール市内を走り回った。
ある警察官によると宿泊施設内部で大きな爆発があったという。襲撃犯の1人が、着用していた爆発物が入ったベストを爆発させたものとみられる。
警察によると残りの襲撃犯は近くのアパートに逃げ込み、一時そこに立てこもったが、内務省の報道官はその後、作戦は午前8時30分（日本時間午後1時）に終わり、襲撃犯3人は死亡したと発表した。
タリバン（Taliban）のZabihullah Mujahed報道官はAFPに電話で、自爆ベストを着て自動小銃を持った3人の戦士による犯行で、11月7日に予定されている大統領選挙の決選投票を妨害する第一歩だと述べた。(c)AFP
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登録日：2009年 10月 28日 16:44:02
ドル安：容認か否定か
米ドルの下落は、変動相場制を採用している国々にとって悩ましい問題となっている。
進むドル安、各国の対応は・・・
ドル安が手に負えない暴落に発展する懸念
通貨高を覚悟で引き締め政策に動く
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登録日：2009年 10月 27日 21:28:02
八ツ場ダムの行方は？
前原誠司国土交通相は２７日の閣議後の記者会見で、中止を表明した八ツ場（やんば）ダム（群馬県）について、見直しを進める全国のダムと同様、必要性を再検証する考えを明らかにした。中止が前提では対話には応じられないとする地元住民に配慮した形で、膠着（こうちゃく）状態を打開するのが狙いとみられる。一方で、治水基準を下方修正する考えも示しており、利根川水系全体のダム計画にも影響を与える可能性がある。
前原国交相は会見で、八ツ場ダムについて、「中止の方向性は堅持する」と表明。専門家によるチームを設けて、治水計画の前提となる「２００年に１度の雨量」を見直すことにも触れた。
現在は、ダム下流にあたる群馬県伊勢崎市の八斗島（やったじま）で毎秒２万２千トンの流量が治水基準とされているが、この流量だと、八ツ場ダムが完成したとしても、さらに十数基のダムがなければ対応できない。
前原国交相はこの治水基準を下方修正するとともに、八ツ場ダムが必要か否かを再検証する方針。利根川水系では、八ツ場ダム以外にも栃木県で国交省が建設中の湯西川ダムや、水資源機構の思川（おもいがわ）開発（南摩ダム）の事業があり、治水基準見直しは、利根川水系のダム計画に影響を与える。
前原国交相は中止を表明した八ツ場ダムや川辺川ダム（熊本県）以外の１４１カ所のダム事業について、予算編成の中で、事業の継続か中止かの再検証の作業を進めることを表明している。今後、八ツ場ダムも、この作業の中で必要性を再検証する。
前原国交相は２７日午後、前橋市で開かれた関東知事会に出席。八ツ場ダムの事業費を負担してきた６都県の知事に対し、こうした考えを説明して理解を求めた。
八ツ場ダムについては、前原国交相が就任直後に中止を表明したため、地元住民は「中止ありきでは話し合いに応じられない」として意見交換を拒絶してきた。前原国交相は２７日の会見で、「再検証のプロセスを通じて、地元と意見交換できる状況をつくりたい」と述べた。
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登録日：2009年 10月 27日 20:04:52
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