2009年 10月 30日
日銀レポート
日銀（Bank of Japan、BOJ）は30日、2011年度の景気見通しを示す「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を発表し、12年3月までの3年間は、今後もデフレが続くと予測した。
一方、09年度後半に関しては「海外経済の改善と経済対策の効果を背景に、景気は持ち直していく」と楽観的な見通しを示した。しかし、世界経済の回復に時間がかかるとみられること、需要刺激策の効果が減衰が予測されることから、10年度の国内経済の回復ペースは「緩やかなものとなる可能性が高い」とみている。
このほか、成長率予測は09年度をマイナス3.2％とする一方、10年度はプラス1.2％、11年度も同2.1％とした。
消費者物価指数は09年度がマイナス1.5％、10年度もマイナス0.8％、11年度もマイナス0.4％で、3年連続のデフレ予測となった。(c)AFP
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登録日：2009年 10月 30日 20:45:09
失業率が改善されても！
10月30日 AFP】総務省が30日発表した9月の完全失業率（季節調整値）は5.3％で、8月の5.5％から0.2ポイント改善した。5.6％という市場予測も下回り、6月以降最も低くなった。5月の失業率は5.2％だった。
大和総研（Daiwa Institute of Research）のエコノミスト、渡辺浩志（Hiroshi Watanabe）氏は、企業はまだ潜在的な余剰人員を抱えているものの、失業率が急速に悪化することはないだろうと語った。
厚生労働省が同日発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は0.43倍で、過去最悪だった7月と8月の0.42倍から0.01ポイント改善した。有効求人倍率が前月比で改善したのは2007年5月以来。
総務省が同日発表した9月の2人以上の世帯の消費支出は前年同月比1.0％増となり、2か月連続で増加した。(c)AFP/Miwa Suzuki
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登録日：2009年 10月 30日 20:43:14
ＪＡＬの再建は企業年金が重し
【10月29日 AFP】日本航空（Japan Airlines、JAL）は、官民共同出資の「企業再生支援機構（Enterprise Turnaround Initiative Corporation of Japan）」を活用して経営再建を図ることになった。日航と政府が29日、明らかにした。
日航は、企業再生支援機構と全面的に協力していく意向を表明した。同機構は、債務に苦しむ企業の事業再生を支援する目的で今月業務を開始した。
前原誠司（Seiji Maehara）国土交通相によると、再建計画を検討してきた専門家チーム「JAL再生タスクフォース」は同日発表した最終報告の中で、人員削減や一部路線の廃止などを実施することで再生は可能だとの見解を示したという。
前原国交相は、再建策を最終的に決定するのは企業再生支援機構だとして、タスクフォースの報告書の詳細を明らかにしなかった。
前原国交相は方針発表後、長妻昭（Akira Nagatsuma）厚生労働相と会談し、懸案となっている日航の年金問題などについて協力を求めた。年金圧縮に向けた特別立法制定への協力も求めたものとみられる。(c)AFP/Harumi Ozawa
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登録日：2009年 10月 30日 11:08:05
GDP数値を好感
【10月30日 AFP】29日の米株式市場は、同日発表された米国の第3四半期（7～9月）の国内総生産（GDP）が過去2年間で最も大きな伸びを記録したことを受け、大幅に反発した。
同日の取引開始前に発表された米国の第3四半期の経済成長率は前期比年率換算で、市場予想の3.2％を上回る3.5％で、取引開始から買いが優勢な展開になった。
ダウ工業株30種平均（Dow Jones Industrial Average）は199.89ドル（2.05％）高い9962.58ドルとなり、1日の取引時間中の上げ幅としては7月半ば以降で最大になった。
ハイテク株中心のナスダック（Nasdaq）総合株価指数は37.94ポイント（1.84％）高の2097.55、幅広い銘柄で構成するスタンダード＆プアーズ（S&P）500種株価指数は23.48ポイント（2.25％）高い1066.11だった。
また同日、米労働省が発表した10月17日に終わった週の失業保険受給者総数は579万7000人と、前週の594万5000人（改定値）から14万8000人減ったことも好感された。
チャールズ・シュワブ（Charles Schwab）のあるアナリストは投資家向け報告書で、「このところウォールストリートに忍び寄っていた景気回復への弱気な見方がある程度弱まった」と指摘した。(c)AFP
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登録日：2009年 10月 30日 10:59:25
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