2009年 11月
ドバイショックが世界を駆ける
【11月30日 AFP】アラブ首長国連邦（UAE）中央銀行は29日、ドバイ（Dubai）の信用不安による株式市場の暴落を回避する目的で、同国の銀行間取引市場に資金供給を実施すると発表した。
前週、UAEの政府系持ち株会社ドバイワールド（Dubai World）が、世界金融危機の余波で資金繰り難に陥ったことから債務支払い期限の延期を要請。これを機にUAEの信用不安が高まった。中銀の発表は、事態の沈静化を狙ったものだと見られている。
現在、イスラム教の犠牲祭「イード・アル・アドハ（Eid al-Adha）」の4連休でクローズ中のドバイおよびアブダビ（Abu Dhabi）首長国市場が再開する直前に、資金供給を発表し、中銀による銀行支援を明言することで、投資家の信用回復を見込んでいる。
一方、UAEのある金融アナリストは、ドバイワールドの債権者の大多数が外国の銀行である点を指摘し、UAE内の銀行を対象にした中銀の救済措置では、ドバイの債務危機対策には不十分だとの考えを示している。(c)AFP/Ali Khalil
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登録日：2009年 11月 30日 13:06:17
日産の電気自動車
【11月29日 AFP】日産自動車（Nissan Motor）は容量が従来の2倍ある電気自動車用リチウムイオン電池の開発にめどをつけた。29日付の日本経済新聞（Nihon Keizai Shimbun）が報じた。
日産初の電気自動車「リーフ（Leaf）」は、一回の充電で160キロ走行が可能だ。だがこの改良版電池を使用すると、１回の充電で300キロの走行が可能になるという。
リチウムイオン電池の正極の主原料であるマンガンに、ニッケルとコバルトを加えて改良することで、電池の充電容量を従来の約2倍に引き上げた。また耐久性も高まり、約1000回の充電が可能となった。高価なコバルトの使用量をごく少量に抑えることで、生産コストは従来のリチウムイオン電池と同程度になると見積もっている。
同社は2010年後半に「リーフ」を日本、欧米で発売する予定だが、2015年までに新しい電池を搭載した電気自動車の生産開始を目指す。
カルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）社長は10月に開催された東京モーターショーで、電気自動車などのゼロエミッション車（排ガスゼロのクルマ）市場が将来有望だとの予測を示し、充電可能な電気自動車用電池を同社の将来の事業の中核にしたいと語っていた。(c)AFP
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登録日：2009年 11月 29日 22:09:56
ドバイショックで円高
【11月27日 AFP】アラブ首長国連邦ドバイ（Dubai）の政府系持ち株会社、ドバイワールド（Dubai World）が債務の返済延期を求めると発表したことについて、ドバイの最高財務委員会（Supreme Fiscal Committee）は26日、返済延期は「市場の反応も考慮して慎重に計画されたもの」だとする声明を発表した。
この声明で同委員会のアハメド・ビン・サイード・アル・マクトゥーム（Ahmed bin Saeed al-Maktoum）会長は、「ドバイ政府は市場と債権者の不安をよく理解して、同社のリストラの陣頭指揮をとっている」としつつ、「債務の負担に対処するため断固たる行動が必要となったことから介入を決めた」としている。
投資情報会社スタンダード＆プアーズ（Standard and Poor's）は債務返済の支払停止をデフォルト（債務不履行）と位置づけており、ドバイの発表を受けて同日の欧州株式市場は大幅に値を下げた。(c)AFP/Ali Khalil
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登録日：2009年 11月 29日 22:07:37
ドル全面安
【11月27日 AFP】（一部更新、写真追加）27日の東京外国為替市場の円相場は、一時1ドル＝84円82銭まで急伸し、14年ぶりの円高ドル安水準を更新した。円急騰を受け、東京株式市場でも日経平均株価が大幅に続落した。
藤井裕久（Hirohisa Fujii）財務相は同日朝、急激な円高は日本経済にとって「害のほうがずっと大きい」と発言。「無秩序な（為替の）動きには適切に対処する」と述べた。時事通信（Jiji Press）によると、必要ならば米欧の財務相・中央銀行総裁らと協議する可能性にも言及した。ただ、市場介入については触れなかった。
一方、平野博文（Hirofumi Hirano）官房長官は、相場の動きに注視して「対策をどうするのか判断すべく情報収集している」と述べたが、政府がすでに為替介入を行ったかどうかとの問いには回答を避けた。(c)AFP
トヨタは1円の円高で300億円の利益が消失するとか。
円高が日本企業にとってこれほどのダメージを与えるのとは、
脅威の円高！！
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登録日：2009年 11月 27日 23:10:33
失業率5.1％
【11月27日 AFP】総務省が27日発表した10月の完全失業率は、9月の5.3％より0.2ポイント低い5.1％となり、3か月連続で改善した。市場予測は5.4％だった。
男性の失業率は9月の5.6％から5.3％に、女性も4.9％から4.8％にわずかながら低下した。
一方、厚生労働省が同日発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は0.44倍だった。これは100人求職者に対し44の求人があることを示すもので、前月の0.43倍からわずかに改善した。
また、総務省が同日発表した10月の全国消費者物価指数は前年同月比で2.2％下がった。日本の7～9月期の国内総生産（GDP）は前期比1.2％（年率換算で4.8％）のプラス成長となったが、デフレが経済回復の障害になるのではないかとの見方が広がっている。(c)AFP
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登録日：2009年 11月 27日 23:09:01
各国中央銀行が金の保有量を増加
金価格を押し上げる要因のひとつ
【11月26日 AFP】国際通貨基金（International Monetary Fund）は25日、財源再構築の一環として、スリランカ中央銀行に金10トンを3億7500万ドル（約330億円）で売却したと発表した。
IMFが金を売却するのはここ1か月で3回目。世界的金融危機の中、IMFは貸付金利に頼る度合いを下げ、財源を強化することを模索している。
金価格は23日、1オンス1170ドル超と史上最高値を更新した。以降、経済が不透明な中、比較的安定した投資先として、金価格は上昇を続けている。
今回の売却により、IMFが中銀に売却した金は累計212トンとなった。インドが10月19日～30日の間に200トンを67億ドル（約5850億円）で、モーリシャスが11月11日に2トンを7170万ドル（約63億円）で購入した。
IMFは7月、スリランカ向けの27億ドル（約2360億円）の融資を承認した。融資期間は20か月。同国の財政は、反政府武装勢力「タミル・イーラム解放のトラ（Liberation Tigers of Tamil Eelam、LTTE）」制圧で危機的状況に陥り、蓄えはわずか10億ドル（約870億円）まで落ち込んでいた。
スリランカ中銀は今月、蓄えを多様化するために金の購入を進めているとしていたが、購入先や価格については明らかにしていなかった。
IMFの理事会は9月、金403.3トンの売却を承認した。IMFは現在金約3000トンを保有しており、これは公的組織としては米国、ドイツに続く量。(c)AFP
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登録日：2009年 11月 27日 00:34:39
ドル安は？
【11月26日 AFP】26日の東京外国為替市場は円が高騰し、円相場は一時1ドル＝86円51銭をつけ、1995年7月以来14年ぶりの円高ドル安水準となった。背景には、米連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board、FRB）が超低金利を今後しばらく継続するとの観測がある。
藤井裕久（Hirohisa Fujii）財務相は同日、政府として為替相場を注視するとした上で、「異常な動きに対しては適切な措置をとらなければならない」と語った。(c)AFP
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登録日：2009年 11月 27日 00:29:52
砂漠化が進むインド
砂漠化地域（既に砂漠化したとみられる地域と砂漠化の脅威にさらされている地域を含む）の面積は8000万ヘクタール以上と、インドの陸地の4分の1近くに相当していた。砂漠化が最も顕著だったのは北部と西部だった。
また、「土地の劣化」は国土の32％以上にのぼっており、なかでもラジャスタン（Rajasthan）州、ジャム・カシミール（Jammu and Kashmir）州、グジャラート（Gujarat）州、マハラシュトラ（Maharashtra）州での影響が大きかった。
砂漠化の主な原因は森林伐採や過放牧だが、降雨パターンの変化や水食・風食の変化も挙げられるという。
調査チームは、インドの陸地面積は世界の2.4％に過ぎないものの、人口は世界の約16.7％、家畜総数は同18％にのぼっていると指摘し、「わが国の陸地の天然資源にはとてつもなく大きな負荷がかかっている」と憂慮している。
米コンサルタント会社マッキンゼー（McKinsey）は今週初め、インドの水資源需要は2030年までに倍増し、河川が干上がる可能性があるとの報告書を発表している。(c)AFP
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登録日：2009年 11月 27日 00:23:53
米国の銃器事情
【11月23日 AFP】米国で、不況に伴う犯罪増加や民主党政権の銃規制強化への懸念から、銃器の売れ行きが非常に好調だ。米バージニア（Virginia）州シャンティリー（Chantilly）で前週末開かれた銃器や護身用品の見本市「シャンティリー・ガン・ショー（Chantilly Gun Show）」も大盛況で、購入後すぐ使用可能な状態で展示されたスミス&ウエッソン（Smith and Wessons）、グロック（Glocks）、ワルサー（Walthers）、コルト（Colts）、ベレッタ（Berettas）などの銃器に人だかりができた。
同見本市には約260業者が出展し、主催者によれば3日間で約1万2000人の来場が見込まれる。
会期中に500丁を売り上げたいという老舗銃業者のジェリー・コクラン（Jerry Cochran）さんによると、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領の米大統領選当選が有力視されだした2008年10月から、銃器の売り上げは急に伸び始め、この1年で倍増した。
今日、店頭で売られる銃器は、使用者の好みに応じて形もサイズも様々だ。女性向けに、持ち手がピンクやパールホワイトとカラフルなチタン製の超軽量拳銃もある。
■簡単に手に入る銃、許可証不要なテーザー銃
米国では、銃器を他人から見える状態で保持するか、許可証を所持していれば、弾薬を装てんした状態での銃器携帯が認められており、拳銃や半自動小銃がごく普通に販売されているのが実情だ。購入に際して記入する調査票では、犯罪歴の有無や不法移民でないか、ストーカー行為やハラスメントなどで裁判所命令を受けていないか、などが問われる。
一方、「シャンティリー・ガン・ショー」一番の売れ筋でもあるテーザー（Taser）銃は、警察官が使用するスタンガン並みの威力を持ち、5万ボルトの強烈な電気ショックで相手を意識不明に陥らせるが、販売や購入に特別な許可は不要。350ドル（約3万円）前後で、ニューヨーク（New York）、ワシントンD.C.（Washington D.C.）以外なら米国内のどこでも入手できる。
■1か月で10万丁が売れ、年に3万人が死亡
米連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation、FBI）の統計によると、オバマ政権による銃規制強化や不況下での犯罪増加への懸念の高まりを背景に、2009年1～3月の銃器売上は30％増加した。今年9月は12.4％増で、これは1か月あたり10万丁が売れた計算になる。
2009年の年間総売上は、1350万丁に達する見通しだ。一方で、米国における銃が原因の死者数は年間3万人に上る。(c)AFP
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登録日：2009年 11月 23日 18:29:46
デフレ経済に再突入！
【11月20日 AFP】（一部更新）政府は20日発表した11月の月例経済報告で、国内の物価の状況について「緩やかなデフレ状況にある」とし、日本経済のデフレ入りを3年以上ぶりに宣言した。
日本の消費者物価指数は、前年同月比で7か月連続下落中。
藤井裕久（Hirohisa Fujii）財務相は、同日午前の閣議後の記者会見で、物価下落が続いていることに「大変な危機意識を持っている。今の状態は正しい姿ではない。経済運営の上で考えるべき重要なポイントの１つだ」と述べ、デフレ状況への大きな懸念を示していた。ただ、公共投資については、物価上昇につながるとは考えられないとして、財政出動によって問題を解決する考えを否定した。
一方、菅直人（Naoto Kan）副総理兼経済財政担当相も同日、「日本経済はデフレ状況にある」との認識を表明。同日の日銀の政策決定会合で「政府としての認識を日銀に伝えたい」と述べた。(c)AFP
政策金利0.1％を継続。
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登録日：2009年 11月 20日 21:32:41
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