2006年 08月 26日
「新・労働契約法の持つ意味」～第１回
米ウォルマート、共産党支部結成を許可、22店舗に労組設置 - 中国
【北京/中国 25日 AFP】米国資本主義の象徴ともいえる小売業大手ウォルマート（Wal-Mart）の中国店で24日、共産党支部が結成された。ウォルマートは、中国共産党の指導下にある労働組合の全国統一組織「中華全国総工会（All China Confederation of Trade Unions、ACFTU）」から、各店舗に労組を設置するよう2年間にわたり強力な要請を受けており、7月末にも国内22店舗に労組設置を認めたばかり。写真は、開店前に朝の体操を行うウォルマートの従業員ら。(c)AFP
中国で今、新たな「労働契約法」の審議が進んでいる。この法律は名称こそ地味だが、中身は今後の中国経済の動向を占う重要なメッセージを含んでおり、「労働契約法」という名称を超えた政治的な大きな意味が込められている。
それは何かといえば、つまりこの法律には、改革開放25年の経済成長を支えてきた「労働力安売り戦略」の転換という政策的意図が込められいてるのである。より端的に言えば「労働力という看板商品の値上げ通告」と言って差し支えないだろう。
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登録日：2006年 08月 26日 16:01:35
- プロフィール
- 田中 信彦
- （男）
- http://chinahr.way-nifty.com/
- 1959年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。
毎日新聞社記者を経て、日本と上海の両方に活動拠点を持ち、企業の中国事業に対するコンサルティングに従事するほか、雑誌等への執筆、講演など多数。亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科で「日中人事・労務比較論」を講義している。
■主な著書
「中国で成功する人事 失敗する人事」(日本経済新聞社)・「人事・採用の基礎知識--中国編」(メディアファクトリー)・「ぼくの上海行商紀行」(文藝春秋)・「日本人の知らない中国人の私的事情」(講談社)
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