2006年 11月 30日

「和諧社会」で変わる税制

鉱山で約6000人が死亡、労働組合は約2万人と主張 - 中国

【雲南省/中国 26日 AFP】中国の炭鉱産業界では2005年、約6000人の労働者が事故により死亡した。1日当たり約16人が死亡していることになる同数字だが、労働組合は実際の死者数を約2万人と主張しており、発表された数字は、地方政府当局や鉱山の所有者たちが事故の事実を隠ぺいするため、死亡者の数が少なく見積もられていると述べた。写真は南西部の雲南(Yunnan)省で26日、32人が死亡し、28人が負傷した鉱山事故で負傷し、入院先の病院で家族の看病を受ける男性。(c)AFP

AFPBB News


 胡錦濤政権が掲げる「和諧社会」の目指すところは、要するに格差の少ない、安定した社会の実現である。そこで最大級の重要度を持っているのが、所得格差の是正、つまりは国家的な富の配分機能の再構築だ。陳良宇・上海市委書記の解任など、胡錦濤政権の権力基盤が確立されてくるにしたがって、税制にも微妙な変化が表れて始めている。
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登録日:2006年 11月 30日 06:44:56

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プロフィール
田中 信彦
(男)
http://chinahr.way-nifty.com/
1959年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。
毎日新聞社記者を経て、日本と上海の両方に活動拠点を持ち、企業の中国事業に対するコンサルティングに従事するほか、雑誌等への執筆、講演など多数。亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科で「日中人事・労務比較論」を講義している。
■主な著書
「中国で成功する人事 失敗する人事」(日本経済新聞社)・「人事・採用の基礎知識--中国編」(メディアファクトリー)・「ぼくの上海行商紀行」(文藝春秋)・「日本人の知らない中国人の私的事情」(講談社)
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