2007年 07月

「社区」が中国社会を変える!?

広がる違法株取引に、中国当局が取り締まりを強化

【7月27日 AFP】インサイダー取引など証券市場における違法行為が増える中国で、当局が取り締りの強化に乗り出した。
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「社区」という言葉が中国社会で定着してきた。もともと英語の「コミュニティー」の訳語で、古くは1930年代に用例が見られるが、注目され始めたのは1990年代半ば頃から。最近になって日常生活やメディア上などでも登場頻度が高くなっている。
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登録日:2007年 07月 30日 12:26:36

「中国化?」する日本の放置自転車対策

中国の過熱する経済、更なる引き締め措置の実施も

【7月22日 AFP】今年3度目となる金融機関の貸出および預金金利の引き上げが実施された中国では、過熱気味の経済を抑制するため、いっそうの引き締め措置が実施されるとみられている。(c)AFP

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日本の放置自転車対策はだんだん中国並みになってきた。東京の自宅に戻って、久しぶりに自転車で近くの駅周辺の商店街に買い物に行って、その自転車対策の変化に驚いた。
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登録日:2007年 07月 24日 22:51:31

ソウルの中国語表記「首爾」は定着したが……

中国で今年3度目の追加利上げ、過熱気味の景気抑制へ

【7月21日 AFP】中国人民銀行(中央銀行)は20日、金融機関の貸出および預金金利の引き上げを発表、翌21日からそれぞれ0.27%引き上げられ、貸出基準金利が6.84%、預金基準金利が3.33%になる。
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韓国の首都・ソウルの中国語表記を従来の「漢城」から「首爾」に変えるとソウル市当局が発表したのが2005年1月。中国国内でも次第に「首爾」が普及してきた。
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登録日:2007年 07月 22日 01:47:44

中国の新・労働契約法は「終身雇用」を求めるものではない

中国、新たな労働法で労働者保護をアピール

【6月30日 AFP】各地のれんが工場などで多数の強制労働の事実が明るみに出た中国で29日、新たな労働契約法案を可決、成立した。
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このほど可決された中国の「労働契約法」法案について、日本のメディアでは「労使間で終身雇用契約を結ぶよう求めたもの」などとする報道が相次いでいる。しかしこの「終身雇用」という表現はあまりに通俗的で、誤解を招きやすい。この法案は決して「終身雇用」を求めるものではない。
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登録日:2007年 07月 06日 23:29:28

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プロフィール
田中 信彦
(男)
http://chinahr.way-nifty.com/
1959年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。
毎日新聞社記者を経て、日本と上海の両方に活動拠点を持ち、企業の中国事業に対するコンサルティングに従事するほか、雑誌等への執筆、講演など多数。亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科で「日中人事・労務比較論」を講義している。
■主な著書
「中国で成功する人事 失敗する人事」(日本経済新聞社)・「人事・採用の基礎知識--中国編」(メディアファクトリー)・「ぼくの上海行商紀行」(文藝春秋)・「日本人の知らない中国人の私的事情」(講談社)
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