カテゴリー [人事制度]
中国の新・労働契約法は「終身雇用」を求めるものではない
【6月30日 AFP】各地のれんが工場などで多数の強制労働の事実が明るみに出た中国で29日、新たな労働契約法案を可決、成立した。
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(c)AFP
このほど可決された中国の「労働契約法」法案について、日本のメディアでは「労使間で終身雇用契約を結ぶよう求めたもの」などとする報道が相次いでいる。しかしこの「終身雇用」という表現はあまりに通俗的で、誤解を招きやすい。この法案は決して「終身雇用」を求めるものではない。
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登録日：2007年 07月 06日 23:29:28
「新・労働契約法の持つ意味」～第3回
【西安/中国 12日 AFP】中国には、華南トラ、アムールトラ、ベンガルトラ、マレートラの4種類のトラが生息するが、その個体数は急速に減少しつつある。写真は11日、陝西（Shaanxi）省西安（Xian）の動物園で、飼育係と一緒にテレビを見る生後3か月のトラ「ベイビー」ちゃん。「ベイビー」は母親トラの育児放棄により、犬用のミルクで人工飼育されている。(c)AFP
今年３月下旬、上海の経済紙「第一財経日報」に掲載された論文が注目を集めた。筆者は上海政法大学教授、董保華氏。労働法の専門家で、中央の政策決定にも影響力を持つ。
同氏は「中国の労働者保護は法的には既に先進国並みの水準にある。問題はそれが実行されていないことだ。このまま新たな法律を施行すれば遵法精神の高い外資や大手企業だけに重ねて負担を強いる結果になり、投資の減少を招きかねない」と主張、外資や国内経済界、民営企業家などの喝采を浴びた。
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登録日：2006年 09月 16日 06:49:14
「新・労働契約法の持つ意味」～第2回
【北京/中国 3日 AFP】先進7か国財務相・中央銀行総裁会議（G7）を控え、外国為替取引市場では中国の通貨「元（yuan）」取引の規制緩和が行われるとの見方が強まっている。こうした観測から8月31日、元は対ドルで史上最高を更新した。元は一時、1ドル＝7.9522元まで買い進められ、7月に記録した史上最高値を更新した後、1日にはやや値を落とし、1ドル＝7.9540元で取引を終了した。写真は、毛沢東（Mao Zedong）初代国家主席が描かれた100元（約1470円）紙幣（2006年5月15日撮影）。(c)AFP/Frederic J. BROWN
なぜ中国政府は「労働力の安売り」政策の舵を切り替えるにいたったのか。
そこには世界の労働力市場における力関係の変化がある。
改革開放初期の中国は労働力を安売りする以外の選択肢を持っていなかった。「値段は問わないから、とにかく買ってくれ」という方針でやってきた。その方針を中国政府は明確に変更し始めたのである。
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登録日：2006年 09月 07日 00:22:38
「新・労働契約法の持つ意味」～第１回
米ウォルマート、共産党支部結成を許可、22店舗に労組設置 - 中国
【北京/中国 25日 AFP】米国資本主義の象徴ともいえる小売業大手ウォルマート（Wal-Mart）の中国店で24日、共産党支部が結成された。ウォルマートは、中国共産党の指導下にある労働組合の全国統一組織「中華全国総工会（All China Confederation of Trade Unions、ACFTU）」から、各店舗に労組を設置するよう2年間にわたり強力な要請を受けており、7月末にも国内22店舗に労組設置を認めたばかり。写真は、開店前に朝の体操を行うウォルマートの従業員ら。(c)AFP
中国で今、新たな「労働契約法」の審議が進んでいる。この法律は名称こそ地味だが、中身は今後の中国経済の動向を占う重要なメッセージを含んでおり、「労働契約法」という名称を超えた政治的な大きな意味が込められている。
それは何かといえば、つまりこの法律には、改革開放25年の経済成長を支えてきた「労働力安売り戦略」の転換という政策的意図が込められいてるのである。より端的に言えば「労働力という看板商品の値上げ通告」と言って差し支えないだろう。
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登録日：2006年 08月 26日 16:01:35
中国の履歴書をいかに読むか～その２
前回に続いて中国で履歴書を読む際のポイントについて書く。今回は中国での実情に即してより具体的にチェックすべき項目について説明してみたい
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登録日：2006年 06月 24日 05:27:41
中国の履歴書をいかに読むか～その1
【合肥/中国 11日 AFP】中国中部、安徽（Anhui）省の合肥（Hefei）で11日、大学案内などが行われる高等教育フェアが開催された。最近の大学入試では約950万人が受験し、記録的な人数の入学が見込まれている。中国の厳しい雇用市場において、学士号はもはや良い就職口を保証するものではなくなってきている。写真は、高等教育フェアに設置された大学のブース。(c)AFP
採用活動に履歴書が重要なことは日本も中国も同じだが、履歴書の中身やその見方については両国で大きな違いがある。中国で提出されてくる履歴書は一般的に日本の書式に則ったものより情報量が多いし、ビジュアルが多用してあったりして読んでいて面白い。だがその反面、かなり「売り込みがきつい」もの、明らかに誇張された表現などが目立つ。各種証明書類の偽造という行為も少なくない。そうした中で、いかに応募者の履歴書の有効性を判断し、有能な人材を見極めるか、そこが採用担当者のカギになる。
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登録日：2006年 06月 18日 11:52:13
中国での人事制度の基本は「自分の土俵で相撲を取る」こと～その４
【上海/中国 8日 AFP】英国のロンクバンド、ローリング・ストーンズ（The Rolling Stones）が、バンドの歴史史上初の中国公演を開催した。ローリング・ストーンズは25年前に中国公演を計画したが、中国政府と折り合いがつかず実現ならず、さらに2003年に計画した公演では当時蔓延していた新型肺炎、SARSの影響で中止となっていた。今回実現した中国公演にあたり、中国政府はバンド側に人気曲「ブラウン・シュガー」「ホンキートンク・ウィメン」を含む5曲の演奏を禁止した。(c)AFP/LIU Jin
中国現法で若手社員の定着性の低さが大きなネックになっている。しかし賃金カーブを上方修正すると人件費が増えてしまう。この点をどう考えたらいいのだろうか？
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登録日：2006年 04月 09日 13:17:41
中国での人事制度の基本は「自分の土俵で相撲を取る」こと～その３
【西安/中国 26日 AFP】中国の民間企業の多くは、労働者の基本的な権利を侵害している。80％以上の会社が、従業員と正式な契約を結んでいない。契約していたとしても、雇用者側の権利を保護するだけで、被雇用者側については単に義務を箇条書きにし、労災については何の補償も与えていない。写真は25日、陝西省西安（Xian）で、抗議のためタワーから飛び降りようとする労働者を地上に降ろそうとするレスキュー隊。(c)Getty Images/AFP
中国では人材の定着性が低いことが日系企業にほぼ共通する悩みであり続けている。その対応策は２つの方向に分かれる。ひとつは中国社会の流動性の高さを前提に、むしろそれを経営に生かすシステムの構築を考える方向（「郷に入れば……型」）であり、もうひとつは、そうした社会的な傾向はあるものの、さまざまな工夫によって可能な限り定着性を高め、得意の長期安定雇用を実現しようと努力するアプローチ（「勝ちパターン型」）である。
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登録日：2006年 04月 03日 23:19:32
中国での人事制度の基本は「自分の土俵で相撲を取る」こと～その2
【西安/中国 26日 AFP】中国の民間企業の多くは、労働者の基本的な権利を侵害している。80％以上の会社が、従業員と正式な契約を結んでいない。契約していたとしても、雇用者側の権利を保護するだけで、被雇用者側については単に義務を箇条書きにし、労災については何の補償も与えていない。写真は25日、陝西省西安（Xian）で、抗議のためタワーから飛び降りようとする労働者を地上に降ろそうとするレスキュー隊。(c)Getty Images/AFP
中国の日系企業で、こうした有効な人事施策の確立や共有が思うように進んでこなかったのはなぜだろうか。
その原因は一口で言って「プロの不在」にあると私は考えている。
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登録日：2006年 03月 28日 15:42:59
中国での人事制度の基本は「自分の土俵で相撲を取る」こと～その1
【西安/中国 26日 AFP】中国の民間企業の多くは、労働者の基本的な権利を侵害している。80％以上の会社が、従業員と正式な契約を結んでいない。契約していたとしても、雇用者側の権利を保護するだけで、被雇用者側については単に義務を箇条書きにし、労災については何の補償も与えていない。写真は25日、陝西省西安（Xian）で、抗議のためタワーから飛び降りようとする労働者を地上に降ろそうとするレスキュー隊。(c)Getty Images/AFP
なぜ中国の日系企業では自分たちが思い通りに戦えるような人事制度の構築が進んでこなかったのだろうか。なぜ日系企業がその持てる力を充分に発揮できるようなやり方が実現してこなかったのだろうか?
ちょっとここでその問題を考えてみたい。そしてその問題を解決するための方策、さらに実際に地道な努力によって人事施策において一定の成果を出している事例を参考にしながら、今後の中国における日系企業の人事制度の方向性を探ってみたいと思う。
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登録日：2006年 03月 27日 15:46:49
- プロフィール
- 田中 信彦
- （男）
- http://chinahr.way-nifty.com/
- 1959年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。
毎日新聞社記者を経て、日本と上海の両方に活動拠点を持ち、企業の中国事業に対するコンサルティングに従事するほか、雑誌等への執筆、講演など多数。亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科で「日中人事・労務比較論」を講義している。
■主な著書
「中国で成功する人事 失敗する人事」(日本経済新聞社)・「人事・採用の基礎知識--中国編」(メディアファクトリー)・「ぼくの上海行商紀行」(文藝春秋)・「日本人の知らない中国人の私的事情」(講談社)
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