●どうした、大阪市役所関連報道
以下は朝日新聞。地方版とはいえまるで小学生の学級新聞である。誰もこんな情報に毎月4千円も払う気はしないだろう。単に市長の身辺を追うだけ、ブログ並みの断片情報では困る。何のために記者クラブがあるのか。朝日新聞に限らず大阪市役所については最近ろくな新聞記事がない。やっぱり役所がねたを提供しなければ何も書かない、書けないのか？調べるべきことはいっぱいあるはずだ。なぜ赤バスを廃止するのか、病院の赤字、統廃合問題はどうした。議員の口利き、公益通報はどうなった？公開の場で「市長」が身の振り方について何かいったら何でも記事にしていいわけではないだろう。社内の基準だとこういうものが記事にできるのかもしれないが読者にとってのニュースバリューを考えているのか。つまらない記事はよしてほしい。大阪市役所に蔓延する現状維持の空気を助長し、市民と職員の緊張感をそぐ。町にずれた平和ボケのばい菌を撒き散らすくらいなら書かないほうがましである。朝日新聞はもういらないと誰しも思うのではないか。デスクも記者も考え直してほしい。
ーーー
「朝日記事」桂三枝さん、大阪市長に「国会議員にならないように」2009年6月27日
２６日、大阪市内であった知的障害者のスポーツ大会「スペシャルオリンピックス日本夏季ナショナルゲーム・大阪」の組織委員会発足会見で、落語家の桂三枝さんが会場に爆笑の渦を起こした。
宮崎県の東国原知事らが次期衆院選出馬をにおわせる中、三枝さんは「途中で放り出して国会議員にならないように」。同席していた大阪市の平松邦夫市長にクギを刺した。
直前に「ようけ借金を抱えてるんですわ、大阪市は」と財政の窮状を漏らし、出席者の笑いを誘った平松市長。思わぬ注文に、今度は自身が苦笑いだった。
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登録日：2009年 06月 28日 10:23:36
●駅に喫煙室はいらない
以下は日経。
関西では常に私鉄が先進的で経営も優れている・・という長年の伝説がついに完全崩壊。受動喫煙を排除し、乗客の命を守るというJR西日本の決断はきわめてまっとう。私鉄は、ピントのずれた衰退ニッポンを象徴するような喫煙維持の以下の見苦しい対応。時代の転換、私鉄王国関西の終わりを感じさせるニュースである。
ーーー
駅のホームを全面禁煙するかどうかを巡り、関西の鉄道会社の対応が分かれている。７月１日から京阪神の主要区間の全駅を禁煙にするのはＪＲ西日本。「禁煙後進地域」とされる関西で鉄道大手の大規模なホーム禁煙化は初めてだ。一方、私鉄各社は「喫煙者のニーズも根強い」と分煙を推進。「愛煙家の利用客を失いたくない」。顧客争奪戦が厳しい関西の私鉄ならではの思惑がにじむ。
「受動喫煙防止を求める声が強いことに加え、既に禁煙化した駅で喫煙者からの苦情が少なかった」。ＪＲ西日本の山崎正夫社長は2009年３月の記者会見でホームの全面禁煙に踏み切る理由をこう説明した。対象は東海道や山陽線の網干─米原間、福知山線尼崎─新三田間など近畿２府４県の計204駅。大阪環状線、東西線などの計47駅では導入済みだが、京都、和歌山、奈良、滋賀の各府県の駅に範囲を拡大する。同社広報部は「嫌煙は時代の流れ。利用客にも十分理解してもらえるはずだ」と強調する。
一方、関西の大手私鉄５社は喫煙者への配慮から今後も喫煙場所を維持する構えだ。
「ここはオアシスやわ」。６月25日の午後、京阪電気鉄道の京橋駅（大阪市都島区）の上り線ホームにある喫煙ルームで、同市中央区の男性会社員（60）は満足そうに紫煙をくゆらせた。約20人が入れるガラス張りの個室に灰皿が４つ。男性は「他人に迷惑をかけずに吸えるのがありがたい」と話す。
「喫煙者の声を無視はできない」と分煙の立場を取る同社が３月末、仕切りのない喫煙スペースの代わりに設置。同社広報部は「愛煙家、嫌煙家の双方が快適に駅を使ってほしい」と話し、ほかの駅ではホームの灰皿の周囲に仕切り板を設けるなどの対策を進めている。
阪急電鉄も2008年、梅田駅のホームに喫煙ルームを設置するなど分煙を推進、阪神電気鉄道、南海電鉄、近畿日本鉄道も「分煙」の立場だ。阪神の担当者は「喫煙場所の維持を求める声も相当数ある。急速な禁煙化は難しい」としつつ、ＪＲの今回の対応について「反響を見ながら今後の方針を考える」と注視する構え。
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登録日：2009年 06月 28日 00:09:44
●WTCと大阪市長
以下読売。
関西経済同友会は２３日、大阪市の第３セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、大阪市住之江区）へ、大阪府庁を移転できるように、ＷＴＣのある咲洲コスモスクエア地区を「関西の競争戦略拠点」として整備するべきだとする緊急要請文をまとめ、大阪府と市に提出した。
同友会は「ＷＴＣは会社更生手続き中で売却先を探しているので、次の府議会が開かれる９月がラストチャンスだ」として、府議会に働きかけるほか、民間企業も加わった街づくり協議会の設置なども検討する。
要請文を受け取った橋下知事は、「ＷＴＣへの庁舎移転の考えは間違いではなかったと（支持され）、非常に心強い。再チャレンジできるならやりたい」と歓迎する一方で、「本当は大阪市が一生懸命にやるべき話なのに」と、平松邦夫市長への不満を漏らした。
（2009年6月24日 読売新聞）
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登録日：2009年 06月 24日 23:53:00
●WTCと府議会
以下、日経。大阪財界の先見性に大いに期待したいところだ。
関西経済同友会は23日、大阪市の第三セクターで会社更生手続き中の大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）への大阪府庁移転実現に向け、市と府に連携を求める緊急要請をまとめた。ＷＴＣの破綻処理が進めば地域全体が衰退する可能性があることを指摘。「この機に何もしなければ不作為の罪のそしりも受けかねない」と厳しい表現で訴えた。
要請文は代表幹事の中野健二郎・三井住友銀行副会長と山中諄・南海電気鉄道会長が23日、橋下徹府知事と森下暁副市長に手渡した。
大阪府議会は３月、ＷＴＣへの府庁移転を否決した。要請文には府議会の判断について「移転そのものが全く駄目という結論ではないと理解している」と明記。さらに府庁移転を柱に、ＷＴＣがある大阪・南港の「咲洲コスモスクエア」地区を関西の戦略拠点にする構想の策定を求めた。
関西同友会も今後、関西経済連合会や大阪商工会議所と共同で、ＷＴＣと同地域の具体的な活性化策を検討する方針。
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登録日：2009年 06月 24日 07:23:57
●ビリー隊長
以下は朝日。ビリー隊長は偉い。53歳で異国に引越し、結婚、子育て。お幸せに！
ーー
ダイエット体操「ビリーズブートキャンプ」の隊長、ビリー・ブランクスさん（５３）が再婚し、２０日、大阪市で結婚式を挙げた。 相手は大阪在住の通訳、知子さん（４０）。２年前、友人がサインをほしがり、米国にいた知子さんがスタジオを訪ねて隊長が一目ぼれ。昨年から一緒に大阪で暮らす。昨年１１月には娘のアンジェリカちゃんが誕生した。ビリーさんが式で「必ずきちんと幸せにする」と宣言すると、知子さんがすかさず通訳。ビデオに負けない息の合ったところを見せた。
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登録日：2009年 06月 22日 08:53:52
●大阪府、改革評価会議活動開始
以下は読売
・府政改革を評価財政問題で注文--委員と幹部会合
橋下知事が進める府政改革について、外部の視点でチェックする改革評価委員と府幹部の合同会議が１２日、府庁で初めて開かれた＝写真＝。委員から改革を評価する声が上がる一方、今後の府政運営には、地方分権改革や歳入増に向けた新たな取り組みの必要性を求める意見が出た。知事は７月にも合同会議を開き、大阪版の「骨太の方針」を策定する。委員は上山信一・慶応大教授ら４人で、副知事ら府幹部でつくる戦略本部会議に初参加し、改革案「大阪維新プログラム」や、将来像を描いた「将来ビジョン・大阪」を検証した。委員からは「よく短期間でできた」「職員も頑張っている」と評価の声が多かったが、上山教授が地方財政の厳しい現状を踏まえ、「今後、国に踏み込んだ制度改革の提言を行う必要がある」と指摘。赤井伸郎・大阪大准教授は「本当に必要なところは、府民に負担をお願いすることも必要」と“増税”を検討する必要性を主張した。（2009年6月13日 読売新聞）
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登録日：2009年 06月 13日 11:59:41
骨髄ドナー募集
上山です
行政改革の同士、かつ慶応SFCの同僚の浅野史郎さんが白血病で入院されました。骨髄移植が必要です。「逃げない、隠さない、ごまかさない」という浅野さんの生き方の方針を貫き公表し、また病気との闘いに勝ち抜く、と宣言して闘病生活に入られました。ついては皆様の中で、可能な方がいらっしゃいましたらドナー登録をしていただきたくお願い申し上げます。参考までに、登録できる方は、以下の方々です。
・骨髄提供の内容を十分に理解してる方
・年齢が１８歳以上５４歳以下で健康な方
(適合検索、骨髄提供は２０歳からになります。）
・体重が男性４５ｋｇ以上、女性４０ｋｇ以上の方
詳しくは、中央骨髄データーセンターにお問い合わせください。
http://www.bmdc.jrc.or.jp/howtoreg.html
どうぞよろしくお願い申し上げます。
（転送歓迎）
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登録日：2009年 06月 11日 16:46:06
●大阪をなめたらあかん。
以下は読売。いうべきことはちゃんという。それが橋下人気の元だろう。東京ー大阪行き来していると感じるのは東京のからすの多さ。大阪では夜間にちゃんとごみを回収。東京に行って御覧なさい。あさからカラスがご飯をあさっている。めちゃ気分悪・・。文明の格差を激しく感じる光景である。
ーーー
大阪の空気悪くない！国基準初の全達成…都知事の批判覆す？
6月7日15時19分配信 読売新聞
大阪府内約１００か所で測定している大気中の二酸化窒素（ＮＯ２）と浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）が２００８年度に全測定地点で国の環境基準を達成したことが６日、わかった。
基準が設けられた１９７３年以来初めて。
府によると、府と１８市町が設置している測定局はＮＯ２が１０４か所、ＳＰＭが１０１か所。ＮＯ２の場合、このうち基準を達成したのは１９９８年度が７１％だったが、０７年度には９８％まで上昇し、０８年度で１００％になった。府は、１月から、府外から流入するトラックとバスを対象に、排出ガスの基準達成を義務づけた効果とみている。
◆橋下知事、石原都知事に反論文書送付済み◆
一方、１００％の基準達成が判明するのに先立って、東京都の石原慎太郎知事が４月２４日の記者会見で、「大阪に行ってごらんなさい。（首都圏に比べ）空気はもっと悪い」と指摘したことが一部新聞で報道された。このため、橋下徹知事は５月８日に「独自の自動車流入規制に取り組み、大阪の大気は大幅に改善された」との書面を石原知事に送った、という。
橋下知事の主張が今回のデータで裏付けられた格好で、橋下知事は６日、大阪市内で報道陣に、「きちんと真意をお伝えしようという方針」と話した。 .
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登録日：2009年 06月 07日 19:16:24
●無意味な霞ヶ関バッシング
以下はネット上に紹介されている「フォーサイト」の記事。橋下府政「支持率82％」を支えるブレーン集団という記事である（2009年5月12日 フォーサイト）。これを読むと（末尾）どうも私が知事に「「国の天下り法人への負担金の見直しに力を入れるべき。不満を持つ地方は多い。これでさらに霞が関は動揺する」と助言したことになっている。そう思っている関係者は確かに多い。だが、事実はそうではない。直轄負担金問題も同じだ。問題提起をはじめたのは私ではない。問題の所在に気がつくのはいつも知事である。たいていの事柄は知事がいち早く自ら問題提起をされる。堺屋さんが「ブレーンは実はいない」とおっしゃっているがそのとおりである。
もちろん私は知事と発想、意見を共にすることが多い。霞ヶ関の弱点もかなりわかっている。攻め方となれば心得はあるがそれは単に国交省のＯＢだからではない。改革は官民問わずたくさん手がけてきた。単にそういうことだ。知事とは「霞ヶ関をやっつけましょう」といった会話はまったくしない。我々の目標は大阪をよくすることである。霞ヶ関の大掃除ににエネルギーを費やす余裕も暇もない。もしも攻撃するとしたら、大阪にとって何か意味がある場合である。例えば関西空港問題。あの場合、霞ヶ関は実に前向きに対応してくれた。正論を提示すれば聞き入れ、よきパートナーになってくれた。中央省庁、中央官僚は我々の敵でも味方でもない。もはや国は自治体にとってはいわれるほど大きな存在ではない。官僚もニュートラルな「道具」にしか過ぎない。中央官僚は、個々人を見れば優秀でまじめな方も多い。個々人には礼を尽くして支援をお願いしつつ、組織や制度に理不尽なことがあれば部外者だから容赦なく申し立てる。単にそれだけである。改革の障害、戦いの相手は決して中央官僚ではない。ニッポンの既存の制度やシステムが問題なのである。
以下、記事引用。
ーーー
タレント知事の一種かと思いきや、その懐は意外なほどに深い。霞が関を向こうに回し、次はいかなる戦いを仕掛けるのか。八二・三％。就任一年を前に読売新聞が実施した世論調査で、橋下（はしもと）徹・大阪府知事への驚異的な支持率が示された。産経新聞は八一・六％、テレビ大阪で府民百人に街頭アンケートを実施したところ、実に九十三人が「支持する」と答えた。
確かに大阪は「お笑い百万票」と言われ、元タレントの西川きよし氏を参議院議員に、横山ノック氏を府知事にした土地柄だ。では、橋下氏への支持も、これらの先例に類するものなのかといえば、答はおそらくノーだ。橋下氏への強烈な支持を裏打ちするものは、一体何なのか。
東京では報じられない「背景」
昨年二月六日の初登庁日。「大阪府は破産会社。民間なら給料カットは当たり前」。橋下知事は、職員四百五十人を集めた訓示で、顔を紅潮させながら過激な言葉を次々に口にした。言葉の向こう側にあったのは、十年連続赤字という不名誉な財政状況を放置してきた職員に対する不信感だった。
矢継ぎ早に繰り出される“檄”に、ある中堅職員は、深いため息をつきながら、天井を仰ぎ見た。訓示後に開かれた幹部会議でも、橋下知事の勢いは止まらなかった。「大阪府のために私と死んで下さい」。会議後、ある幹部は「いよいよ“橋下劇場”が始まったよ」と肩をすくめた。
過激な言葉は、この後も“橋下劇場”のシナリオに欠かせないものとなった。財政再建のため事業見直しに着手した際、「基本的に図書館以外のハコものは必要ない」と言い放ち、府が長年、補助金を支出する大阪センチュリー交響楽団には「インテリぶったクラシックよりお笑いの方が文化。楽団はファンを獲得する努力をしていない」と冷たく突き放した。
こうした発言の背景には、マスコミに取り上げられることで府民の関心を引き、問題の速やかな解決にあたれる、という意図があった。現に、これらの発言は府民の支持を得て、知事は職員の給与カットや、文化施設の統廃合などを次々に打ち出し、就任半年までに千百億円の収支改善への道筋を付けた。結果、大阪府は二〇〇九年度予算で十一年ぶりに赤字から脱却する見通しとなったのである。
一方で、この手法の弱点が次第に浮かび上がった。それは、在京メディアと在阪メディアの「温度差」である。
在阪メディアは、就任直後から橋下知事の一挙手一投足を報じ、「なぜ過激発言に至ったのか」と、その背景や経緯に触れるニュースを展開したが、在京メディアでは、そうした背景が切り離され、過激な発言「のみ」取り上げられることがほとんどだった。
たとえば、筆者が所属するテレビ大阪のキー局・テレビ東京が制作する全国ニュースでも、まさにそうだった。となれば、関西以外の視聴者や読者には「あの橋下さんが、また過激な発言をした」という印象しか残らなくなる。
こうした「弱点」が見事に表れたのが昨年八月、東京都内で開かれた「大阪府議会フォーラム in 東京」でのことだった。
これは橋下知事と、自民、民主、公明、共産の府議会主要四会派の幹事長が、大阪の窮状を訴え、国に税財源移譲を求めるためのものだったが、肝心の国会議員や、霞が関の官僚の参加はほとんどなく、知事与党である自民の国会議員は、知事が熱弁を振るっている前を通り過ぎ、会場を出る始末。
報道陣も在阪メディアばかりで、その日の夜、東京の宿泊先で各局の夜のニュース番組に目を凝らしたが、ついに関連報道を目にすることはなかった。
出張議会の終了後、囲み取材に応じた橋下知事も、こうした雰囲気は感じ取っており、「まだまだこれから」と強気の姿勢を見せたが、同行したある府議は「在京メディアは“報道に値する知事”と判断しなかったのだろう。要は、知事は過激発言ばかりで、中身がないと。知事のプライドはかなり傷つけられたようだ」と話した。
そんな中、あるプロジェクトチームが九月に府庁内で発足する。初会合には、経済財政諮問会議の民間議員として小泉改革を支えた本間正明近畿大教授や、大阪市の市政改革で辣腕を振るった“脱藩官僚”の上山（うえやま）信一氏、改革派知事として知られた前三重県知事の北川正恭氏など、錚々たる面々が顔を揃えた。
橋下知事は「府政運営でみなさまの知恵をぜひ借りたい」と頭を下げた。この面々は「チーム橋下」と呼ばれることになる。
ターゲットは霞が関に
これ以降、橋下知事の過激発言にある変化が起きる。それは、発言を向ける相手だ。それまでは、府庁職員や府内の団体など身内へのものがほとんどだったが、それが対外にシフトしていった。その一番のターゲットは霞が関。選んだ問題は、国の直轄事業への負担金制度だった。
この制度は、国が直接実施する道路やダム、港湾などの公共事業で、「地方も利益にあずかる」との理由から、道路法や河川法などに基づき、建設費の三分の一、維持管理においては四五％を地方が負担する仕組みだ。
橋下知事が負担金に目を付けたきっかけは、国の淀川水系河川整備計画案。滋賀県大津市の大戸川ダムを含む三つのダム計画の総事業費およそ二千七百四十億円のうち、約四百億円を府が負担せよというものだった。しかし、府の建設事業費が十年前から半減している中、負担金の総額は二〇〇五年度以降、増加。理由を尋ねても答えられなかった担当職員に、橋下知事は「なぜおかしいと思わないのか。こんなの、普通おかしいでしょう」と声を荒らげたという。
橋下知事は、三つのダムの流域にある滋賀県の嘉田（かだ）由紀子知事、京都府の山田啓二知事と秘密裏にメールや電話などでやり取りし、最終的には三重県の野呂昭彦知事も巻き込んで、四府県知事共同で大戸川ダム計画に「ＮＯ」を突きつけた。
さらに返す刀で、〇九年度予算で支払いが義務づけられていた国の直轄事業負担金のうち、建設事業費を二〇％、維持管理費を一〇％それぞれカット、全体で約四十億円を削減した予算案を二月府議会に提出した。もちろん、これらの過程で、「霞が関は諸悪の根源」「霞が関を転覆せねば」などの過激発言の発信も忘れなかった。
この橋下知事の“霞が関への反乱”を後押ししたのは、紛れもなく「チーム橋下」だ。その中心となったのが、ブレーン中のブレーンとも言われている上山氏。負担金への疑問を橋下知事が真っ先にぶつけたのも上山氏だ。
上山氏は、霞が関（旧運輸省）出身ゆえ、霞が関の弱点を知り尽くしていた。「霞が関は地方が束になって言ってくると持ち堪えられない」「国の直轄事業負担金に疑問を持つ知事は多い。必ず同調者が出てくる」。橋下知事は上山氏のアドバイスに従い、記者会見など事あるごとに、負担金への疑問を口にした。
作戦は的中した。「大阪だけ特別扱いできない」と、当初は静観していた霞が関だが、国が直轄事業として実施している北陸新幹線の工事追加負担を巡り、新潟県の泉田裕彦知事が「増額の詳細な理由が不明」として支払い拒否を表明。さらに佐賀県の古川康知事が九州新幹線の工事追加負担を拒むと、福岡県の麻生渡知事もこれに続き、激震が走った。
橋下知事は、全国の知事の同調を見届けた上で、満を持したように二月二十日、単身で国土交通省に乗り込んだ。金子一義大臣に対し、前口上もそこそこに、「直轄事業負担金制度は国と地方の奴隷制度。地方は奴隷。奴隷を解放してほしい」と制度廃止を訴えた。就任わずか一年、タレント弁護士出身で過激発言が売りものだった橋下知事は、四十七都道府県の知事の代弁者となった。
金子大臣は「国と地方の役割分担を含め、制度のあり方を考える」と見直しを表明。「満額（回答）に近い内容」（府幹部）となり、会談後、橋下知事は「大臣の近くにいた事務方は渋い顔をしていたが、大臣は『制度を見直す』とはっきり言ってくれた」と“勝利宣言”をした。
ブレーンの一人、本間教授は、かつてテレビ大阪の単独インタビューで「裏表のない正義感あふれる性格ゆえ、時に思ったことがすぐさま口に出ることがある。その若さを良い方に導いてあげるのも私の仕事」と話していた。
ノック元知事になくて、橋下知事にあるもの。それは、まっとうな政治をしようという、そもそもの意思に加え、政策面や道徳面で助言するブレーンの存在とも言える。
府庁内には、「ブレーンに偏重しすぎて、職員は蚊帳の外」といった批判も渦巻くが、橋下知事は意に介するどころか、「僕と同じ感覚を持つ職員を民間から新たに五十人くらい登用する」といった構想をぶち上げるなど、「チーム橋下」のさらなる拡充を目指す。
折り返しの就任満二年に向け、走り始めた橋下知事。次の一手は何か。上山氏は最近、橋下知事にこんなアドバイスをしたという。「国の天下り法人への負担金の見直しに力を入れるべき。不満を持つ地方は多い。これでさらに霞が関は動揺する」。
フォーサイト2009年4月号より
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登録日：2009年 05月 28日 01:15:38
●さわやか！ＪＴＢ西日本・・企業の品格
以下は朝日
ＪＴＢ西日本（大阪市）は１９日、新型インフルエンザによる臨時休校で大阪府と兵庫県内の学校が取りやめた修学旅行や遠足について、キャンセル料を取らないことを決め、各教育委員会に伝えた。宿泊施設などに払うキャンセル料など同社の負担額は数億円になる見込みだが、「悲しんでいる子の親からは道義的に取れない」（広報室）としている。
同社では、中止する場合は、出発１週間前～２日前が３０％、前日４０％、出発前の当日５０％、出発時間後１００％のキャンセル料がかかる。延期でも一定の料金がかかる場合がある。同社の契約先では、大阪府で７０校、兵庫県で３０校が取りやめ、多くが中止か延期かを検討している。
キャンセル料の免除は、自治体の判断で臨時休校になった場合に限り、自主的な休校は対象としない。学校にはなるべく同じ行程で後日実施するよう求めるという。
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登録日：2009年 05月 20日 21:52:46
- プロフィール
- 上山信一
- （男）
- http://www.pm-forum.org/ueyama/
- 慶應義塾大学総合政策学部教授、経営コンサルタント。専門は大企業・行政・NPO等の経営刷新。近年は地域再生も手がける。大学では「経営戦略」「公共政策」等を教える。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪市生まれ。51歳。中央省庁・自治体の各種委員、企業顧問等を兼務。府立豊中高校、京大法卒。米プリンストン大学修士。メール：ueyama@pm-forum.org
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