大阪維新と中央政治
以下はジャーナリストの磯山氏（元日経ビジネス、フリーランス）の見方。大阪に足を運び、丹念に取材をされただけのことはある。秀逸の洞察、すごい読みだと僕は思う。深い歴史観、グローバルなセンス、それがあって初めて大阪維新の本質が見えてくる。
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大阪維新の国政進出はあるのか---橋下徹大阪市長の"天才的アジテーション"に右往左往する既成政党／磯山 友幸 現代ビジネス 1月25日(水)7時5分配信
「大阪がこのように今、動き始めているなら、この日本国も動かしていこうじゃありませんか」
大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長が1月20日、大阪市内で開いたパーティーで行った挨拶に、永田町は蜂の巣をつついたような騒ぎになった。翌日の新聞各紙も「橋下市長が維新『国政進出宣言』」「橋下氏、腹の底では首相狙う? 」(読売新聞)、「維新の会、衆院200議席を目標 300人擁立を検討」(朝日新聞)と、維新の会が国政に打って出ることを決めたというトーンの記事を掲載した。
大阪維新の会が3月に発足させる「政治塾」に公募で400人程度の塾生を集めるとしたことが、大量擁立報道の根拠になっている。メディアに近い大阪維新の会の幹部が次期衆院選への候補者擁立に前向きな発言をしていることも大きいようだ。
こうした報道を受けて、民主党や自民党など既成政党の間には動揺が広がっている。とくに支持率が低迷している民主党は、"政権交代ムード"の中で当選した若手の議員が多いだけに、波に乗った大阪維新の候補者が出てくれば苦戦は必至。さっそく、 輿石東幹事長は記者会見で「対決はしない。どう対応するかはこれからだ」と述べ、正面衝突を避ける姿勢を示した。
一方の自民党も水面下で橋下氏との連携を模索しているという。報道によれば自民党の大阪府連会長である竹本直一衆議院議員は自民党員が籍を置きながら維新の会にも加わる二重党籍を「容認することもあり得る」と述べてたという。府議会や市議会で「維新VS自民」という対立の構図が出来上がることを何とか避けたいという苦しい胸のうちが伺える。
みんなの党も大阪維新に急接近している。大阪維新には、上山信一・慶応大教授や元経産官僚の原英史・政策工房社長、同じく経産省を去年辞めた古賀茂明氏などがブレーンとして結集している。彼ら「脱藩官僚」は、公務員制度改革などを掲げるみんなの党と政策的にも近い。
大阪維新とみんなの党は、いわばブレーンを共有しているのだ。大阪維新の会が実現を公約している「大阪都構想」に関しても、みんなの党は関連法案の提出などで協力する構えだ。そのほかの、政党も軒並み大阪維新に秋波を送っている。既成政党の支持率が上がらない中で、大阪維新の勢いに乗りたいという願望が透けて見える。
では、本当に大阪維新が国政に打って出ることはあるのか。橋下氏は本当に首相の座を目指しているのか。
「それは地域よりも国政が上にあるという既成観念に捉われた人の発想。われわれは国政を動かすことにも、日本国の首相を握ることにも、まったく興味はない」
橋下氏に近いブレーンのひとりは、そう断言する。では、次の衆院選に候補者を立てないのかと聞けば、どうも、そうではないらしい。
大阪維新の目的はあくまでも「大阪都」の実現にある、という。だが、大阪都を実現するには国会で地方自治法を改正する必要が出てくる。大阪都構想の実現に協力する政党や議員とは連携するが、仮に地方自治法の改正に反対する政党や議員がいれば、その選挙区に"刺客"候補を送り込む、というのである。
大阪維新の幹部が衆院選への候補者大量擁立を匂わせるのも、橋下氏が「日本を動かす」と大声を張り上げるのも、既成政党に協力させるための揺さぶりなのだ。もちろん、そんな"脅し"が効果を上げるには、いつでも"刺客"を送り込んで選挙に勝てる体制は整えておかなければならない。大阪維新が人材と資金を着々と集めているのも、そんな明確な戦略の上にあるとみていい。
ただ、"刺客"を送り込む相手の選定基準はおそらく、地方自治法の改正に賛成か反対かだけではないだろう。大阪維新は府議会や市議会で「職員基本条例」と「教育基本条例」の可決を目指している。ともに職員・教育の勤務評定を厳格化し、問題職員の処分を容易にしようというもの。
つまり、これまで"聖域"だったところに、政治のグリップと競争原理をきかせようというわけだ。これにはもちろん自治労や日教組など労働組合がこぞって反対している。昨年秋の大阪府知事・大阪市長ダブル選挙で、大阪維新の対立候補に自民党、民主党に共産党までもが相乗りしたのは、職員組合など既存の支持母体とのつながりが大きかった。
この2つの条例の考え方に反対する労働組合をバックにした衆院議員候補者とは正面衝突が避けられないのではないか。とくに大阪市政や府政に影響を与える近畿圏選出の国会議員については、大阪維新の「シンパ」を送り込む必要に迫られる可能性が出てくるだろう。
大阪維新が両トップを握った大阪市政、大阪府政の今後の改革で、組合との全面対決が避けられなくなった場合、輿石幹事長が言うように民主党と「対決はしない」ことはどこまで可能なのだろうか。言うまでも無く民主党の最大支持母体は、傘下に自治労や日教組を抱える労働組合の連合である。民主党政権になって政府の会議や審議会に連合の代表が参加するようになったのをみても、いかに労働組合の影響力が大きいかが分かる。
その最大支持母体の不倶戴天の敵ともいえる大阪維新や橋下氏に、民主党は党として協力姿勢を打ち出せるのであろうか。こう考えると、大阪都を実現するという大阪維新の本当の狙いを実現するためには、国政を牛耳ることが不可欠になってくる。
仮に大阪維新の人気が全国レベルにまで広がり、衆院選で大躍進したとしよう。では、橋下氏が首相となり、日本を再建するために力を振るうことになるのだろうか。
これはどうやらNOのようだ。大阪維新が国政で影響力を握った時に、彼らがやることは何か。大阪の自立性を高めるために国の支配から抜けること、あるいは国の支配力をとことん小さくすることだろう。橋下氏が次ぎの衆院選の争点を「道州制」と言っているのは、これを明確に示している。大阪維新が国政に進出するとすれば、それは国を再建するためではなく、明治以来続いてきた中央集権の国を壊すためということになる。
地方分権や規制緩和など国を変えるために試みられた「上からの改革」は多くが挫折し、あるいは中途半端で終わってきた。大阪維新が主導する「下からの破壊」によって、国はその姿を変えることになるのかもしれない。橋下氏の天才的とも言える巧みなアジテーションに右往左往する既成政党は、果たして大阪維新が狙う国の破壊に手を貸すことになるのだろうか。
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登録日：2012年 02月 12日 19:12:42
読み比べたら歴然！中国新聞の意図的偏向？ＶＳ正確なサンケイ！
以下は中国新聞。
昨年は９パーセントだった辞退率が１２パーセントになったら「１割を超えるとは異常な高さ」と嘆く高校校長はあほ丸出しの学力不足！１割に何の意味があるのだろう。差はわずか３パーセントでしかない。数字を見ない。情緒的発言は困ったもの。算数も国語もでけへんおっさん（おばはん）が校長なってええんやろか？絶対、これは公募にせなあかんわ。高校生がかわいそうだ。だいたい１～３パーセントなんて誤差の範囲。「１割を超えると異常」というなら９パーセントの去年も「ほぼ異常」。それはいったいだれの責任か？昨年の９パーセントもの辞退率の原因究明を行い教育委員会は責任者を処分すべきである。
さて私がいいたいのは「中国新聞はあほ」ということである。
１．統計の基本がわかってない
２．あほな校長のコメントをそのまま引用するのは困ったもの
３．橋下改革との因果関係をもっと論理的に類推せよ。「合格者の不安が一因との見方も出ている」では不十分だ。なぜそう考えられるのか、理由を聞く。あるいは自ら推計したらどうか？
デスクよ、しっかりせよ。
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大阪府の教員辞退１割超す 橋下改革影響か
大阪府教育委員会が実施した２０１２年度教員採用試験に合格した２２９２人のうち、３日時点で２８４人が辞退、11年度比で辞退率が約３ポイント増の約12％に上っていることが府教委への取材で10日分かった。
教育関係者からは、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長らが目指す教育改革や給与カットなどへの合格者の不安が一因との見方も出ている。
府教委は12年度も例年並みと見込んで採用予定者数を決めていた。辞退者数が見込みを上回ったため、定年後の再雇用や講師の採用で補充する構えだ。
府教委によると、昨年10月25日に合格者を発表。今年２月３日に辞退者を集計したところ、最も多かったのは府立の高校と支援学校の計１０３人で、小学校の94人、中学校の76人と続いた。辞退理由は、他府県への教員採用が６割弱だった。
例年は約９％で、11年度採用試験では、合格者２３０９人のうち２１７人が辞退していた。
大阪では、橋下市長と松井一郎府知事が、首長に教育目標の決定権を委ね、保護者らの申し立てに基づき不適格教員を免職対象とすることを盛り込んだ条例の制定を目指しているほか、08年８月から３～９％の給与カットが続いている。
府内のある高校校長は「１割を超す辞退率は異常な高さだ。（橋下改革が）教員を目指す人に閉塞
へいそく
感を与え、夢を抱けなくなってしまっているのではないか」と指摘している。
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なお、以下は産経
こっちはまとも。
ーー
大阪府の教員採用辞退者、過去５年で最多 「教育条例案」影響？
大阪府の平成２４年度公立学校教員採用選考の合格者２２９２人のうち、１２・４％にあたる２８４人が最終的に辞退したことが１０日、分かった。辞退率は毎年９～１０％で推移しており、記録が残る過去５年では最高の辞退率という。
辞退理由は「他府県の教員に採用」が５７・４％で最多。そのほかは「大学院への進学」（２５・４％）、「民間企業や官公庁への就職」（５・３％）だった。
大阪府では、財政難から教職員の給与カットを実施しているほか、教員の人事評価を厳格化した教育関連条例案が今月から始まる予定の府議会に提出される見込み。
こうした「待遇面」の辞退率への影響について、府教委は「分析していないので、分からない」としている。
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登録日：2012年 02月 10日 23:18:44
大阪市役所 抜き打ち調査の権限付与 公益通報で制度強化検討
以下は中國新聞。
橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」市議団は６日、市職員の不正行為をめぐる内部告発や市民からの通報に基づき事実関係の調査や是正措置を講じる公益通報制度の強化を目指し、条例改正案を議会提出する方針を固めた。調査の要否を審査する外部委員会「大阪市公正職務審査委員会」に抜き打ち検査の権限を付与することなどが柱。
不祥事が続発してきた市役所の体質改善を図り「正常化させる切り札」（維新の会幹部）としたい考え。早ければ２月下旬に開会する市議会に提案する。
維新の会幹部によると改正案は、抜き打ち調査のほか(1)外部委の人員増加と常勤化(2)該当部局が自ら実施していた調査の外部委託(3)内部告発者保護の制度強化―を盛り込む方向で検討している。
公益通報制度は、職員厚遇問題などの不祥事が相次いだことから２００６年３月に当時の関市長が提案し、政令指定都市で初めて可決。職員のほか委託先の事業者の不正行為についても、誰でも匿名で通報できる。通報があった場合、現在は弁護士ら３人で構成する外部委が調査の必要性を審査。調査結果に応じ、委員会が是正措置を勧告する。橋下市長は今年１月、職員からの内部告発を募るため、条例とは別に「目安箱」制度を開始。多くの告発文が送られてきたが、維新の会幹部が「市長に有利な告発しか集まらなくなる」と懸念し、より公平な制度づくりが必要と判断した。公益通報は10年度までに約３３００件あり、08年には通報をきっかけに、市役所全体で３億円を超える不適正資金の存在が発覚した。
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登録日：2012年 02月 07日 00:06:21
橋下市長に「ついてゆけない」ひとたち
このブログは日本の課題を痛快に抉り出しており最高に鋭い。必読！！⇒橋下市長に「ついてゆけない」ひとたち
http://d.hatena.ne.jp/syocyo/touch/20120128/1327765979
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登録日：2012年 02月 02日 13:43:59
４００周年を前に
京大で講演をした。関西の方が危機感が強いと改めて痛感。東京人はゆでガエルかも。
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/news_data/h/h1/news7/2011/120127_1.htm
ところで大阪都構想は先の大坂の陣から４００年目の２０１５年には必ず実現させる。２０１１年の春秋の陣は大阪の中の戦いだった。しかし次の２０１２年夏の陣、そして次の冬の陣は全国レベルの戦いになる。ついに西からの変革の時期が来た。トヨトミを騙した打倒徳川！いやその末裔の「日本国中央集権体制」を粉砕するのだ。
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登録日：2012年 02月 02日 01:34:33
改革に優先順位、民営化など推進 慶大教授・上山信一氏 キーマンに聞く
以下、日経
大阪の自治体改革を目指す首長らを政策面で支える特別顧問の動きに注目が集まっている。第１回は慶応大の上山信一教授に改革の現状や地下鉄・バス事業の展望を聞いた。
――年末にスタートした府市統合本部の現状は。
「事業の大小難易度に応じて改革の優先順位を決め、『民営化』や府市の外郭団体の『統合』など使えそうな手法をリストアップしたところだ。府市の各部門と合同で、これから大阪全体という視点に立って個々の事業の見直しを進めていく」
――地下鉄の民営化に向けた道筋は。
「２月から私鉄関係者なども交えた部会を作る。そこでは府民市民や納税者の視点に立って地下鉄とバスのあり方を考える。合理化の目標のほか、地下鉄と私鉄の連携や、地下街を活性化するための方策なども行政と民間が連携して編み出していくことになるだろう」
――地下鉄は株式上場を目指すのか。
「従来は民営化と上場がセットとみられていたが、必ずしもそうとは限らない。乗客数の減少により地下鉄も私鉄も経営環境は厳しい。短期的な利益追求よりも、いかに合理化と競争環境づくり、そして鉄道ネットワークの維持と充実を進めるかという視点で民営化を議論することになる」
――地下鉄運賃の引き下げはどうする。
「将来の投資や修繕にかかる費用も見積もった上で、どこまで値下げしていいのかを考えるべきだ。地下鉄は駅の利便性が低い。都市の魅力を高めるサービス改善には費用がかかる。値下げは減収要因になるため、全体の事業計画を見定めた上での判断が必要だ」
――赤字が続くバス事業の改革は。
「住民の足としての福祉的な視点と、ビジネスという視点の２つに分けて議論する。市の各区内を走る路線や（区内の公共施設を循環する）赤バスは、区役所が費用を負担する前提で、各区が存廃の判断をすればいい。一方、幹線バスは経済原則に従って収支改善を進め、完全民営化を目指す。コストを下げるには民間への事業譲渡も有効な選択肢だ」
――幹線バスの収支改善の手法は。
「採算をみて路線を変えたり廃止していくことになる。路線改廃の過程でバスが余るなら、市外での事業展開や、周辺都市のコミュニティバス事業の受託も考えたらいい。大阪全体のことを考えれば、ターミナル駅から市外に深夜帯のバスを走らせるといった発想も出てくる。交通局が独占する大阪駅前などのターミナルは民間に開放する。空港バスや長距離バスの乗り入れで観光活性化などにつながるだろう」
上山信一氏（うえやま・しんいち） 京大卒。運輸省（現国土交通省）入省。退官後マッキンゼーで企業改革に携わる。渡米して政策研究に取り組み、2007年から慶応大総合政策学部教授。大阪府や新潟市など自治体改革にブレーンとして関わる。54歳。
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登録日：2012年 01月 30日 21:18:03
どうなってる、大阪の治安
大阪では時々、とんでもない犯罪、日本での出来事とは思えないような悲惨な事件が起きる。一斗缶、ステーキ屋、特急トイレ、など奇怪な事件だ。以下のニュースも痛ましい。海外から来日されて苦労してがんばる外国人にこういう仕打ちは許しがたい。というか状況がそもそも想像できない。どうなってるんだろう・・。やっぱり教育か。大阪維新が必要だ。以下、読売。
大阪市阿倍野区の路上でネパール人で飲食店経営ビシュヌ・プラサド・ダマラさんが（４２）日本人の若者グループに暴行され、死亡した事件の当日、ダマラさんと一緒にいたネパール人の男性従業員（２８）が２８日、読売新聞の取材に応じ、「歩いていたら突然、４人組が叫び声を上げながら襲いかかってきた」と当時の状況を初めて話した。現場にいたのはダマラさんと、別の男性従業員の計３人。殺人容疑で逮捕された４人とは全く面識がなく、前から来た男が従業員２人に殴りかかり、別の男女がダマラさんの首を絞めてきたという。
男性は、隙を見て近くのコンビニエンスストアに逃げ込み、１１０番を店員に依頼。走って現場に戻った時、ダマラさんは救急車に運び込まれた後だった。逮捕された女は「外国人に転ばされたと思い、腹が立った」と供述しているという。しかし、男性は「一切なかった」と否定し、「日本の街は安全、日本人は優しいというイメージが崩れてしまった」と残念そうに語った。
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登録日：2012年 01月 30日 00:11:33
大阪府市統合本部、地下鉄・バスの検討チーム ２月
以下、日経。
大阪府と大阪市による府市統合本部の特別顧問を務める慶応大の上山信一教授は27日、統合本部の下に地下鉄とバス事業のあり方を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を２月中に設置する方針を明らかにした。ＰＴには私鉄会社の関係者なども入り、市交通局が運営する地下鉄とバスの合理化策や民営化について統合本部に提案するという。
市役所で記者団の取材に応じた上山氏によると、統合本部は地下鉄とバスのそれぞれについて設置。民間人を含めた数人の常勤メンバーが入り、事業分析などを行う。
橋下徹市長は地下鉄とバス事業をそれぞれ民営化する考え。上山氏は民営化について「交通局が民営化案をつくるのではなく、統合本部が利用者と府民市民の立場から案をつくる」と述べた。
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登録日：2012年 01月 28日 09:46:15
新潟市の「バス奉行」
新潟市役所の都市政策研究所ではネット上で市内のバス路線の利用者調査を実施中。いい点、改善すべき点など全部集めて集計、公表していきます。市民とバス会社と市役所がお互い切磋琢磨していくのです。https://www.facebook.com/pages/%E3%81%AB%E3%81%84%E3%81%8C%E3%81%9F%E3%83%90%E3%82%B9%E7%A0%94%E7%A9%B6%E5%AE%A4/325885064098254?sk=app_261859437212438
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登録日：2012年 01月 27日 00:19:48
大阪市、府の改革の様子（ＮＨＫ）
府市統合本部の活動の様子を
ＮＨＫ大阪の特集番組がレポートしています。各部局へのヒアリングの様子のほか私はスタジオでもコメント。２部構成、３０分弱の番組です。
http://www.youtube.com/watch?v=Xq9Zh-oLBP8
http://www.youtube.com/watch?v=v8bNJ7RLyPE
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登録日：2012年 01月 21日 23:49:34
- プロフィール
- 上山信一
- （男）
- 慶應大学総合政策学部教授。大阪市生まれ54歳。専門は企業・行政機関の経営戦略と組織改革。都市・地域再生も手がける。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。国交省政策評価会（座長）、大阪府と大阪市の特別顧問、新潟市都市政策研究所長、日本公共政策学会理事、各種企業・行政機関の顧問や委員等を兼務。府立豊中高、京大法、米プリンストン大学修士。著作等 ツイッター@ShinichiUeyama
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