●大阪府も大阪市も解体＆再生
以下はサンケイ
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「大阪のかたち変える」 橋下知事 行政再編に意欲
大阪府の橋下徹知事は１２日、定例記者会見で「大阪市の管轄エリアは現状では狭すぎる。一度ぶちこわして、大阪のかたちを変えたい」と述べ、大阪府、大阪市を含めた大阪府域の行政体の再編に向けた検討に乗り出すことを明らかにした。今後、具体的な調整を行い、ビジョンを提示する方針で「来年の統一地方選の争点にしたい」とした。
橋下知事は「具体的なことは何も決めていない」としたうえで、「これから大阪が国内だけでなくアジアにも勝っていくためには、競争力が必要だが、今の大阪にはそれがない。大阪市のエリアやパワーを広げる必要がある」と語った。
知事の構想では、大阪府を含めた府市町村の行政体を「競争力のある広域行政体」と「住民にやさしい基礎自治体」に再編する。基礎自治体の規模について「首長が１年間ですべての小学校を巡回できるぐらいの範囲で３０万人がひとつの基準になる」と述べた。さらに現行の大阪市などの政令市は「区長が公選制でないのが大問題。住民からは遠い存在だ」と指摘した。
一方、広域行政体は、関西国際空港や関西リニアといった大きなプロジェクトを担当するといった役割分担を視野に入れている。
知事は今年４〜５月ごろにはビジョンをまとめて公表するとした。大阪市の平松邦夫市長らと議論を進める考えで「連携といったレベルの議論をしていてはダメ。大阪府と大阪市の関係をあらためたい」と話した。
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過去にも激論 府市論争再燃か
大阪府内の自治体再編は、これまでも何度も浮上しては消えたテーマ。平成１５年ごろには、大阪府と大阪市の合併を視野に入れた太田房江前知事の「大阪都構想」と磯村隆文元大阪市長の「スーパー政令市構想」が衝突し、激しい論争が繰り広げられた経緯もある。今回の構想を「（大阪）市長とも議論したい」と話した橋下知事。論争が再燃するのかにも注目が集まる。
スーパー政令市構想は、地域内の行政事務を一元化し、二重行政を解消するという発想。大阪府を解体し、府の機能の一部は関西州が担うイメージだった。
一方、大阪都構想は、大阪府と大阪市の合併を想定。大阪新都機構を発足させて、自治体をまとめる考えだったが、大阪市を実質的に解体し、東京都のような特別区を導入する内容だったことで、市が激しく反発。当時の磯村市長は府の発想を「時代に逆行している」などと批判した。
広域行政体をつくったうえで、基礎自治体を３０万人規模に分割するという橋下知事の発想は、大阪都構想に近いようだが、この日の会見では「『大阪都構想』『スーパー政令市』のどちらにもこだわっていない」と言及。都市の将来ビジョンについて検討することの重要性を訴えた。
橋下構想について、ある大阪市幹部は「大阪市を分割すれば大都市としての力がそがれてしまう」と警戒感をあらわにしている。府内の自治体幹部の一人は「道州制導入が現実感が伴わないなか、知事はまず大阪府内の再編を提示することで、統一選をめぐる議論の主導権を狙っているのではないか」と推測している。
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登録日：2010年 01月 14日 00:59:31
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- プロフィール
- 上山信一
- （男）
- 慶應大学総合政策学部教授。大阪市生まれ54歳。専門は企業・行政機関の経営戦略と組織改革。都市・地域再生も手がける。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。国交省政策評価会（座長）、大阪府と大阪市の特別顧問、新潟市都市政策研究所長、日本公共政策学会理事、各種企業・行政機関の顧問や委員等を兼務。府立豊中高、京大法、米プリンストン大学修士。著作等 ツイッター@ShinichiUeyama
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