●大阪地下鉄民営化の先取り：地下鉄駅に駐輪場 8/29
以下は読売新聞。前回の「市政改革オープンフォーラム」でも出たアイディアがさっそく実現。最近の大阪市役所は快調。経営改革の成果をやっと市民にも見せられる段階になってきた。
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「１２月開通地下鉄「今里筋線」 地下道駐輪場１０駅に 大阪市業者への賃貸で収入 地上放置自転車対策 一挙両得」
大阪市は、１２月に開通する市営地下鉄今里筋線の１０駅で、改札近くの地下道に初めて自転車の有料駐輪場を設け、管理運営を民間に委託することを決めた。地下道のスペースを事業者に貸し出し、年間３５０万円の道路占用料収入を得るというアイデアで、地上の放置自転車対策と合わせ、〈一挙両得〉を狙う。国土交通省道路局によると、地下道の駐輪場に道路占用許可が下りるのは全国初のケース、という。市が今回、地下駐輪場の開設に動いたのは、地下鉄今里筋線沿いの地上に、駐輪場を確保する場所が不足しているため。一方、地下駐輪場の開設はコスト高で、「地下道の一部スペースを民間事業者に貸し出し、独立採算で運営してもらう」という手法を編み出した。この方法なら、市の負担は地下道全体の照明代のみで済む。現在、応募のあった６社について選考を進めているが、駐輪スペースに車輪止めなどの設備を導入するか、係員に整理させるかは事業者に任せる。市は、１０駅で計３０００台の収容を計画している。ＪＲや私鉄も含めた同市内の駅前では、市が有料駐輪場を９１か所整備し、建設局の外郭団体「市都市建設技術協会」に運営を一括委託。市は２００４年度、総額２３億円の委託料を支出している。しかし、同協会は実際の管理を民間２社に再委託しており、利用料収入は総額２１億５０００万円にとどまっているため、市は１億５０００万円の赤字となっている。市は、同協会への委託を０６年度限りで廃止する方向で、建設局は「地下鉄での新方式が成功すれば、駐輪場運営の『官から民へ』のモデルとして、ほかでも活用したい」としている。（2006年8月29日 読売新聞）
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登録日：2006年 08月 29日 08:30:33
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- プロフィール
- 上山信一
- （男）
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- 慶應義塾大学総合政策学部教授、改革コンサルタント。専門は大企業・行政・NPO等の経営刷新。近年は地域再生も手がける。大学では「経営戦略」「公共政策」等を教える。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪市生まれ。50歳。中央省庁・自治体の各種委員、企業顧問等を兼務。京大法、米プリンストン大修士。趣味は登山、鉄道、料理。メール：ueyama@pm-forum.org
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