●がんばれ、JAL
以下は毎日新聞。アメリカン航空の支援と友情の様子、たまたま原爆記念日にいい話。
「日航 米で進む再生 アメリカン航空に幹部１００人超派遣（毎日新聞）」
会社更生手続き中の日本航空（ＪＡＬ）が、米テキサス州ダラス近郊のアメリカン航空本社に、幹部社員１００人以上を派遣し、アメリカンが社外秘としている経営ノウハウを取得していることが５日、分かった。日航は破綻（はたん）前からアメリカンと提携関係にあるとはいえ、同業他社に大量の社員を派遣するのは極めて異例。再生に向けて日航のＤＮＡを組み換える作業が、海を隔てた米国で進んでいる。
【アメリカン航空 日航への出資も検討－－上席副社長に聞く】
５月２４日、ダラス・フォートワース空港の南５キロ。同空港を拠点とするアメリカン本社の６階役員会議室で、最高経営責任者（ＣＥＯ）のジェラルド・アーピーが「この財務分析システムがうちを救った。ＪＡＬも導入すればいい」と熱弁を振るった。テーブル越しに座った企画担当執行役員の来栖（くるす）茂実（５５）や提携戦略の具体化を担う中長期戦略グループマネジャー、早川晋司（４１）ら４人の日航幹部は、トップの熱意に目を見張った。
このシステムについて、早川らが初めて知ったのは４月上旬。アメリカン本社会議室で表紙に「Ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ（社外秘）」と印刷された厚さ１０センチの書類を渡され、読み進むうちに早川の表情が変わった。アメリカンの効率経営を支えてきた最先端の財務分析システムの詳細が記されていたのだ。
旅客需要や原油価格などの予測を入力すれば、５年先の資金繰りまで瞬時に示し、投資や営業施策などを検討できる。９・１１テロ後の航空不況などで、他の大手が破綻する中、アメリカンが唯一破綻を免れた背景にはこのシステムがあったと言われる。「合併してもいない相手に、ここまで教えるのか」。早川は驚いた。
企業秘密の共有は、１月２８日、アーピーが会長就任前の稲盛和夫（７８）と日航本社で極秘会談した際、「ノウハウを提供しよう」と申し出たのが発端。幹部折衝で、日航は整備と安全管理の２分野での協力を求めたが、基盤の弱いアジア市場での生き残りをかけ、日航との提携を重視するアメリカンは「全面的にやろう」と、財務や調達、情報技術、機材計画を含めた１２分野を逆提案。日航は分野ごとに３～１０人のチームを編成し、これまでに１００人以上が訪米した。
６月２８日午後４時、雷雨になりそうな空模様を自室の窓越しに見上げ、アメリカンの最高情報責任者（ＣＩＯ）、モンテ・フォードは余裕の表情でモニターを確認した。目の先にあるのは、搭乗客の現在地や行き先を把握し、荒天で欠航便が出ても代替路線を即座に用意する顧客管理システム。ダラス空港では、アメリカンだけで１日１０００回以上の発着があるが、システムのおかげで混乱は起きにくい。「ＪＡＬにとっても顧客のつなぎ留めに役立つ」。アメリカンは日航への提供を打診し始めた。
しかし、アメリカン方式をそのまま移植できるわけではない。
６月１１日、ダラス空港の北約５００キロ、オクラホマ州タルサにあるアメリカンの巨大整備工場を、日航の整備本部副本部長、斎藤隆（５７）が訪れた。日航では工場に２機しか置けないが、ここでは５機以上を並べ、流れ作業で点検していた。「整備費は日航より２～３割低い」と聞いて興奮したが、「同じことをするのは簡単ではない」。日本で同様の大規模工場を造るのは無理なうえ、保有機がアメリカンの約３分の１の約２８０機なのに機種は約２倍の２１ある日航にとって、流れ作業の採用は難しいからだ。
【小倉祥徳、赤間清広】
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登録日：2010年 08月 06日 08:35:32
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- プロフィール
- 上山信一
- （男）
- 慶應大学総合政策学部教授。大阪市生まれ54歳。専門は企業・行政機関の経営戦略と組織改革。都市・地域再生も手がける。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。国交省政策評価会（座長）、大阪府と大阪市の特別顧問、新潟市都市政策研究所長、日本公共政策学会理事、各種企業・行政機関の顧問や委員等を兼務。府立豊中高、京大法、米プリンストン大学修士。著作等 ツイッター@ShinichiUeyama
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