●市バスの抜本見直し
横浜市が中田市長の敢然たるリーダーシップのもと、次々と改革を進めている。市民病院の民間委託など事例は数多いが、ついに市バス路線の見直しが始まった。市バスはどこでも大赤字で収支改善のめどが立たない。単に民営化しても赤字が予想される場合が多く路線の見直しが必須だ。札幌は路線を民間譲渡した。京都も一部そうした。片や問題を直視せず、単に赤字を累積させている市も多い。大阪はどうか？地下鉄を完全民営化し、その黒字で維持するという案が唯一の存続策だろう。だがそれができなければ大阪市の全国最悪の財政状況に照らし、バス路線の大幅廃止は避けられないはずだ。全国どこでも財政危機の自治体のバス路線の廃止は常識になりつつある。
一方で市バスは弱者の足、福祉と割り切り税金で維持するのも一案だ。だが財源はない。他の事業の廃止や合理化を進める必要がある。市役所全体の過剰人員を切るか、バス路線を切るか、どっちを選ぶか政治判断だ。いずれにしてもバスは「昔ながらの路線とダイヤ」「公営、公務員の運転手」ではやっていけない。
お年寄り、障害者には福祉タクシーのほうが便利と割り切ってバスは全廃する市町村も多い。そもそも、バス停まで歩いていって決まった時間に来るバスにみんなで乗るという発想が現代のライフスタイルに合わないという専門家もいる。さらにお年寄りや障害者、育児家庭向けに市がタクシー券を配っても公営バスより安いはずという指摘もある。市バス改革は福祉もからむ問題だ。単に路線の見直しや合理化だけですむ問題ではない。だが財政破綻の中、バス事業は大改革なしに残ることはありえないだろう。
以下は朝日新聞記事
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
市バス改廃 見通し不明確(2006年10月21日)
横浜市営バスが赤字の５８路線の改廃を打ち出したことに、利用者が強く反発している。市はこのうち１９路線は補助金を出して存続させる方針を示したものの、「正式決定ではない」。利用者にとってわかりにくさが増幅している。２０日までに６回開いた地元説明会には計千人以上が参加、電話やメールで約１８００件の意見が寄せられているという。（太田泉生）
市交通局は９月、赤字路線を中心に全区間廃止３１路線、一部廃止１８路線、民間移譲９路線という再編案を発表した。これとは別に市道路局が新たな補助金制度を作り、一部路線を存続させる。市は「正式決定ではない」とするが、すでに対象候補１９路線を発表しており、代替交通機関がない区間を中心に存続させる見通しだ。道路局は年内に対象路線を決定する。ただ、その場合も運行区間や本数の変更は避けられないという。交通局による再編実施も時期は年度内としか示されず、結局、どの路線がいつ廃止され、どの路線のどの区間が存続するのか、市民にとっては不明確なままだ。１８日夜、同市南区の南公会堂で開かれた説明会では、交通局が５８路線の改廃を説明。次に道路局が、「決定ではない」としながら、存続の補助金制度を説明した。学校職員だという女性が発言した。「１１系統は登下校の時間は満員。この路線を使わないと遠回りになる子どもたちもいる。存続させてほしい」市側が「補助候補となっている」と割って入ったが、女性は「決定ではないと言うからお願いしている」と続けた。
１１系統は、桜木町駅前から山手地区を通り、保土ケ谷駅東口と結ぶ。特に山手地区の高台は他に交通機関がないため反発が強く、市に寄せられた１８００件の意見の中でも、１１系統に関するものが最も多かったという。沿線の中・高校など８校は存続を求める署名約１万５千人分を交通局に提出した。横浜雙葉学園の松下明弘常任理事は「多くの生徒が利用し、住民にとっても学校にとっても切実。赤字だからといって簡単に廃止されては困る」と話す。１１系統に補助金制度を使った場合、他のバス路線と並行する区間を廃止し、港の見える丘公園―蒔田駅間だけを存続させる可能性がある。その場合、山手地区から桜木町駅までは２回乗り継ぎが必要になり、運賃は３倍になってしまう。再編対象路線の多くで、所要時間が大幅に延びたり、運賃がかさんだりする見込みだ。
交通局は０４年度から職員給与を削減するなど経営改善を進めている。路線再編を実施し、０７年度予算で、市から赤字補填（ほてん）を受けない、営業損益均衡を目指すとしている。
■改廃されるバス路線
《廃止される系統》１０、１１、１８、２４、２７、３３、４２、４７、６０、６８、７２、７３、８０、８１、９３、９５、９６、１００、１０９、１１４、１２０、１２１、１２２、１２６、１２７、１３４、１６２、２０１、３０２、３０３、３０８
《一部廃止される系統》１４、１７、１９、２６、３１、３８、４１、５４、５７、６１、７０、７９、８５、８９、９９、２０２、３００、３１０
《存続検討中の系統》１０、１１、１７、１８、２６、２７、３３、５４、６０、７２、７３、８０、１０９、１２１、１３４、３００、３０２、３０８、３１０
カテゴリー[ 大阪市改革 ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日：2006年 10月 24日 06:54:38
Trackback
この記事に対するトラックバックURL:
- プロフィール
- 上山信一
- （男）
- http://www.pm-forum.org/ueyama/
- 慶應義塾大学総合政策学部教授、改革コンサルタント。専門は大企業・行政・NPO等の経営刷新。近年は地域再生も手がける。大学では「経営戦略」「公共政策」等を教える。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪市生まれ。50歳。中央省庁・自治体の各種委員、企業顧問等を兼務。京大法、米プリンストン大修士。趣味は登山、鉄道、料理。メール：ueyama@pm-forum.org
- 最近のエントリー
- [10/11] ●伊丹空港廃止
- [10/10] ●自治体再建と地域再生
- [10/08] ●事業分析から道州制へ
- [09/26] ●平松改革、さざなみのごとく
- [09/14] ●関改革から橋下改革へ：過去3年の大阪の改革を総括する
- [09/14] ●福山市の先例：学力テスト公開
- [09/13] ●関空の救済開始
- [09/10] ●構造改革と政権交代――改革屋による「政局の見方」
- [09/07] ●大阪市バス、またもや粉飾会計
- [09/06] ●大阪市の市政改革路線はちゃんと続く（２）
- 月別アーカイブ
- 2008年 10月 [3]
- 2008年 09月 [9]
- 2008年 08月 [16]
- 2008年 07月 [8]
- 2008年 06月 [12]
- 2008年 05月 [17]
- 2008年 04月 [17]
- 2008年 03月 [22]
- 2008年 02月 [22]
- 2008年 01月 [6]
- 2007年 12月 [13]
- 2007年 11月 [9]
- 2007年 10月 [12]
- 2007年 09月 [5]
- 2007年 08月 [6]
- 2007年 07月 [17]
- 2007年 06月 [29]
- 2007年 05月 [29]
- 2007年 04月 [23]
- 2007年 03月 [31]
- 2007年 02月 [31]
- 2007年 01月 [35]
- 2006年 12月 [26]
- 2006年 11月 [35]
- 2006年 10月 [34]
- 2006年 09月 [25]
- 2006年 08月 [24]
- 2006年 07月 [30]
- 2006年 06月 [21]
- 2006年 05月 [12]
- 2006年 04月 [11]
- 2006年 03月 [10]
- お気に入りリンク
- 上山信一の活動と著作
- 行政経営フォーラム
- 検索