相撲協会は解散、国技としてはもう廃止すべき
八百長メール問題は吉兆、雪印、不二家と同じで消費者を裏切る商品の品質偽証行為である。もし八百長が事実なら政府は相撲協会の財団法人の地位を剥奪すべきである。宮内庁は天皇杯を出せないし企業スポンサーも全部撤退すべきである（もし出したら出すほうのコンプライアンスが問われるはず）。公共の電波、ＮＨＫも当然、こんな八百長興行なんか放送できないはずだ。そもそもＮＨＫはなぜプロレスではなく相撲を放送するのか、もはや理由が立たないだろう。
相撲協会は企業なら絶対に即時廃業である。
相撲協会も各部屋もいったん自ら解散すべきである。そして一流の経営者のもとで覚悟を決めた力士だけが参加して任意団体として再構築するべきだ。
１０年後、あるいはもっと先、自浄能力が実証されたら公益団体の認定とＮＨＫ中継の再開をすべきである。
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以下は報知。日本相撲協会が財団法人の資格を剥奪される可能性が２日、浮上した。監督官庁の文部科学省が、今後の状況次第では同資格の見直しも辞さない構えを見せた。協会は公益財団法人制度改革に伴い、１３年１１月までに公益財団法人への移行を目指しているが、それどころか協会の存続すら危機に陥った。監督官庁の文科省の態度は厳しいものだった。この日、同省の芦立訓（さとし）競技スポーツ課長は「相撲協会の存立にかかわる問題」と八百長問題を糾弾した。
相撲協会は公益法人制度改革に伴い、税制面で優遇される公益財団法人へ１３年１１月までに移行することを目指している。現在は公益財団法人認定に向け、不祥事からの脱却を図っている途上にあるが、それどころの話ではなくなってきた。芦立課長は、八百長に関与した力士らが広がりを見せるなどした場合「最悪（財団法人）設立（許可）を取り消す場合もある」と明言。現行の財団法人の資格さえも剥奪される恐れも出てきた。
さらに同課長は「協会は相撲そのものの興行が公益性があると言っているようだが、１０人を超える人たちがやっているとしたら問題。じゃあ株式会社でやったらどうか、という話になる」と厳しい口調で話した。鈴木寛・文科副大臣も「事実とすればゆゆしき問題。協会が事実関係を調査し、厳正な対応をしなければならない」と語った。
財団法人の資格が剥奪されれば、税制面の優遇を受けられなくなるだけでなく「国技」の地位を失うことと同然。そうなれば、天皇賜杯がなくなる恐れもある。同課長は「調査は外部の人がやることになるだろうが、内部の人がどうやっていくかが重要だ」と協会内部で自浄能力を発揮することが重要であると強調した。
仮に今回、財団法人の資格を剥奪されなくても、公益財団法人認定に向け大きな傷となった。放駒理事長（元大関・魁傑）は公益財団法人認可の申請を自主的に辞退するかの問いに「今のところは一緒には考えていない。まずはこの問題を早く片付けること」と言葉を濁した。だが、協会へ改革案などを提言する「ガバナンス（統治）の整備に関する独立委員会」のある委員は「大きな影響が出る」と危惧する。国技は前代未聞の危機を迎えた。
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登録日：2011年 02月 03日 09:44:55
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- プロフィール
- 上山信一
- （男）
- 慶應大学総合政策学部教授。大阪市生まれ54歳。専門は企業・行政機関の経営戦略と組織改革。都市・地域再生も手がける。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。国交省政策評価会（座長）、大阪府と大阪市の特別顧問、新潟市都市政策研究所長、日本公共政策学会理事、各種企業・行政機関の顧問や委員等を兼務。府立豊中高、京大法、米プリンストン大学修士。著作等 ツイッター@ShinichiUeyama
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