2006年 03月
独露エネルギー同盟
【モスクワ/ロシア 30日 AFP】露エネルギー大手ガスプロム（Gazprom）は30日、ゲルハルト・シュローダー（Gerhard Schroeder）前独首相が、バルト海床を経由し、ロシアからドイツに天然ガスを供給するパイプラインを敷設する合弁企業の監査役会長に選出されたと発表した。
≫続きを読む…
(c)AFP/YURI KADOBNOV
ドイツ企業の社長と食事をした。日本では知られていないがドイツにとってロシアの天然ガスは生命線らしい。ソ連時代から関係は密接で前首相がガスブロムの要職に就くのは当然だという。カーター氏は大統領を辞めてから平和特使として現役時代以上に名を挙げたがシュローダー氏もひょっとするとそうかもしれない？
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登録日：2006年 03月 31日 22:34:58
水仙と桜のワシントンDC
【ワシントンDC/米国 27日 AFP】ワシントンDC（Washington DC）で26日、数日間穏やかな春の気候が続いたため水仙の花が咲いた。写真は水仙の背景となるワシントンモニュメント（Washington Monument）。(c)AFP/Karen BLEIER
昨夜は米ジョージタウン大学公共政策大学院の同窓会で合格内定者のレセプション。ぼくも２０００年ー０３年の３年間研究教授でお世話になった。ワシントンDCは博物館やモニュメントが多い。友人は「アメリカの墓場だ」といったけどきれいな町だ。建物はワシントンモニュメントより低く規制されている。水仙が咲いたらもうすぐポトマック川に桜が咲く。
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登録日：2006年 03月 27日 23:18:54
★猪瀬直樹氏が大阪市の改革を評価
猪瀬氏に会うたびに元気をもらう。情報発信を武器に改革の流れをつくる技には脱帽。以下は同氏の求めに応じて書いた「日本国の研究（3月23日）」http://www.pm-forum.org/ueyama/article2/osaka032006.pdf
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登録日：2006年 03月 24日 23:09:20
★★中田宏氏の政治哲学★★
〇もうすぐ横浜市長選挙。以下朝日新聞のインタビューに答えた記事です。
検証中田流 （５）国に対する２つの顔 2006年03月09日（朝日新聞）
市長執務室の中田宏市長の机。経営学から新潟県中越地震、映画のガイドブックなど、様々な分野の本が山積みになっている＝横浜市中区の横浜市役所で
すべての国民に１１けたの番号を振り、氏名や住所といった個人情報をコンピューターで結んで、総務省の外郭団体が一括管理する。そうした住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）が本格的に動き出してから３年半になる。
だが、横浜市はいまも反旗を翻したままだ。
「本人確認情報非通知申出書」
横浜市に引っ越し、区役所で転入手続きをすると、窓口の職員から、そう書かれた１枚の用紙を渡される。臨時措置として、希望者だけを住基ネットに接続する選択制を採っているからだ。住民のほぼ４分の１に当たる約８３万人が接続を拒んでいる。
中田宏氏が市長就任から４カ月後の０２年８月、早速、全国的に注目を集めた独自の取り組みだった
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簡単なことではない。
かつて、逗子市の池子の森への米軍住宅建設問題で、政府に反発した逗子市の当時の富野暉一郎市長は「補助金や負担金を切られた意識はないが、国有地の払い下げを拒まれた」と振り返る。
１４年前の話になるが、国が都市農地の宅地供給化を進めようと法改正したのを受け、藤沢市が市独自の農家救済策を導入しようとしたことがある。だが、当時の自治省は「国策に反する」と、地方交付税の削減もちらつかせて市を牽制（けん・せい）し、結局、実現はしなかった。
国と地方自治体という歴然とした上下の力関係のなかで、中田市長が住基ネット問題で選択したのは、市全体でネットワークから離脱するという強硬策ではなく、参加・不参加は個人の意思に委ねるという緩やかな妙策だった。
「横浜から日本を変える」
中田氏が４年前の市長選のときから、繰り返しているメッセージだ。中田氏と親交のある慶応大学大学院教授で、自治体経営を専門とする上山信一さんは、こう解説する。
「長野県の田中康夫知事も東京都の石原慎太郎知事も国政にがんがん口出しし、『地方から国を変える』と言う。言葉は同じだが、中田市長の場合は国政と市政を線引きし、地方自治を通じて国を変えようとしている強い意志がある」
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「横浜市民の安全性確保について、市長はもっと積極的に発言すべきではないか」
昨年１１月の横浜市議会の委員会で、市長は自民党の市議から、こんな批判を浴びた。
横須賀基地に原子力空母が０８年に配備される問題を、２日前の記者会見で質問され、こう答えたからだ。
「（空母配備は）私が決定権者ではなく、良い悪いという話ではない。なにを配備しろという話は、国が責任を持たなければいけないこと。そこに口を挟むつもりはない。現時点で安全性に配慮をと申し上げるのは先回りし過ぎだ」
隣の横須賀市に降ってわいた話ではあるが、横浜市も金沢区などは横須賀基地から約６キロと近い。ある自民党市議は「市民の安全を守るのが務めである市長の言葉として驚いた」。横須賀市の蒲谷亮一市長も「国の問題だと割り切っているみたいだ」と、朝日新聞の取材に語った。
自民党内から批判が出たことを重く見たためか、中田市長はその約２週間後、防衛庁に額賀長官を別の課題で訪ねた際、原子力空母問題にも触れ、「不安に思っている横浜市民もいる」と懸念を伝えた。
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反旗と静観――国を相手にしての二つの別の顔。
再び、慶大大学院教授の上山さん。
「かつての横浜市長の飛鳥田さんは米軍の戦車を道路で止める反戦活動までし、当時を知る人は『中田さんは日和っている』と思うかもしれない。でも、冷戦は終わり、市民の中で米軍問題はさほどでない、と中田市長は判断しているのだと思う。実にならないことはやらない、というのが彼の政治哲学だ」
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登録日：2006年 03月 23日 00:22:47
生きてるうちに売れてたらよかったのにねぇ
【パリ/フランス 8日 AFP】ロンドンに本社を持つオークション会社、サザビーズ（Sotherby’s）のフランス支社で7日、現代画の巨匠、パブロ・ピカソ（Pablo Picasso）が1941年に恋人のドラ・マールを描いた「ドラ・マールの肖像画」が展示された。ピカソによる恋人の肖像画の中でも最も重要で、大きな作品のひとつである同絵画は、5月3日にニューヨークのサザビーズにて競売にかけられる。40年近くにわたり一般公開されてこなかった同絵画の予想落札価格は5000万ドル（約58億円）。(c)AFP BERTRAND GUAY
「なぜ画家は悲劇の死を遂げないと評価されにくいのか」？伝統芸能など年の功が必要な分野はいいが、絵画はどうか？抽象画などでは若い頃のほうがいい作品を出す人もいる。多くは現役時代、不遇だ。死んだ作家たちのオークション落札額の１％を若手芸術家の支援にまわすというルールがつくれないか？
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登録日：2006年 03月 22日 20:00:32
★★大阪市：改革派市長VS守旧派与党★★
大阪市役所は関市長を中心に大胆な改革に取り組む。情報公開、採用凍結、民営化、既得権益廃止など。ところが選挙で市長の改革路線を支持したはずの与党自民党の一部の守旧派市議が反発。
議会質疑では、予算審議そっちのけで職員の深夜タクシー代、外部委員の報酬・交通費、外注コンサルの発注手続きなどを執拗にあげつらう。さらには一度も会ったことのない外部の民間委員をいきなり議場で誹謗中傷する有様だ。
悪質な嫌がらせの意図が丸見えで「まるで総会屋」と市民の嘲笑を浴びる。 挙句のはてに「改革本部こそ自らを律すべき」と開き直る。自らの政務調査費（年間７２０万円）の使途隠しを棚に上げ、ひたすら改革本部と民間委員を批判する姿は、醜さを通り越して哀れですらある。
市民は冷たい。「そんなに改革がいやなら与党の改革代替案を出すべき」「市長の不信任案を出せばよい」「民間委員を批判したいなら堂々と本人に会いに行くなり、議会に参考人でよぶべき」といった正論が渦巻く。
さらに批判は続く。「大阪市役所の不祥事・不正を野放しにしてきたのは与党の責任」「与党議員が率先して辞職し過去を総括すべき」という批判が根強い。
不祥事から１年。与党幹部が率先して改革を邪魔する姿は極めて異常だ。
（以下は一連の記事）
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●３月１５日：日経新聞
14日に開いた大阪市議会の財政総務委員会で、市改革本部のけん引役である上山信一・慶応大教授が「知人の会社に特命随意契約で市の事業を受託させている」などと自民市議に批判され、上山教授が急きょ記者会見し、反論する異例の事態となった。市政改革で外部人材を巡る“場外乱闘”は、昨春に諮問会議座長を解任された本間正明・大阪大大学院教授、今年1月に市議会の反発で市の法律顧問就任を辞退した前助役の大平光代弁護士に続き3人目となる。
批判したのは自民会派の大丸昭典幹事長。改革の基礎資料となる事業分析を、市が約2700万円で上山教授の知人の会社に委託したのが不透明だと指摘。上山教授の市からの報酬にも疑問を呈した。関淳一市長は「専門性を有する作業で、本部との密接な連携も必要」と答弁し、問題はないとの見方を示した。
上山教授は同日夜、出張先の福岡市から急きょ大阪市入り。「市から頼まれ複数の業者を紹介しており委託を決めたのは市。契約額も高くない」と反論。報酬額を明らかにした市にも「個人情報を不当に漏らした」と不快感を示した。
●１５日：読売新聞
大阪市の自民市議団の大丸昭典幹事長が１４日、市議会委員会で、市政改革本部の中心メンバーの上山信一・慶応大教授が紹介した会社と市がコンサルタント業務を随意契約したと指摘、「不透明」と批判した。上山教授は緊急会見を開いて「市から頼まれて紹介しただけ。大変迷惑な話」と猛反発。さらに同委員会で市から教授への報酬額が公表されたとして「個人情報保護法違反だ」と、前助役の大平光代弁護士に法的措置の検討を依頼した。改革論争が“場外戦”にもつれ込んだ様相。市民からは「もっと建設的な論戦を」との声も漏れた。
大丸昭典・自民市議団幹事長 大丸幹事長は、市が地下鉄、ごみ収集などを巡る改革本部の事業分析（２６７５万円）を随意契約で委託した会社（東京）の社長が、上山教授が社外役員を務める別会社のスタッフをしていると問題視。「我々がこんなことをやったら、議員をすぐ辞めないといけない」と追及した。
市側は「上山教授に推薦をお願いして、会社を選んだ。今後は透明性を高めたい」と答弁。関淳一市長は「本部員と連携し、迅速に作業することが必要で、随意契約にならざるを得なかった」とした。
一方、改革本部を所管する経営企画室は「（委託業務は）事業を民間の経営手法で分析するもので、前例もほとんどなかった。入札に必要な仕様書を作ることもできず、入札になじまなかった」としている。
上山教授は会見で、委託先の会社がまとめた報告書を高さ数十センチまで積み上げて「これだけのボリュームで、この委託費はボランティア。レベルの高い複数社を推薦し、うち１社が安い報酬で納得してくれた。高いか安いかは第三者に検証してほしい」と訴えた。
また、市側が答弁で、教授への報酬を公表したことを「議会の圧力が大きかったのだろうが、個人情報保護法違反だ」と批判、大平弁護士に対応を求めたことを明らかにした。
さらに怒りが収まらない様子で「市長へのアドバイスや（改革本部の）事務局との連絡などで、ほぼ毎日（時間を）費やす。仕事量を考えると完全な赤字。報酬は（全国最高水準の大阪市議の）政務調査費より安い」「大平さんが助役を辞めた理由がよくわかった」などと、まくし立てた。
大平弁護士は「改革の中心人物への議会の圧力で、抵抗勢力による改革つぶしだ。改革を進めるほど中傷され、邪魔されたのは私も同じ。法的対応を検討したい」と話している。
●１７日：朝日新聞
報酬額を公開したのは個人情報保護条例違反でした――。大阪市は１６日、市政改革本部員の上山信一・慶応大教授の報酬額を市議会で明らかにしたことが条例違反にあたるとして、京極務・経営企画監が市議会で「ご迷惑をおかけして申し訳ない」と陳謝するとともに、直接、上山氏に会っておわびを伝えた。
上山氏の報酬については、自民党市議団の大丸昭典幹事長が１４日の市議会財政総務委員会で、改革本部の予算の使い方に関連して質問。市側が０５年度について「日額２万５千円で計７４日あり、１８４万円余り」と答弁した。これに対し、上山氏が同日夜に急きょ記者会見し、「私の了承なく公開したのは個人情報保護違反。よほど議会の圧力がすごいと思わざるを得ない」と批判していた。
京極氏は１６日の同委員会で、公明市議から「条例違反ではないか」と指摘され、「事前に、市議会で報酬額が質疑されると上山教授に報告し、同意を得たと思っていた。厳密に意思確認せず申し訳ない」と釈明した。
●１８日：読売新聞
大阪市の市政改革を巡って対立している市議会最大会派・自民市議団の大丸昭典幹事長と市政改革本部外部委員の上山信一・慶応大教授が１７日、初めて会談した。「私はボランティアでやっている」と改革の正当性を主張する上山教授に対し、大丸幹事長は「市民は改革を肌で感じてない」。
関係者によると、上山教授が同日夕、アポなしで幹事長室を訪ね、３０分間にわたって意見交換（中略）最後は握手をして別れた２人だが、大丸幹事長は「手打ちではない。今後、聞きたいことは直接、質問する」と話している。
大丸幹事長は１４日の市議会委員会で、上山教授ら外部委員が主導する改革の手法を批判。上山教授の報酬額を市側に答弁させた。上山教授は猛反発し、市側の答弁を「個人情報を公にした」と反撃した。
●２１日毎日新聞
大阪市議会の２委員会が２０日開かれ、自民党委員（市議）が市政改革本部について追及、改革本部員の上山信一・慶応大教授や大平光代前助役への批判を展開した。一方、上山教授は反論しながら「議員と市の関係の改革が今後テーマになる。勇気ある問題提起と受け止め、健全な議論に発展させたい」と強調した。
財政総務委員会では、自民市議団の大丸昭典幹事長が、上山教授が同委員会の速記録を、権限もないのに議会事務局に不当に請求したと批判。大丸幹事長は１４日の同委員会で市政改革本部が市の事業分析調査３件を上山教授の知人が代表を務める会社と随意契約していた問題を取り上げ、追及していた。民生保健委員会では太田勝義委員が「大平氏が『改革の本丸は議会』と言っている」などとただした。関淳一市長は「上山先生には適切な助言を頂き感謝している」「改革の本丸は行政の体質を改めること。議会は行政と車の両輪だ」と双方に配慮した。
２０日夜に会見した上山教授は「大丸議員はあちこちにあるフラストレーションを受け、やむにやまれず稚拙な質疑をした」としながら、「２人とも改革を次の段階に進める意識があるのかもしれない」と話した。
一方、上山教授の報酬額を市が無断で公開した問題で、関市長は０６年度からは外部委員の報酬額を公開対象にすると明らかにした。
●２１日：朝日新聞
大阪市政改革をめぐり、市議会最大会派の自民党（３７人）が、改革をリードする市政改革本部の上山信一・慶応大教授に批判の集中砲火を浴びせている。２０日の市議会では、質問に立った市議５人が次々と、上山氏の言動を追及。背景には、改革の主導権を上山氏に握られた自民党側の焦りがあると見られる。上山氏は大平光代・前助役を含む４人の弁護団を結成し、「議員による誹謗（ひ・ぼう）中傷が続くなら、訴訟も辞さない」としている。
「鎌倉幕府には執権、江戸幕府には側用人がいた。今の改革本部はそういうイメージだ」 自民党の大西宏幸市議は２０日の財政総務委員会でそう語り、「改革本部は議会に悪意を持っているとしか思えない」と言い切った。
自民党市議団の大丸昭典幹事長は１４日の委員会に続き、市が上山氏に紹介された企業にコンサルタント業務を随意契約していた問題を取り上げた。さらにこの日は、市水道局も上山氏に紹介された大阪府内のコンサルタント会社に計約１８４０万円の仕事を依頼していたと「暴露」。他の自民市議が「上山氏の口利きじゃないか」と続いた。
上山氏は元運輸官僚で、外資系コンサルタント会社マッキンゼーの共同経営者を務めた。大平氏が市役所を去った後、改革の司令塔役を一手に引き受けた感があり、口利き問題を巡る大平氏とのバトルが一段落した市議側が、批判の矛先を転じた形だ。
これに対し、上山氏は２０日夜、市役所で急きょ記者会見。「水道局から大阪でコンサルを知らないかと言われ、後輩の会社の存在は伝えた。知り合いを使ってくれと売り込む口利きとはまったく逆で、批判は極めて心外だ」と反論した。自らのブログでも「守旧派市議の改革妨害」などと訴えている。
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登録日：2006年 03月 21日 20:30:01
キューバ犬
【バーミンガム/英国 13日 AFP】12日、バーミンガム（Birmingham）の国立展示センター （National Exhibition Centre）で開催されていた「クラフト・ドッグショー2006」（Crufts 2006）が最終日を迎えた。
≫続きを読む…
(c)AFP/ADRIAN DENNIS
他人の犬の自慢話はききたくもないものだが、しちゃう。うちの愛犬はキューバ系オハイオ生まれ。犬種は日本では超レアの「ハバネーゼ」・・ハバナの犬である。アメリカにはけっこういる。別に高級なわけではない。が、キューバ危機で米国に亡命してきたときにはいってきて一時は絶滅しかけたらしい。性格は「いけず」。賢いのかもしれない。いたづらばかりして、こっちをチロチロみている。それがかわいい・・ということでここまで読んでくれたあなたに感謝。ワン！
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登録日：2006年 03月 15日 00:52:55
有田焼のトイレットペーパー発見
地域再生で九州大学のビジネススクールが有田焼の窯元を支援している。最近の有田焼は何でも作る。ランプシェード、そしてトイレットペーパー。以下はトイレットペーパープロジェクトだ。アメリカに住んでいたころ、ビンラディンの顔写真入りのを売っていた（毎日、「く〇ったれ」といって使うものだそうだ）がそれ以来の快挙。
http://blog.goo.ne.jp/kaneko0420/e/19d9a3a2998cac31d3b886395f153c13
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登録日：2006年 03月 13日 17:56:13
最大規模のリストラを敢行する大阪市役所――最前線からの報告――
去年の２月、「大阪市役所の改革を手伝ってほしい」と関市長と大平助役（当時）から頼まれた。それから約１年、筆者は毎週１～２日は大阪市役所に通い、改革をプロデュースしてきた。市長・助役と相談しつつ、改革本部を根城に総力戦を展開する。情報公開を巡っての深夜の攻防戦、時には一日数回の記者会見など息をつく間もなかった。だがそれもようやく山を越えつつある。
本年３月３日、財界人と学者からなる「市政改革推進会議」が発足した。そこでここ一年の改革の成果を整理・報告した。この１年の努力の結果、向こう３年で過剰な人員・予算を削ぎ落とし、他都市並みの財務状況構造になる目処がついた。「横浜市に比べ人口比で２倍」と言われる職員数も５年後にはほぼ同水準になる。市長の辞任、再選挙、再当選を経て労使の癒着も断ち切られた。情報公開条例も抜本強化し、公開の可否は市長自らが判断するという制度に改めた。
この程度のことは“改革以前”の“正常化”に過ぎない。だが過去が悪すぎた。「１年でよくここまで来た」と感慨深い。改革プロデューサーとしてはほっと一息である。
●なぜ、改革が必要だったのか？
去年の今頃、民放某テレビ局の街頭インタビューである市民が「大阪市役所は大阪市から出て行け」と言った。この言葉は当時の市民感情を如実に表す。窓口でぷいと横を向かれたという苦情。誰の目にも明らかなハコモノ過剰投資。５兆円を超えても増大し続ける公債残高。さらに自由な発言すら許さない労組による職場統制と人事支配である。・・・国鉄末期、いやソ連末期にも似た症状が噴出していた。
改革のきっかけは区役所「カラ残業」の内部告発だった。続いて労使で違法な「ヤミ年金・退職金」制度を作っていたと判明。さらに公費による背広支給など職員向けの過剰な福利厚生の姿が次々と明るみに出た。
だがマスコミで話題の職員厚遇は氷山の一角でしかない。財政は破綻していた。加えて労使は癒着。情報はことごとく隠蔽するという組織風土体質が問題の温床にあった。議会もチェック機能を果たさせなかった。それどころか今でも政務調査費の使途明細の全面公開を拒んでいる。市民の批判にもかかわらず地下鉄無料パスをいまだに返上しない議員すらいる。
私は過去２０年、数々の巨大企業のリストラを手がけてきた。その経験でいうと規模の大きな組織の改革は難しい。加えて行政機関の場合、経済原則だけでは物事が決まらない。自治体の経営は国の制度や選挙など外部要因にも左右される。大阪市の職員数は４万人を超え普通の市の人口規模を上回る。超巨大組織の経営破たんである。この改革は極めて難しい仕事になると思った。そこで私は改革の成功条件として次の４つを掲げた。
条件①労組に半ば奪われている経営権を市長・当局側が奪還すること
条件②情報公開を徹底すること。問題は全て外部に明らかにし、外圧をてこに体 質を変えること
条件③職員と地元財界だけでは抜本改革はできない。市役所と利害関係を持た ない人材を広く全国から登用する。また住民参画の場を設ける。
条件④改革が進めば守旧派議員、さらには大阪府や国（省益）との摩擦が出て くる。その際には広く全国に問題の本質を訴えること
関市長も大平助役も本気だった。市長は「命賭け」とまで言明された。かくして大改革が始まった。目標は不正の是正や財政再建にとどまらない。市役所のDNA体質そのものの転換である。
●「市政改革マニフェスト」という手法
企業であれ行政であれ、改革に当たって一番大事なのはトップの決意である。改革屋を標榜する私のポリシーも「トップが本気で取り組む改革だけを支援する （そうでないものは必ず頓挫する）」というものだった。
ところが去年の２月の時点で「関市長が本気で改革に挑む」と信じる人は少なかった。もともと助役の出身だ。２年前（２００３年１１月）に労組と与党の推薦でいわば旧体制維持のために担ぎ出された。組織ぐるみの選挙運動で当選した人だった。職員厚遇問題の発覚後は労使協調路線との訣別を示された。だがその他は「未知数」だった。
だが市長とじっくり話し、すぐにこの人は「この人は大阪のゴルバチョフになる」と確信した。即座に「改革マニフェスト」をつくるよう提案した。マニフェストは通常、選挙の際に候補者が作る。だが今回は選挙と無関係に市役所が市長の任期中に作るべきだと進言した。
理由は３つだ。第１に市民からの信頼回復だ。市民に対し緊急に市役所の改革案を示す必要があった。
第２に、関市長の強い決意を組織内外に示す。それには「いつまでに何をどこまでやるか」を明示するのが一番だった。
第３には市長選挙への準備だ。全国を揺るがせた前代未聞の不祥事だ。いつ市長辞任、選挙になってもおかしくない。そこで誰が市長になっても直視すべき重要課題をデータと事実とともに「市政改革マニフェスト」に明示する。どの候補者も無視できないはずだ。仮に市長が途中で変わっても本質課題への取り組みが骨抜きにされないよう、問題点を広く文書化・公開しておくという狙いだ。
かくして昨年４月、全国自治体の中でも極めて異例の「市長在任中のマニフェスト作り」が始まった。そして半年後のり、９月末、ついにその素案（市役所案）が完成・公表された。
●「コンプライアンス」「ガバナンス」「マネジメント」の３つの改革
「改革マニフェスト」では市役所の体質そのものの改革を目指した。具体的には３分野、３８の問題を列挙。さらに８７の処方箋を出した。通常のマニフェストに比べはるかに大部かつ詳細なものだった。住民にとってのわかりやすさという点では落第点に近い。だが狙いは今まで隠蔽されていた市役所の実態と問題点を事実とデータをもとに公式文書化することにある。そうすれば今後、市長が変わろうが何が起ころうが改革は後退しない。今から１０年前、三重県庁は改革に際し、「事務事業評価」をやり、それを情報公開することで組織文化を変えた。大阪市役所も「改革マニフェスト」に課題を詳細列挙し公開する。情報公開をテコに改革への奔流を一気に作り出そうと考えた。
ちなみにさて３つの改革とは次のものだ。、
①コンプライアンス改革
不正防止のための内部通報制度、行政オンブズマンの設置、徹底した情報 公開の義務付けなどがその骨子である。
②ガバナンス改革
大阪市役所は他の自治体以上に縦割りの弊害が大きかった。市長やその 補佐機関の権限は限られ、各局があたかも“関東軍”のように個別プロジェクト にまい進していた。局を超えた人事異動も限られ、まるで霞ヶ関の中央省庁ま がいの局益追求をする。是正には「市長とその補佐機関へのスタッへの権限集 中の集権化」と同時に「現場第一線への権限委譲」の２つが同時に必要だった。 まずは市長室と改革本部に権限を集中化させ、予算・、人事はもとより資金・ や資産の管理などを集中管理させていく。その上で各局にはの現場発の改善運 動にじっくり取り組んでもらおうと考えた。
③マネジメント改革
財政は事実上破綻していた。毎年の経常経費をも公債発行で賄うという事態 に陥っていた。ひたすら出費を削り、人員を整理し、遊休資産を活用する。キー ワードとして「身の丈改革」を打ち出した。
大阪市の予算規模は一般会計が約１兆７千億円である。このうち地方税でま かなえるのは約３割分でしかない。おまけにこの８年間、税収が減り続けてい た。一方で経常支出は増え続ける。今回の改革ではこれに急ブレーキを かけ、５年間で経常支出を２割削減する目処をつけた。
手法は様々だ。まず教員などの例外を除き新規採用を５年間凍結すると決 めた。さらに学校給食の民営化などを決めた。また全国ではじめて環境事業 （ごみ収集）、文化施設の独立行政法人化などを決めた（但し総務省、厚生労 働省、文部科学省など中央省庁は関連法令の改正に消極的。官邸のリーダー シップと全国世論の後押しをお願いしたい）。
市の予算には、このほか地下鉄、上下水道などの特別会計が約２兆７千億 円ある。これらは長期的に収支均衡する建前で投資されてきた。だが一般会 計からの補給で赤字を補うものも多い。これらについてもプロの経営コンサルタ ントによる分析を経て投資抑制と効率改善を決めた。中央卸売市場などの業務 の外部委託や地下鉄民営化なども決めた。
●市長の辞任と再選挙、そして再選
約６ヶ月の作業を経て改革マニフェスト案が公表された矢先の昨年１０月、突然市長が辞職した。再立候補し市民の信を問うという。市民は驚いた。春の段階で不祥事の責任をとって辞任というならわかる。だが辞めないと決め、厚遇問題や不正解明に努力されてきた。改革マニフェスト案ができ、市民やマスコミの大多数から支持されていた。労組や守旧派議員の抵抗も目立たなかった。ところが市長は辞任。そして１１月に投票、再選された。大平助役も市長と一緒に辞職した。元の弁護士の仕事に戻るという。これにも市民は驚いた。
●疑問となぞ
関市長がなぜあの時期に辞職・選挙を決断されたか。深層心理はわからない。選挙なしでも政権維持はできた。だが今後の改革の阻害要因が見え隠れしていたのも事実である。選挙でそれを断ち切るという意図は理解できる。現に市長選挙を経て労組との癒着は完全に断ち切られた。市長の意向を無視して局や区役所の経営運営方針を組合と協議する幹部はいなくなった。議会との健全な緊張関係の構築である。
辞職から３ヵ月後の１月、大平前助役は「自分が辞職した理由は中からの改革だけでは大阪市役所は変わらないと思ったから」とプレスの取材で答えた。「議員による口利きや市政運営への過剰介入は改革の大きな障害」とも証言した。議会も議員も市政改革の対象になっていない。制度上、議会は市役所とは別の機関だからだ。市長も行政組織も改革を促すことすらできない。議員は市民の代表である。市長をチェックするための機関という建前もある。だが議員が権限を悪用し、行政をゆがめる場合、いったい誰がチェックすればよいのか。
たまたま市長が優位な位置関係にある場合はよい。あるいは不祥事直後などで外部の監視の目が行き届く時はよい。だが中長期的に見て議会、そして議員のあり方が大阪市の市政改革の阻害要因になる可能性が大きいというのが大平前助役の問題提起である。
今のところ、議会は改革には賛成である。だが総論賛成を経て各論の見直しとなるとどうか。またコンプライアンス改革やガバナンス改革の貫徹に向けてどういう動きになるか。「今後は議会改革が大阪市役所の改革の成否を決する」という見方はあながち間違っていない気がする。
（注）本稿は筆者の個人としての意見であり大阪市役所の見解ではない。
〇筆者紹介
上山信一（慶応大学教授、大阪市市政改革本部本部員・改革推進会議委員長、、大阪府特別顧問）
大阪市出身。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪府特別顧問等も兼務。
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登録日：2006年 03月 13日 02:56:38
外資への民間委託
【ドバイ/UAE 28日 AFP】国営のドバイ・ポーツ・ワールド（Dubai Ports World）は、米国6港の管理業務引き受けを延期することで合意した。この業務委託については、国家安全保障の観点から米国の共和・民主両党の議員が強く批判していた。写真は、大型船も停泊できる商業港、ドバイ（Dubai）のラシード（Rashid）港。（27日撮影）(c)AFP
このニュース、日本で例えば「中国国営企業に大阪港の運営を任せる」という案を政治家がつぶしたという感じのニュースだ。今回の件は米国に根強いアラブへの偏見や管理能力への疑問、テロへの警戒心などが融合したもののようだ。最近の米国の保守性を現す残念なケースだともいえるが、日本はどうか。国内企業にすら任せない官の独占体質。ましてや中国企業に任せるというのはありえないだろう。それに比べれば、本件、さすが米国というべきニュースだ。日本はまだ、「官から民へ」で大騒ぎ。だが欧米の議論の中心は「民間に任せるのは当たり前だが、果たして海外企業に任せても大丈夫か」に移りつつある。
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登録日：2006年 03月 13日 00:10:40
- プロフィール
- 上山信一
- （男）
- http://www.pm-forum.org/ueyama/
- 慶應義塾大学総合政策学部教授、改革コンサルタント。専門は大企業・行政・NPO等の経営刷新。近年は地域再生も手がける。大学では「経営戦略」「公共政策」等を教える。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪市生まれ。50歳。中央省庁・自治体の各種委員、企業顧問等を兼務。京大法、米プリンストン大修士。趣味は登山、鉄道、料理。メール：ueyama@pm-forum.org
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