2006年 07月

●コスト割れの1ペニー 7/31

1セント硬貨廃止案? 銅と亜鉛の価格高騰で - 米国

【ワシントンD.C./米国 19日 AFP】銅と亜鉛の価格高騰のため、最小単位通貨である1セント通貨(通称、ペニー)は今や、通貨としてよりも、商品としての価値が高い。
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(c)AFP/Jim WATSON

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1ペニーの製造コストが額面を上回るらしいがそれだけではなんともいえない。通貨は何回も使われるので、実際には1ペニーは何回も仕事をする。一回で使い捨てにはならないのだから、問題ないのかもしれない。一方、実質の製造コストはもっと高いのではないか。原料だけでなく、事務管理コスト、流通させるコスト、回収コストなども全部いれて計算したらどうなるだろうか。

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登録日:2006年 07月 31日 20:48:26

●東京工業大学のロボット展 7/30

東京工業大学に行ったついでにロボット展を見てきた。蛇のように動くもの、高速で走ってジャンプするものなどいろいろなロボットがあった。ひとつひとつデモンストレーションして見せてくれた。感心したのは製作者が社会的用途を想定して開発していること。災害時に瓦礫の山を超えてレスキュー隊員がけが人を運ぶための3輪車といった具合だ。彼らの狙いが直接聞けてよかった。
 ロボットはすでに我々の身の回りにある。建機や車もロボットといえるし、自転車や鋏も実はそうかもしれない。所詮は人が動かす道具であり、それが次第にコンピュータプログラムのおかげで筋肉のように高度で滑らかな動きをするようになった。 それがついに普通の素人よりも上手な動きをするようになり「ロボット」という尊称を得る。相対的なものなのだ。面白かったのは、同じロボットでもプログラムを組んで動かせば自分で考えて動く「ロボット」に見え、ラジコン操作すれば名人が動かす建機に見えることだった。ともあれ、東工大のロボット展、開かれた大学づくりの一環でよくがんばっている。

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登録日:2006年 07月 30日 18:56:56

●中東情勢と水素自動車 7/30

世田谷・尾山台の武蔵工業大学で水素自動車を見た。水の電解と逆の作用でエンジンを動かす。普通の車の改造だったが、航続距離300キロで最高時速140キロもでるらしい。量産化すると普通の車の1.5倍くらいになるそうだ。ドイツでは実用化されているらしい。技術はかなりできているようだ。あとは中東情勢しだいとみた。石油・天然ガスの価格高騰しだいで出番だろう。

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登録日:2006年 07月 30日 18:48:53

●箱根湯元の「きらり妓」 7/26

 今日は小田原で地域再生シンポジウムの司会(神奈川経営者協会主催)。ゲストは近隣で実際に活動をしてきた方々。印象深かったのは、それぞれみんなが、原点回帰しつつ、新しい活動をしていることだ。
1、熱海の温泉:温泉が医療・癒しの手段であるという原点に立ち返りNPOをつくり、旅館や医師や企業経営者が温泉医療の宿泊パックなどを開発。いまどきの熱海の住人は温泉についての知識も薄いのでその普及もする。まさに、原点回帰。
2、きらり妓:箱根湯本の芸能組合では、若い芸妓さんを「きらり妓」と呼び売り出している。考えてみれば芸妓さんはもともと若い女の子のはず。それが各地の温泉地でおばさん(おばあさん?)ばかりになってなんとなく人気が落ちた。そこで若い娘だけのチームをつくり、全国から愛称を公募。公募活動自体も宣伝になった。いまでは100人もいる。すばらしいアイディアだ。そういえば最近では、あちことで「きらり」をよくきくが元祖は箱根のようだ。
3、小田原では「城下町サミット」をやる。理由は簡単。小田原は城が売りだからだ。でも、いままではそういう発想はなかった。お城の価値を再発掘するため全国の城下町が連帯してサミット。結構なアイディアだ。これも原点回帰。

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登録日:2006年 07月 26日 23:20:59

●世界の映像@AFPニュースの美しさ7/25

ダイヤモンド・ネクスト2006が開催 - インド

【ムンバイ/インド 22日 AFP】21日、ムンバイ(Mumbai)でダイヤモンド・トレーディング・カンパニー(Diamond Trading Company)が主催するファッションショー「ダイヤモンド・ネクスト2006」が開催された。ダイヤモンド・ネクストは取引先や顧客に一番人気のある最新のダイヤモンドジュエリーデザインを提供することをコンセプトに掲げている。写真は21日、会場でダイヤモンドジュエリーを披露するインド人モデル。(c)AFP/Sebastian D'SOUZA

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これは秀逸の写真。春からAFPニュースにはまっている。世界各地のニュースを写真でみる楽しさはひとしおだ。テレビは時間がかかる。活字は感性に訴えない。
思えばナショナル・ジオグラフィックの写真が写し出す世界の美しさに驚嘆してからはや20年。日本でも毎日、きれいな映像写真を無料で見られる時代になった。

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登録日:2006年 07月 25日 22:22:49

○お知らせ:7/28(金)夜・大阪市改革のシンポジウム

テーマ:「大阪市政改革ー過去、現在、未来ー」
ゲストに大阪市役所市政改革室幹部を迎えて討議。司会:永田潤子(大阪市立大学創造都市研究科)ほか。日時:7月28日(金)18時30分~20時30分
会場:大阪市立大学文化交流センター大ホール・大阪駅前第2ビル6階
無料・予約不要

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登録日:2006年 07月 25日 08:23:55

●厚遇問題の総括(大阪市)7/25

(日経ビジネスガバメントテクノロジーへの私の連載記事から)
○大阪市役所の挑戦(第6回)--職員厚遇の見直しが完了    
 一昨年秋から全国に知れ渡った大阪市役所の職員厚遇問題。筆者は昨年2月から原因究明と是正の委員会(福利厚生制度等改革委員会)で活動してきた。その委員会が先週14日、ついに終わった。今回はその総括をしたい。
・総額530億円の見直し効果
 委員会は1年5カ月にわたり延べ20回の会合を開き、全7回の報告・提言をした(すべてHPに掲載)。内容はいわゆるヤミ退職金・年金の返還、福利厚生予算の抜本見直し、さらには外郭団体の福利厚生の見直し、OB団体への公金・便宜供与の全廃まで多岐に渡る。見直し効果額は約530億円。約270億円分が互助組合などに不当に蓄積されていた公金の返還だ。あとの約260億円分は毎年の予算の削減だ。この効果は毎年持続する。これは単純
計算すると職員一人当たり年間50万円ほどだ。主な項目は互助組合への交付金見直し(47.2億円)、健保組合への交付金見直し(30億円)、職員へのスーツ支給廃止(4.9億円)、職員親睦団体「厚生会」への助成(4.6億円)など。このほか永年勤続祝い金、職員のクラブ活動への過剰支援、結婚貸与金なども廃止された。
・組織体質刷新のため徹底的に究明
 委員会の調査は1年5カ月にも及んだ。背景には「職員厚遇問題の解明を通じて市役所の体質を変える」という市長と外部委員の狙いがあった。委員会はすでに第一回の報告書で「厚遇問題の背景には情報公開に消極的かつ不健
全な労使関係に代表される大阪市役所の体質がある」と指摘。「報道は氷山の一角に過ぎない。すべてを調査公表し、さらに根底の組織運営の仕組みを変えなければ再発する」と警告してきた。
 調査対象は庁内の「福利厚生予算」に限定しなかった。「互助組合」「健康保険組合」「厚生会」といった周辺の組織すべてを調査した。それぞれの公金の流れ、資産状況、実権の所在を洗い出した。その結果、さまざまな名目で公金が流れ"簿外蓄財"の機関と化していたことが判明した。それぞれが保養施設を持ち、独自に旅行補助や勤続祝い金を出す。厚生会などは区庁舎に自動販売機を置き手数料収入をピンハネしていた。
 退職OBの親睦団体に対する金銭・便宜供与も目にあまった。例えば駐車場や庁内喫茶店を運営する利権の供与や委託費名目での公金支給。さらに本庁舎内の格安事務所スペースの貸与。交通局に至っては外郭団体経由で公金を流しOB団体の趣味の会の活動資金の面倒をみていた。このうち2団体は単なる親睦組織だが公益法人(社団法人)格を有する。放置してきた大阪府庁も監督責任を問われるべきだ。当初、委員会は「厚遇」の受益者を現役の市職員とした。その後対象を外郭団体に広げた。その後、見直し対象を先ほどのOB団体、さらにOB個人に広げた。OB個人への厚遇の典型は再就職である。国の天下りに比べると問題はあまり無かったが外郭団体で再び退職金をもらう制度は廃止した。
・再発防止策、そして、他事業分野の改革へ
 さて是正は完了したが、どうやって再発を防止するか。第1には徹底した情報公開だ。福利厚生予算はメニューの詳細をホームページで公
開し、ガラス張りにした。第2に労使関係の健全化である。当局は、まずヤミ専従(給与を受け取りながら、職場に勤務せず、組合活動に専念する)の存在を明らかにし、廃止した。さらに労使交渉を公開し、勤務労働条件と無関係の管理運営事項の協議はしないというルールを徹底した。委員会も労使交渉のガイドラインを提案。さらに現場の職員向けに労使関係や勤務環境について無記名で自由記述できるアンケートを定期的に実施。結果を公開した。これは今後も続ける。第3には職員の参加と自覚の醸成である。職員の多くはそれほどの厚遇を受けてきたという意識がない。廃止・見直しへの抵抗感もない。「後ろめたい思いをするくらいならいっそ廃止」というのが絶対多数派の意見だ。だが、だとすれば誰がどういう意図でここまで精緻な仕組みを作り上げたのか。ヤミ年金をはじめとする一連の制度は労使交渉で決められてきた。労組が果たして職員の本当のニーズを代弁しているのか疑問だ。似た例がある。国会の族議員である。彼らは過剰な福祉や公共事業を中央省庁と折衝し、成果を住民に強調する。それで権力基盤の維持を図る。同じことが大阪市役所の労組と職員の間にも起きていないか。良識ある職員は今こそ労組の改革に立ち上がるべきだ。
 作業を終えてしみじみ思うのは「たかが福利厚生。されど福利厚生」ということで
ある。一見些事だが職員そして市民にとって身近な課題だ。だから関心が持続した。また公金の流れ方を知るいい素材になったはずだ。大阪市民と良識派の職員はこの経験を忘れず、ほかの事業分野の改革に活かして欲しい。

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登録日:2006年 07月 23日 19:55:29

●大阪市の創造都市戦略と市大大学院の連携 7/24

以下7月13日 読売新聞:扇町創造村が始動--大阪市立大大学院が提唱 新産業創出目指す:
 大阪・キタを芸術、文化産業の拠点にすることを目指す、大阪市立大大学院の「扇町創造村構想」が動き始めた。アート作品の展示場の新設や、芸術性を打ち出したイベント開催などが相次いでおり、関淳一・大阪市長も4月、大阪を「創造都市」として再生する方針を打ち出した。
イラストやアクセサリーなどの個性的な作品が並ぶ「アートカクテル」(大阪市北区で) 2003年4月に開学した同大学院の創造都市研究科は、芸術などを生み出す「創造都市」の実現を目標に掲げてきた。この考えを具体化しようとするのが創造村構想だ。映像や広告、音楽の制作者が集中する扇町(大阪市北区)を中心とした地域で、芸術を活用した新産業を育成するよう、シンポジウムなどを通じて地域に訴えている。
キタに注目する理由の一つは、梅田北ヤード再開発や百貨店の新増設など、大規模開発が目白押しとなっている点だ。街づくりを見直す契機として期待できるという。同大学院の小長谷一之教授は「キタが元気な今こそ絶好のチャンス。USJの誘致など『点』にとどまっていた大阪の街づくりを、周辺にも人を呼び込む『面』に広げる必要がある」と強調する。
既に少数ながら、個性的なアート拠点が誕生している。阪急・中津駅のガード下にある「アートカクテル」(北区)は、イラストや陶器、アクセサリーなどの展示、販売場だ。約330平方メートルの室内に、30センチ四方の約260区画に仕切られた巨大な木棚がある。1区画あたり月2500~3000円で貸し出す仕組みで、作品の委託販売も行っている。
運営会社社長の西尾元成さん(52)は、コンサート音響会社の役員も務めている。「上田正樹とサウストゥサウス」など、関西系ミュージシャンの仕事が原点だったが、音楽市場の一極集中で、東京での活動がめっきり増えた。「関西でアーティストが育つ場所を」と思い立ち、同じガード下に、03年10月にライブハウス「ビーコード」、05年3月にアートカクテルを開設した。「何かヒット作品を生み出したい」と意欲を見せる。
古美術店や画廊が軒を連ねる老松通り(北区)では、「アートの街」として活性化しようという取り組みが進んでいる。地元店主などでつくる「老松西天満アートストリート会」は7月1~9日、芸術性を前面に打ち出した「七夕アートストリート祭」を開催した。ガラス細工で飾り立てた約40本のささ飾りなどを通りに並べ、通行人の目を楽しませた。
同大学院は創造村構想を広めるため、これまでに十数回のシンポジウムを開催した。6月のシンポジウムでは、中心メンバーの塩沢由典教授が「創造村とは、個性を生かした輝く地域のこと。製造業従事者の減少などに伴い、今後は知識や情報を基にした産業が重要になる」と、構想を新産業創出につなげる必要性を指摘した。

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登録日:2006年 07月 23日 01:11:35

●がんばる商店街その4:金沢市堅町商店街 7/23

金沢市竪町は、17世紀以来の古い歴史を誇る商店街だ。アーケードはなく、明るくデザイン性の高い店舗が立ち並ぶ。かつては、生鮮食料品や日用品など生活密着型の店がある普通の商店街だった。が、昭和50年代後半の郊外型スーパーの出店を契機にファッションの街に変身した。とくに若い女性向けのファッション店でにぎわい、いまや北陸地方の原宿的存在である。
転換の秘密はエリアマネジメントである。振興会組合理事長のはこう語る。「スーパーとどうやって差別化するかを考えた末、若者の街というイメージ、ファッションの街というイメージで、商店街全体を統一した。若者に絞ったのは、購買意欲が旺盛であるし、5年先、10年先を考えても魅力ある客層だから」。
 竪町には190軒の店舗があり7割がファッション店だ。竪町だけで扱うブランドやここの店のオリジナル商品もあって竪町に来ないと買えない商品がたくさんある。北陸3県から多くの若者を集客する
 竪町にはいま空き店舗が1つもない。それどころか、出店ウェーティングが後を絶たない。安定飽和状態ではなく、年間20店舗ほどが入れ替わる。新しい時代の動きに対応できる感度のよい店、人気のある店だけが生き残っていける。
 これだけのことをやるのはなかなかたいへんで強力なリーダーシップが必要である。
 海外にはBID(Business Improvement District)制度がある。これは地域の街並みや緑を保全し地域の価値を上げるために、住民が自主的にお金を出し合ってつくる、いわば一種の組合である。組合は強制力をもち、たとえば景観にそぐわない建物を排除させたり、ペンキの塗り替えなどについてもいちいちチェックしたりする。商店街の場合、雰囲気に合わない業種やシャッターを下ろすことを規制したりする。この種のマネジメントのしくみがいままで日本にはあまりなかった。大昔は隣近所のことを思いやってなんとなくお互いがバランスを取り合っていたが、最近は個々の店の事情で周りを意識しないようになってしまった。私権制限ということが最近、日本で話題になっているが、民主主義というのはつねに何でも自由というわけではないだろう。自由を維持するためには規制が必要であり、商店街の活性化のためにもこの種の規制が必要なのかもしれない。

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登録日:2006年 07月 23日 00:59:20

●ベルリンの壁の次はアジア

台湾と中国を結ぶ初の直通貨物便 - 台湾

【桃園/台湾 20日 AFP】中華航空(China Airline)のボーイング747が19日、台湾と中国を結ぶ初めての直通貨物便として蒋介石国際空港(Chiang Kai-shek international airport)から離陸した。同空港では、同機が14時10分(GMT)に上海に出発するのに先立ち、盛大な歓送式が行われた。上海までの飛行時間は3時間超。写真は、蒋介石国際空港で貨物機に貨物を積み込む地上係員。(c)AFP

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世界で冷戦が残る唯一の地域が極東。2つの中国、2つの韓国。一方で緊張が高まっているが、もう一方ではついにこの動き。

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登録日:2006年 07月 21日 20:53:39

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プロフィール
上山信一
(男)
http://www.pm-forum.org/ueyama/
慶應義塾大学総合政策学部教授、改革コンサルタント。専門は大企業・行政・NPO等の経営刷新。近年は地域再生も手がける。大学では「経営戦略」「公共政策」等を教える。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪市生まれ。50歳。中央省庁・自治体の各種委員、企業顧問等を兼務。京大法、米プリンストン大修士。趣味は登山、鉄道、料理。メール:ueyama@pm-forum.org
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