2006年 08月
●日韓マニフェスト推進会議に出席して 8/31
東亜日報と慶応大学が主催する国際シンポジウムに私と北川正恭氏がコメンテータとして出席（29日）。発見は、
１．韓国では日本の刺激を受けてマニフェスト運動が一気に活性化。今年の地方選挙では、各候補が良質のマニフェストを出した
２．しかも新聞各紙が詳細に評価。日本よりも先に花開いた。背景には市民運動とマスコミの危機感があった。作成過程では、市民もネットで参加したそうだ。
３．来年は大統領選挙。そこではマニフェストが重要な争点になる見込み。前回選挙では首都移転騒動で水掛け論になったが、かなり進化しそう
４．片や日本の総裁選・・無風かつ自民党のマニフェストらしきものが出てこない。
日本より先に行ってしまった韓国に学ぶことが多そうだ。
カテゴリー[ 国際情勢 ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日：2006年 08月 31日 21:42:37
●マザープレーンが完成 8/31
世界初の747-400 LCF機が完成、ボーイング社に引渡し - 台湾
【台北/台湾 29日 AFP】米航空大手ボーイング（Boeing Co.）の747-400ラージ・カーゴ・フレイター（Large Cargo Freighter、LCF）が28日、台北郊外の蒋介石国際空港（Chiang Kai-shek International Airport）で初めて披露された。
≫続きを読む…
(c)AFP/EVA AIR
来年から始まるBOEING ７８７の製造（就航は08年）。今回は大型部品を船でなくジャンボで運ぶことになり、BOEINGはジャンボ３機を改造中だった。設計はロシアチーム、製造は台湾のエバの子会社。それがついに完成。プロジェクトX並みの仕事だったにちがいない。これで運搬コストもスピードも大幅減。機械をつくるための機械をマザーマシンというがこれは「マザープレーン」の誕生である。航空史の歴史に残る偉業のひとつ。おめでとう。
カテゴリー[ ビジネス ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日：2006年 08月 30日 21:14:12
●大阪地下鉄民営化の先取り：地下鉄駅に駐輪場 8/29
以下は読売新聞。前回の「市政改革オープンフォーラム」でも出たアイディアがさっそく実現。最近の大阪市役所は快調。経営改革の成果をやっと市民にも見せられる段階になってきた。
ーーーーーーーーーーーーー
「１２月開通地下鉄「今里筋線」 地下道駐輪場１０駅に 大阪市業者への賃貸で収入 地上放置自転車対策 一挙両得」
大阪市は、１２月に開通する市営地下鉄今里筋線の１０駅で、改札近くの地下道に初めて自転車の有料駐輪場を設け、管理運営を民間に委託することを決めた。地下道のスペースを事業者に貸し出し、年間３５０万円の道路占用料収入を得るというアイデアで、地上の放置自転車対策と合わせ、〈一挙両得〉を狙う。国土交通省道路局によると、地下道の駐輪場に道路占用許可が下りるのは全国初のケース、という。市が今回、地下駐輪場の開設に動いたのは、地下鉄今里筋線沿いの地上に、駐輪場を確保する場所が不足しているため。一方、地下駐輪場の開設はコスト高で、「地下道の一部スペースを民間事業者に貸し出し、独立採算で運営してもらう」という手法を編み出した。この方法なら、市の負担は地下道全体の照明代のみで済む。現在、応募のあった６社について選考を進めているが、駐輪スペースに車輪止めなどの設備を導入するか、係員に整理させるかは事業者に任せる。市は、１０駅で計３０００台の収容を計画している。ＪＲや私鉄も含めた同市内の駅前では、市が有料駐輪場を９１か所整備し、建設局の外郭団体「市都市建設技術協会」に運営を一括委託。市は２００４年度、総額２３億円の委託料を支出している。しかし、同協会は実際の管理を民間２社に再委託しており、利用料収入は総額２１億５０００万円にとどまっているため、市は１億５０００万円の赤字となっている。市は、同協会への委託を０６年度限りで廃止する方向で、建設局は「地下鉄での新方式が成功すれば、駐輪場運営の『官から民へ』のモデルとして、ほかでも活用したい」としている。（2006年8月29日 読売新聞）
カテゴリー[ 大阪市改革 ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日：2006年 08月 29日 08:30:33
●水に悩む中国 8/28
【上海/中国 28日 AFP】政府発表によると、不適切な管理体制により、国内各都市の水質はいまだに悪化を続けている。政府は水質問題の解決へ向け、向こう5年間で1250億米ドル（約14兆6412億円）を投じることを公約している。2005年末時点で、278都市に排水処理施設が設けられておらず、これらの都市では産業廃棄物に含まれる汚染物質が国の基準を超えていることが多い。写真は上海で28日、排水溝が詰まり汚水が溜まった地下道を通過する車両に水をかけられるバイク。(c)AFP/Mark RALSTON
中国が発展すると石油や食料が不足するというのは定説だが、中国のアキレス腱は水ではないか。内陸部では砂漠化が進む。もう一方の超大国米国のアキレス腱はカロリー摂取過多。根っこはストレスだから根が深い。日本のアキレス腱は「その日暮らし」の風土である。超大国の脆弱性は意外なところにある。
カテゴリー[ 国際情勢 ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日：2006年 08月 29日 08:23:30
●ＷＥＢ２．０時代の行政経営(9/16セミナー）
「行政経営フォーラム」第41回例会のお知らせ（一般参加も有料にてＯＫ）
テーマ： Web2.0時代の行政経営（仮称）
日時：2006年9月16日（土 ） 10:30～17:15
会場：虎ノ門パストラル 本館８階 「けやき」
近年のネット技術の目覚しい進歩により、コミュニケーションに革命的な変化がもたらされる『ウエッブ２．０』の世界が開けてきたと言われています。ウエッブ２．０の世界が、行政経営にどのようなインパクトを与えるかを具体的事例を踏まえつつ考察します。
○セッション1 「Web2.0で、個人・企業・社会はどう変わるか」
講師：藤元健太郎氏（ｄ４ｄｒ株式会社社長）
○セッション2 「自治体の広報・公聴・報道機能評価(仮) （大阪市の分析事例をもとに）」
講師:大阪市広報報道室長
○セッション3 「政府・自治体Webサイトを「顧客の視点で」評価する（企業サイト構築の観点から見た行政WEBサイト）」
講師：安井 秀行さん（Webマーケテイングコンサルタント）
○セッション4 「実践的行政ＩＴマーケティングの可能性」
講師：大阪市大大学院創造都市研究科課題研究班
○セッション5 「パネルディスカッション 「Web2.0時代のパブリックIT」（仮）」
司会：内藤文子さん（浜松市役所）
キースピーチ：河井孝仁さん（東海大学）ほか
申し込みはhttp//:www.pm-forum.org/
カテゴリー[ 行政改革 ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日：2006年 08月 27日 22:46:29
●9月7日経産省にて大阪市の事業分析セミナー（無料）
大阪市役所は昨年度から企業の経営分析手法を応用した事業分析を進めています。対象は病院、卸売市場、地下鉄、バス、上下水道、ごみ収集、広報・公聴、市営住宅。消防など多種です。今回はその概要と分析手法、市場化テスト等への応用可能性を探ります。申し込みは直接に以下の主催者あてにメールか電話で。
━━━━━━━
日時：2006年9月7日（木）12:15～13:45（受付開始及び開場：12:00）
議題：「行政の経営分析 -大阪市の事例をもとに」
スピーカー：上山信一（慶應義塾大学教授）・井下泰具（大阪市市政改革室改革推進部事業評価担当課長）
場所：経済産業研究所セミナー室（経済産業省別館11階1121）
申込みは、経済産業研究所 石原玲子
(support-bblfriends@rieti.go.jp)
tel: 03-3501-8398まで締切日：2006年9月6日（水）
参加費： 無料（昼食各自ご用意下さい）。
カテゴリー[ 大阪市改革 ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日：2006年 08月 26日 07:35:37
●「お客様本部」＠関空 8/25
(以下は日経新聞８月21日）
＜求む次代の人材＞関西国際空港会社 お客様本部航空営業部長──住田弘之氏（東大法学部1980年卒）
国際空港を運営している関西国際空港会社の仕事は幅広いが、大きく3つに分けることができる。航空会社や乗客を相手にする営業、総務や経理などの管理、空港のセキュリティーなどを扱う現場部門で、私が部長を務める航空営業部は便の誘致に取り組んでいる。営業部門には顧客志向を徹底するために「お客様本部」という空港会社では珍しい名称が付いている。空港は公共性の高い重要な施設だが、待っていれば航空会社が就航してくれるわけではない。関空は来年夏の2本目の滑走路の供用開始に合わせ年間発着数13万回という目標を立てており、誘致に全力を挙げている。航空営業で必要とされるのはまずは体力と人間関係だ。関空には24時間航空機が入ってくるし、空港内には航空会社がオフィスが構えており、幅広い顧客の要望に応えていかなければならない。就航している約50社と分け隔てなく等距離で付き合っていくことも簡単ではない。仕事の内容や進め方は多種多様で、航空会社が就航し、便を維持するためのすべてが対象となる。相談を受ければ旅行会社のようにツアーのアイデアも考えなければならない。幅広い視野とフレキシブルな思考が求められる。関空は世界初の本格的な海上埋め立て空港、日本初の完全24時間空港など「初」づくしの空港だ。飛び込んできてくれれば航空営業に限らず、やりがいのある仕事がきっと見つかるはずだ。
カテゴリー[ ビジネス ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日：2006年 08月 26日 01:00:07
●高齢化社会と行政改革 8/24
行政改革、つまり「小さな政府」を目指す作業は、従来、財政危機への対処策とさ
れてきた。この状況は変わらない。だが「高齢化社会」への対処策という観点からも行政改革の意義と必要性を捉え直す必要がある。「高齢化」への対応は21世紀の日本にとっては、かつて20世紀前半に直面した「欧米列強の帝国主義への対応」と同じくらい大きな課題だからだ。
○高齢化と政府の変化--大きく変わる政府の役割
高齢化が進むと政府の役割は大きく変わる。第1に政府の空洞化である。高齢化に伴って政府の仕事のうち、介護やカウンセリングなどきめ細かいワン・トゥー・ワンの対人サービスの比重が増える。これら平等・公平・画一主義を旨とする官僚組織には向いていない。政府は資金だけ負担し、サービスの実施は企業やNPOに任せる方向に進む。政府は次第に現場感覚を失い、政策立案能力も空洞化していく。米国で「第三者政府化（Third Party Government）」
といわれる現象が日本でも進行する。
第2に財政の硬直化である。人口高齢化で介護・老人福祉の予算が急増する。公共事業は政治と行政が自らの意思で削減できた。だが、福祉関係の給付は制度で決まる。裁量の余地が乏しい。選挙に影響しやすく政治家も見直しには消極的だ。現役世代の減少で税収が減る上、制御困難な老人対策予算の比重が増える。予算を政治家や官僚がコントロールしにくくなる。
第3に行政機関が次第に解体される。役所の外に広範な公務の受け皿が出現する。これは団塊世代が大量退職する2007年以降加速する。公務員も数が減る。天下り批判で外郭団体も縮小されていく。かくして官民双方から経験豊かな団塊世代がNPO法人や社会福祉法人などに移行する。
○シニア向けの“職業教育”が必要--民間に即戦力がいない仕事も多い
行政が市場に吐き出す仕事は様々だ。子育てや介護などの担い手なら多数いる。だが、身障者のケアや救急・救命など技能と専門知識を要する仕事の即戦力は必ずしも民間にいない。公務を官から民へ出すためには、人材のマッチングとシニア向け“職業教育”の仕組みが必要となる。ここでいう“職業”の定義は幅広い。ボランティアを含む各種の社会サービスの全てが対象だ。介護やカウンセリングが典型だが、町おこしや商品の売り込み、集客・観光振興、さらには法務や会計など幅が広い。
○軍隊の職業訓練がヒントに--21世紀のシニア向けの職業教育とは？
20世紀、各国は軍隊を専門職育成の場として活用した。徴兵後に各人の適性を見極め、様々な職業訓練を施した。多くは兵士になったが、軍医、通信士、土木技師、調理師など様々な職種があった。
20世紀前半は帝国主義に伴う戦争遂行が国家の中心課題だった。それに合わせて義務教育、軍隊、徴兵制といった制度が生まれた。21世紀の国家の中心課題は“高齢化”社会への対応だ。ならばシニア向けの職業教育が社会制度として誕生してもおかしくない。すでに一部の社会人大学院に兆候がある。あるいは自治体が老人大学を開講し、例えば子供たちにおもちゃ作りを教えたいというお年寄り向けの講座を開いている。だが、まだ余暇や余生を楽しむ場という色彩が強い。積極的に第2の人生を作っていくための教育機関は見当たらない。
例えば、次のような仕組みができてもおかしくない。
60歳で会社を定年退職すると同時に職業教育学校に行く。税制のインセンティブを施し、半ば義務教育化する。設備は民間の専門学校を活用してもいいし、小中学校の再利用でもよい。科目は適性に合わせて選ぶ。老人介護や公園の植木の剪定といった現場作業もあるし、NPOの経理などの講座もある。資格試験を経て卒業し、専門スキルをもったボランティア人材が誕生する。歳をとるということはしばしば子どもに返ることといわれる。60歳からの第二の人生のための義務教育制度ができてもおかしくない。本人の生きがいや老化防止の効果もある。また、行政の外で公務を効率的に担う人材の養成は、行政改革のための投資と考えても悪くない。
カテゴリー[ 行政改革 ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日：2006年 08月 24日 17:50:46
●商店街問題を考える（2） 8/23
レトロな昭和の街並みを再現した商店街が全国各地で人気を集めている。売り手と買い手が楽しく雑談をしtつつ買い物を楽しむ。コミュニケーションの場として商店街を捉え直せる。世智辛い今の世の中で人々は楽しい空間、人と人のふれあいの場を求めている。商店街はそうした公共空間のひとつだ。
但し、商店街の公共性は行政が率先して担保すべきでない。補助金政策で実現すべきものでもない。商店街の「公共性」は地域の人たち、つまり売主のみならず買い主や地域住民も含めた人たちで支える。
例えばイベントを楽しんだお礼のしるしに商店街で何か買って帰る。お米はどうせどこかで買う。ならば“自分たちの”商店街で買う。社会貢献的な消費者側からの意思表示だ。
すでに先例がある。フェア・トレードや「社会的責任投資」（ＳＲＩＣ（Socially Responsible Investment)）だ。
前者は例えばブラジルのコーヒー豆を買うときにあえて割高の無農薬のものを買うといった行動を指す。後者の「社会的責任投資」とは社会的に良いことをしている企業の株に優先的に投資する行動をいう。例えば一部の証券会社がエコ・ファンド（環境にやさしい会社の株を集めた投資信託）、あるいはファミリー・フレンドリー・ファンド（同じく社員の子育てなどを支援する企業を対象とする）といった投資信託を発売している。どうせ投資するなら社会貢献する企業に優先的に投資するというものだ。
フェア・トレードや社会的責任投資の仕組みは商店街の支援にも使える。商店街の支援は今まで行政任せだった。そして行政は産業振興の観点から税金を使った補助政策をとってきた。これからはむしろ地域の人びとが自らの意思で支援していく。その際には商店街の人たちだけでなく買い手や近隣住民も参加する。お客も公共空間の維持のためと自覚してものを買ったりボランティアで店を手伝う。商店街を本格再生させるには地域ぐるみの支援環境づくり必要だ。
中核にいるのはもちろんやる気のある店主である。そして次には彼（彼女）の努力をいち早く認め評価するお客である。両者が意気投合し、それに近隣の住民や行政機関への共感、支援の輪が広がっていく。やがて商店街は再生する。そして地域も再生する。
カテゴリー[ 地域再生 ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日：2006年 08月 24日 00:02:00
●商店街問題を考える（１） 8/22
しばしば“商店街”という小売りの業態は将来展望が明るくないといわれる。現に大型店舗の売上げが小売り業全体の40％を占めている。この比率は今後も上がっていくだろう。だが、小規模店舗や商店街はなくならない。また、なくなっては困る。いかにして持続可能な商店街にしていくかが問われる。
再生、そして持続可能な商店街作りに向けては、もちろん個々の店主の努力が必須だ。加えて商店街全体としての再生の工夫も必須だ。だが同時に地域や行政の支援も必要だ。そのためにはまず各地において商店街が担う社会的な役割、あるいは公共的価値や存在意義を再評価する必要がある。その上で今までとかくハード面が中心だった支援策のあり方も考え直すべきだ。
商店街の問題は３つの切り口から捉える必要がある。第１は、個々の店をいかに活性化させ再生させるか（この中には思い切って転廃業する場合もあるだろう）という問題である。これはまさに店主の工夫しだいである。あるいは商業戦略あるいは担い手の確保というビジネス継承の問題でもある。所詮は個々の店のレベルで考えるしかない。
第２に、商店街という地区をどのように経営するかという問題である。「エリアマネジメント」で商店街全体をあたかも商業ビルのように捉える。いかに商業集積空間としての価値を高めるか、競争力を高めるかというレベルの戦略が必要になる。これをやりきるためにはその地区の商店会や商工会などがデベロッパー的な能力をもつ必要がある。
第３には、都市計画の視点である。商店街問題はしばしば中心市街地活性化の話とセットで語られる。その際に必ず引き合いに出されるのがいわゆる「シャッター通り」の問題である。たしかにこれは地域の衰退を象徴する光景であり、防犯上もよくない。
だが、もしそれが住宅街ならどうか。住宅街でシャッターがたくさん下りているのはその地区が裕福な証拠だ。シャッターは車庫にクルマが２台以上ある家に多い。現に東京の高級住宅街では、軒並みシャッターが下りている。住宅地ならシャッターが下りていても地域衰退の印にはならない。こういった視点も念頭においてシャッター通りを見直してみるとシャッターをおろしていても、依然住宅として使われている店舗は多い。ならば商店街としては迷惑だが、中心市街地の“活性化”という意味からは深刻さは軽減される。同時に小売の商業ビルが建築事務所や税理士事務所などが入るオフィスビルに転換するのも悪いことではない。単位面積当たりの利益率は小売商業よりもプロフェッショナルサービスの方が高い。マクロ統計でみれば、サービス産業はどんどん伸びているし、なかでもプロフェッショナルサービスは成長分野だ。商店街がオフィス街に変わっていくというのは、実は地域の産業の高度化と経済発展の象徴とすらいえる場合もある。答えは地域によってさまざまだが必ずしも昔ながらの商店街であり続けるべきかどうか疑ってみる必要もある。かつての農地が工場になり、あるいは工場の跡地がマンションになっていくように、もちろん全ての商店街がそうなるはずはないし、そうなってはならないが商店街のなかにも住宅地に変わり、あるいは倉庫や駐車場に変わっていくものがあるはずだ。いわば生態系の変化のような流れに従うべき地域もあるはずだ。死守すべきは地域としての活性化、そして持続可能性の確保である。その手段として商店街以外の用途への転換も視野に入れてもよいはずだ。
さらに言えば、これからはコンパクトシティをキーワードに掲げたまちづくりが進んでいく。そして周辺部の住民の都市部への住み替えがどんどん起こる。空き店舗が土地ごと転売され、その跡にマンションが建つ事例がふえつつある。多くの場合、マンションの１階にはコンビニやレストランなど住人目当ての店が入る。地下には駐車場もできる。トータルで考えると決して悪い話ではない。つまり都市計画や地域経済がいかにあるべきかといった観点からも考えなければならない。
カテゴリー[ 地域再生 ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日：2006年 08月 22日 17:59:39
- プロフィール
- 上山信一
- （男）
- http://www.pm-forum.org/ueyama/
- 慶應義塾大学総合政策学部教授、改革コンサルタント。専門は大企業・行政・NPO等の経営刷新。近年は地域再生も手がける。大学では「経営戦略」「公共政策」等を教える。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪市生まれ。50歳。中央省庁・自治体の各種委員、企業顧問等を兼務。京大法、米プリンストン大修士。趣味は登山、鉄道、料理。メール：ueyama@pm-forum.org
- 最近のエントリー
- [05/17] ●大阪のエコミュゼ構想
- [05/15] ●いよいよ議会との対話へ
- [05/13] ●橋下改革、3ヶ月目の現場から
- [05/10] ●読売のインタビュー記事
- [05/10] ●行政とＮＰＯの協働（＠神奈川県）
- [05/05] ●オーケストラの公共性⑤
- [05/05] ●オーケストラの公共性④
- [05/05] ●オーケストラの公共性③
- [05/05] ●オーケストラの公共性②
- [05/04] ●大阪市議会、情報公開の遅れが歴然
- 月別アーカイブ
- 2008年 05月 [12]
- 2008年 04月 [18]
- 2008年 03月 [22]
- 2008年 02月 [22]
- 2008年 01月 [6]
- 2007年 12月 [13]
- 2007年 11月 [9]
- 2007年 10月 [12]
- 2007年 09月 [5]
- 2007年 08月 [6]
- 2007年 07月 [17]
- 2007年 06月 [29]
- 2007年 05月 [29]
- 2007年 04月 [23]
- 2007年 03月 [31]
- 2007年 02月 [31]
- 2007年 01月 [35]
- 2006年 12月 [26]
- 2006年 11月 [35]
- 2006年 10月 [34]
- 2006年 09月 [25]
- 2006年 08月 [24]
- 2006年 07月 [30]
- 2006年 06月 [21]
- 2006年 05月 [12]
- 2006年 04月 [11]
- 2006年 03月 [10]
- お気に入りリンク
- 上山信一の活動と著作
- 行政経営フォーラム
- 検索