2006年 10月
●東京・バンコクのハロウィーン
【バンコク/タイ 31日 AFP】バンコク（Bangkok）のお洒落なショッピングセンターを訪れたBuranee Clausenさんが、デザイナーブランドのバッグや洋服には目もくれずに向かった場所。
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(c)AFP/PORNCHAI KITTIWONGSAKUL
東京でもやっている。品川区上大崎２丁目、いわゆる長者丸には外国人向けの戸建がたくさんあって各家が飾り付けをしていて楽しい。かぼちゃやろうそく、魔女などの大道具も豊富で見ているだけでおもしろい。散歩にお勧め。目黒駅下車すぐ。
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登録日：2006年 10月 31日 23:04:03
●軍事アート
【ハノイ/ベトナム 30日 AFP】プロパガンダ・アートのシャツやタオル、ポスターなどが今、観光客の間で人気を博している。ベトナム戦争時代に政府の宣伝用として多数作られてきたプロパガンダ・ポスターは、独特なデザインと鮮やかな色使いから、未だにベトナムの至る所で飾られている。写真は20日、街中に貼られたプロパガンダ・ポスター。(c)AFP/HOANG DINH Nam
おととし、中国で軍需工場を改造したギャラリーを見た。ベルリンでも東側の政府の建物を回るツアーが面白かった。モスクワで見たソ連時代の絵も迫力があった。これも同じ路線。共産主義アートは抑圧された社会を背景に感じるせいか、今でもインパクトがある
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登録日：2006年 10月 31日 00:07:25
●大阪市バス事業の補助金見直し
以下は10月26日 読売新聞
市バス事業 補助金見直し求める…市政改革フォーラム：特別会計のあり方協議
大阪市の市政改革の進ちょく状況について議論する「市政改革オープンフォーラム」が２５日、中央区の市立中央青年センターで開かれ、一般会計から特別会計への繰入金のあり方などについて協議した。赤字続きの市バス事業に多額の補助金が繰り入れられている現状について、市政改革推進会議の委員から見直しを求める意見が出された。市バス事業は２００５年度末で５２２億円の累積赤字を抱えており、０６年度は３２８億円の予算のうち、３７・５％を一般会計からの繰入金に依存している。市政改革推進会議の委員長を務める上山信一・慶応大教授は「赤字を出しても一般会計から補てんされるので、赤字を減らす努力をするわけがない」と見直しの必要性を強調。これに対し、岡本勉交通局長は「職員の意識に（バス事業は）つぶれないという安心感があるのは事実。だが、制度がある以上、繰り入れてほしいのが交通事業者の立場」と理解を求めた。
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登録日：2006年 10月 30日 11:23:18
●議会発言も訴訟対象に
汚職、暴力団との親交、不当な口利きなど地方議員の不祥事が目立つ。すばらしい人物も多いが、議場でヤクザまがいの暴言や改革派への嫌がらせの質疑をする議員もいる。弁護士の友人は、議会での発言をよりどころにした刑事・民事訴訟と落選運動を各地で実践する。良識派議員による議会の正常化運動も始まった。以下は岐阜県議が送ってきてくれた議会改革への動きだ。
市民は、市議会や県議会の議員発言を監視しよう。議事録はHPで公開される。不当な言いがかり、嫌がらせ、言葉の暴力などを見つけたらすぐにプレスに指摘、そして時期を見計らって訴訟と落選運動をする。一方で良識派議員への支援も大事だ。行政の不正に関する情報の提供や資金援助をしよう。
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○岐阜県議会議長が留意事項、議員に異例の文書配布（毎日新聞９月３０日）
岐阜県庁の裏金問題で、来月３日から始まる同県議会定例会の一般質問を前に、白橋国弘議長が全議員に「議会での発言は名誉毀損（きそん）や不法行為になることもある」などと留意事項を記した文書を配布していたことが分かった。県議会事務局によると、こうした文書の配布は極めて異例。十分な根拠を欠いた、職員らの「疑惑」追及を懸念した議長の配慮だが、前代未聞の不祥事解明に意気込む議会の過熱ぶりがうかがえる。文書は、一般質問の通告期限前日の２８日、各会派の代表者を通じて配布された。「一般質問にかかる留意事項」と題し、発言の自由を明記した上で、質問の際の注意を列挙している。地方自治法１３２条「議員は、無礼の言葉を使用し、または他人の私生活にわたる言論をしてはならない」などを挙げ、「議会での発言は、例えば名誉毀損、公然侮辱の罪に該当することもある。不法行為として損害賠償の責任を追及されることもある」と指摘。０３年本会議でのある県議の発言に対し、関係者から名誉棄損による慰謝料支払いなどを求める訴訟が起こされた事例も紹介している。白橋議長は「さまざまなうわさや風評が飛び交っているが、うわさだけに基づく質問や追及は困る。国会議員のような免責特権もなく、議場では何を言ってもいいというわけではない」と話している。（毎日新聞 2006年9月30日）
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登録日：2006年 10月 28日 17:02:50
●ダイソン＠国立博物館
英ダイソン、2006年度Design Award受賞者を発表－東京
【東京 24日 AFP BB News】英プロダクトデザインメーカーのダイソンが毎年開催している「Dyson Design Award」の2006年度受賞者発表と授賞式が24日、上野国立博物館・法隆寺宝物館にて行われた。
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(c)AFP BB News/MASATO KOMATSU
こういうことができるのも独立行政法人化のおかげ。ところが県立・市立の直営の美術館・博物館には独立行政法人化が許されていない。地方自治法を規制緩和すべきだ。
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登録日：2006年 10月 26日 20:30:28
●大阪市立の高校校長民間人から募集
以下は読売記事
大阪市教委は２４日、民間人校長を２００７年度から市立商業高１校で初めて採用すると発表した。２７日から１１月１７日まで募集する。教員免許や教職経験の有無は問わず、民間企業で管理職を経験するなど、柔軟な発想や組織運営が期待できる人材（１９４９年４月２日～５９年４月１日生まれ）が対象。「私の考える商業高校の経営」をテーマに２０００字程度のリポートを提出し、論述試験や面接などで採用者を決める。問い合わせは市教委教職員課任用担当（０６・６２０８・９１２３）へ。
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登録日：2006年 10月 26日 01:27:57
●ジャンクフードとの戦い
【ニューヨーク/米国 28日 AFP】ニューヨーク市がレストランでの喫煙を禁止した3年後、保健当局は喫煙と同じぐらい健康に害を与えるというトランス型脂肪酸の使用禁止を検討している。ニューヨーク市の保険当局が27日、発表したところによると、通常、硬化油と表示される、トランス型脂肪酸を含む食材を使用している2万4600のフードサービス店の調理法を規制するものである。トランス型脂肪酸は、パイ生地、フライドポテトやドーナッツで使用されるショートニング、マーガリンや揚げ油などに含まれる。写真はファストフード食品。(c)AFP/ROBERT SULLIVAN
先日のECONOMIST誌でも、カリフォルニア州で肥満が増え、そのため医療費が２千億円も過剰にかかっているという記事があった。２０世紀は国家間の戦いの時代。２１世紀は個人の内面の戦いの時代だ。どちらも人が死ぬ。国家戦略が必要だ。アメリカではカロリー、つまりジャンクフードとの戦いがきつい。日本では、身の回りのストレス、あるいは鬱病からくる自殺との戦いがこれから深刻化する。弱い個人や他人事だと傍観していてはいけない。ホームレスと同様に本人の問題を超えた社会問題だ。本人の弱さの問題もあるが社会の矛盾、ストレスが弱いところ（個人）に症状は表われてくる。
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登録日：2006年 10月 25日 22:45:45
●セミナー：不動産投資市場の先端技法（１１月９日）
知人と２人で以下のセミナーのモデレーターをします。ノンリコースローンなど最新の不動産金融市場のソリューションをプロからお伺いする企画シリーズの第一弾です。詳細は、http://webcas.mori.co.jp/mail/u/l?p=HgsQ39faUnMZ
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○ソリューション・ビジネスの新潮流（第１回）－不動産を活用したビジネスソリューション
ゲスト： 篠田勲＆山下明男（ともにモルガン・スタンレー証券会社 証券化商品部
エグゼクティブディレクター）
□基調講演
・不動産所有形態のパラダイム変化、始まった国土の再評価
・日本の不動産市場を世界はどう見ているか
・不動産の金融商品化
・モルガン・スタンレーのCMBSビジネス戦略
・ノンリコース・ローンの使われ方
・地方とノンリコース・ローン～地方に資金が循環された群馬県の実例
・都市再生とノンリコース・ローン
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登録日：2006年 10月 24日 22:48:54
●市バスの抜本見直し
横浜市が中田市長の敢然たるリーダーシップのもと、次々と改革を進めている。市民病院の民間委託など事例は数多いが、ついに市バス路線の見直しが始まった。市バスはどこでも大赤字で収支改善のめどが立たない。単に民営化しても赤字が予想される場合が多く路線の見直しが必須だ。札幌は路線を民間譲渡した。京都も一部そうした。片や問題を直視せず、単に赤字を累積させている市も多い。大阪はどうか？地下鉄を完全民営化し、その黒字で維持するという案が唯一の存続策だろう。だがそれができなければ大阪市の全国最悪の財政状況に照らし、バス路線の大幅廃止は避けられないはずだ。全国どこでも財政危機の自治体のバス路線の廃止は常識になりつつある。
一方で市バスは弱者の足、福祉と割り切り税金で維持するのも一案だ。だが財源はない。他の事業の廃止や合理化を進める必要がある。市役所全体の過剰人員を切るか、バス路線を切るか、どっちを選ぶか政治判断だ。いずれにしてもバスは「昔ながらの路線とダイヤ」「公営、公務員の運転手」ではやっていけない。
お年寄り、障害者には福祉タクシーのほうが便利と割り切ってバスは全廃する市町村も多い。そもそも、バス停まで歩いていって決まった時間に来るバスにみんなで乗るという発想が現代のライフスタイルに合わないという専門家もいる。さらにお年寄りや障害者、育児家庭向けに市がタクシー券を配っても公営バスより安いはずという指摘もある。市バス改革は福祉もからむ問題だ。単に路線の見直しや合理化だけですむ問題ではない。だが財政破綻の中、バス事業は大改革なしに残ることはありえないだろう。
以下は朝日新聞記事
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市バス改廃 見通し不明確(2006年10月21日)
横浜市営バスが赤字の５８路線の改廃を打ち出したことに、利用者が強く反発している。市はこのうち１９路線は補助金を出して存続させる方針を示したものの、「正式決定ではない」。利用者にとってわかりにくさが増幅している。２０日までに６回開いた地元説明会には計千人以上が参加、電話やメールで約１８００件の意見が寄せられているという。（太田泉生）
市交通局は９月、赤字路線を中心に全区間廃止３１路線、一部廃止１８路線、民間移譲９路線という再編案を発表した。これとは別に市道路局が新たな補助金制度を作り、一部路線を存続させる。市は「正式決定ではない」とするが、すでに対象候補１９路線を発表しており、代替交通機関がない区間を中心に存続させる見通しだ。道路局は年内に対象路線を決定する。ただ、その場合も運行区間や本数の変更は避けられないという。交通局による再編実施も時期は年度内としか示されず、結局、どの路線がいつ廃止され、どの路線のどの区間が存続するのか、市民にとっては不明確なままだ。１８日夜、同市南区の南公会堂で開かれた説明会では、交通局が５８路線の改廃を説明。次に道路局が、「決定ではない」としながら、存続の補助金制度を説明した。学校職員だという女性が発言した。「１１系統は登下校の時間は満員。この路線を使わないと遠回りになる子どもたちもいる。存続させてほしい」市側が「補助候補となっている」と割って入ったが、女性は「決定ではないと言うからお願いしている」と続けた。
１１系統は、桜木町駅前から山手地区を通り、保土ケ谷駅東口と結ぶ。特に山手地区の高台は他に交通機関がないため反発が強く、市に寄せられた１８００件の意見の中でも、１１系統に関するものが最も多かったという。沿線の中・高校など８校は存続を求める署名約１万５千人分を交通局に提出した。横浜雙葉学園の松下明弘常任理事は「多くの生徒が利用し、住民にとっても学校にとっても切実。赤字だからといって簡単に廃止されては困る」と話す。１１系統に補助金制度を使った場合、他のバス路線と並行する区間を廃止し、港の見える丘公園―蒔田駅間だけを存続させる可能性がある。その場合、山手地区から桜木町駅までは２回乗り継ぎが必要になり、運賃は３倍になってしまう。再編対象路線の多くで、所要時間が大幅に延びたり、運賃がかさんだりする見込みだ。
交通局は０４年度から職員給与を削減するなど経営改善を進めている。路線再編を実施し、０７年度予算で、市から赤字補填（ほてん）を受けない、営業損益均衡を目指すとしている。
■改廃されるバス路線
《廃止される系統》１０、１１、１８、２４、２７、３３、４２、４７、６０、６８、７２、７３、８０、８１、９３、９５、９６、１００、１０９、１１４、１２０、１２１、１２２、１２６、１２７、１３４、１６２、２０１、３０２、３０３、３０８
《一部廃止される系統》１４、１７、１９、２６、３１、３８、４１、５４、５７、６１、７０、７９、８５、８９、９９、２０２、３００、３１０
《存続検討中の系統》１０、１１、１７、１８、２６、２７、３３、５４、６０、７２、７３、８０、１０９、１２１、１３４、３００、３０２、３０８、３１０
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登録日：2006年 10月 24日 06:54:38
●滋賀・新幹線新駅問題
栗東市長選で新駅建設の凍結・反対を主張する候補の得票が６割を超えた。県全体では凍結論が強いことは知事選の結果から明らか。だが通常は賛成多数のはずの地元の栗東の市民にも凍結・反対論者が多いという事実はかなりの驚きだ。 新駅建設や駅前開発事業に伴う財政危機への懸念が一般市民にも浸透しているのか？ちなみに私も滋賀県庁の新幹線新駅問題の専門委員を引き受けることになった。地元と県全体にとってベストな解を出せるよう助言したい。以下は２０日朝日新聞記事。
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県は、新幹線新駅問題について専門家の立場から助言してもらう９人の専門委員を決めた。嘉田由紀子知事の方針通り、新駅を「凍結」した場合に生じる法的、経済財政的な課題や、地域振興について助言してもらう。専門委員は１０日付。定期的に集まって話す合議制はとらず、必要に応じて個別にアドバイスをしてもらうという。専門委員と専門分野は以下の通り。（敬称略）
青山吉隆（京大名誉教授、交通計画）▽上山信一（慶応大大学院教授、公共経営）▽潮見佳男（京大大学院教授、民法）▽芝池義一（京大大学院教授、行政法）▽正司健一（神戸大大学院経営学研究科長、交通政策）▽田中治（大阪府立大経済学部長、地方税財政法）▽新川達郎（同志社大大学院総合政策科学研究科長、公共政策）▽野村隆（徳島文理大大学院教授、地方財政）▽山崎浩一（弁護士）
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(以下は２３日日経）
凍結・中止票が推進上回る──栗東市長に国松氏再選（10月23日）
勝ち負けだけをみれば、7月の知事選とは正反対の民意が示されたことになる。
驚くことはない。知事選では嘉田氏の票が推進派の前職、国松善次氏を上回ったが、同じ県民が選んだ県議は推進派が多い。公共事業につきものの「全体は減らすべきだが、地元のプロジェクトは別」という“総論反対・各論賛成”の住民意識が、国松正一氏の戦いを有利にしたのだろう。さらに、選挙は1つの争点について「○か×か」を機械的に問う作業ではなく、候補者の準備の充実度や有権者の各候補者への信頼度などが相まって結果が出る。準備面でいうと、知事選での国松善次氏の敗北が、国松正一氏の陣営を引き締めたのは間違いない。「油断しなければ今度は勝てる」。選挙前、国松正一氏の陣営からはこんな声が出ていた。各候補者への信頼度という点ではどうか。建設凍結を訴えた田村隆光氏を担ぎ出した民主党は、わずか3カ月前の知事選で推進派の国松善次氏を応援した。政党の節操のなさが、候補者への信頼感を著しく損ねたことは想像に難くない。
民主党の出馬要請に悩んだ末に「火中のクリはだれかが拾わないと」と出馬した田村氏にも、同党の支援を受け凍結を訴えることに後ろめたさはなかったか。
もっとも、これで栗東市民が新駅建設にゴーサインを出したとはとてもいえない。田村氏の得票数は約1万1000。建設中止を明確に訴えた杉田聡司氏の票は6000弱で、その合計は、国松氏の票（1万2000票余り）を大幅に上回る。凍結・中止の声が推進より多いという事実は重い。推進派にとって周辺の環境も厳しい。嘉田知事は新駅凍結の旗を降ろさず、裁判所は一審判決とはいえ市の新駅建設にかかる起債差し止めを命じた。やはり新駅建設の是非が争点になるとみられる11月の近江八幡市長選ではどのような結論が出るか。新駅をめぐる攻防が今後も続くのは確実だ。着地点はまだみえない。（編集委員 吉田公彦）
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登録日：2006年 10月 21日 19:07:08
- プロフィール
- 上山信一
- （男）
- http://www.pm-forum.org/ueyama/
- 慶應義塾大学総合政策学部教授、改革コンサルタント。専門は大企業・行政・NPO等の経営刷新。近年は地域再生も手がける。大学では「経営戦略」「公共政策」等を教える。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪市生まれ。50歳。中央省庁・自治体の各種委員、企業顧問等を兼務。京大法、米プリンストン大修士。趣味は登山、鉄道、料理。メール：ueyama@pm-forum.org
- 最近のエントリー
- [05/17] ●大阪のエコミュゼ構想
- [05/15] ●いよいよ議会との対話へ
- [05/13] ●橋下改革、3ヶ月目の現場から
- [05/10] ●読売のインタビュー記事
- [05/10] ●行政とＮＰＯの協働（＠神奈川県）
- [05/05] ●オーケストラの公共性⑤
- [05/05] ●オーケストラの公共性④
- [05/05] ●オーケストラの公共性③
- [05/05] ●オーケストラの公共性②
- [05/04] ●大阪市議会、情報公開の遅れが歴然
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