2006年 10月
●軍事アート
【ハノイ/ベトナム 30日 AFP】プロパガンダ・アートのシャツやタオル、ポスターなどが今、観光客の間で人気を博している。ベトナム戦争時代に政府の宣伝用として多数作られてきたプロパガンダ・ポスターは、独特なデザインと鮮やかな色使いから、未だにベトナムの至る所で飾られている。写真は20日、街中に貼られたプロパガンダ・ポスター。(c)AFP/HOANG DINH Nam
おととし、中国で軍需工場を改造したギャラリーを見た。ベルリンでも東側の政府の建物を回るツアーが面白かった。モスクワで見たソ連時代の絵も迫力があった。これも同じ路線。共産主義アートは抑圧された社会を背景に感じるせいか、今でもインパクトがある
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登録日：2006年 10月 31日 00:07:25
●大阪市バス事業の補助金見直し
以下は10月26日 読売新聞
市バス事業 補助金見直し求める…市政改革フォーラム：特別会計のあり方協議
大阪市の市政改革の進ちょく状況について議論する「市政改革オープンフォーラム」が２５日、中央区の市立中央青年センターで開かれ、一般会計から特別会計への繰入金のあり方などについて協議した。赤字続きの市バス事業に多額の補助金が繰り入れられている現状について、市政改革推進会議の委員から見直しを求める意見が出された。市バス事業は２００５年度末で５２２億円の累積赤字を抱えており、０６年度は３２８億円の予算のうち、３７・５％を一般会計からの繰入金に依存している。市政改革推進会議の委員長を務める上山信一・慶応大教授は「赤字を出しても一般会計から補てんされるので、赤字を減らす努力をするわけがない」と見直しの必要性を強調。これに対し、岡本勉交通局長は「職員の意識に（バス事業は）つぶれないという安心感があるのは事実。だが、制度がある以上、繰り入れてほしいのが交通事業者の立場」と理解を求めた。
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登録日：2006年 10月 30日 11:23:18
●議会発言も訴訟対象に
汚職、暴力団との親交、不当な口利きなど地方議員の不祥事が目立つ。すばらしい人物も多いが、議場でヤクザまがいの暴言や改革派への嫌がらせの質疑をする議員もいる。弁護士の友人は、議会での発言をよりどころにした刑事・民事訴訟と落選運動を各地で実践する。良識派議員による議会の正常化運動も始まった。以下は岐阜県議が送ってきてくれた議会改革への動きだ。
市民は、市議会や県議会の議員発言を監視しよう。議事録はHPで公開される。不当な言いがかり、嫌がらせ、言葉の暴力などを見つけたらすぐにプレスに指摘、そして時期を見計らって訴訟と落選運動をする。一方で良識派議員への支援も大事だ。行政の不正に関する情報の提供や資金援助をしよう。
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○岐阜県議会議長が留意事項、議員に異例の文書配布（毎日新聞９月３０日）
岐阜県庁の裏金問題で、来月３日から始まる同県議会定例会の一般質問を前に、白橋国弘議長が全議員に「議会での発言は名誉毀損（きそん）や不法行為になることもある」などと留意事項を記した文書を配布していたことが分かった。県議会事務局によると、こうした文書の配布は極めて異例。十分な根拠を欠いた、職員らの「疑惑」追及を懸念した議長の配慮だが、前代未聞の不祥事解明に意気込む議会の過熱ぶりがうかがえる。文書は、一般質問の通告期限前日の２８日、各会派の代表者を通じて配布された。「一般質問にかかる留意事項」と題し、発言の自由を明記した上で、質問の際の注意を列挙している。地方自治法１３２条「議員は、無礼の言葉を使用し、または他人の私生活にわたる言論をしてはならない」などを挙げ、「議会での発言は、例えば名誉毀損、公然侮辱の罪に該当することもある。不法行為として損害賠償の責任を追及されることもある」と指摘。０３年本会議でのある県議の発言に対し、関係者から名誉棄損による慰謝料支払いなどを求める訴訟が起こされた事例も紹介している。白橋議長は「さまざまなうわさや風評が飛び交っているが、うわさだけに基づく質問や追及は困る。国会議員のような免責特権もなく、議場では何を言ってもいいというわけではない」と話している。（毎日新聞 2006年9月30日）
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登録日：2006年 10月 28日 17:02:50
●ダイソン＠国立博物館
英ダイソン、2006年度Design Award受賞者を発表－東京
【東京 24日 AFP BB News】英プロダクトデザインメーカーのダイソンが毎年開催している「Dyson Design Award」の2006年度受賞者発表と授賞式が24日、上野国立博物館・法隆寺宝物館にて行われた。
≫続きを読む…
(c)AFP BB News/MASATO KOMATSU
こういうことができるのも独立行政法人化のおかげ。ところが県立・市立の直営の美術館・博物館には独立行政法人化が許されていない。地方自治法を規制緩和すべきだ。
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登録日：2006年 10月 26日 20:30:28
●大阪市立の高校校長民間人から募集
以下は読売記事
大阪市教委は２４日、民間人校長を２００７年度から市立商業高１校で初めて採用すると発表した。２７日から１１月１７日まで募集する。教員免許や教職経験の有無は問わず、民間企業で管理職を経験するなど、柔軟な発想や組織運営が期待できる人材（１９４９年４月２日～５９年４月１日生まれ）が対象。「私の考える商業高校の経営」をテーマに２０００字程度のリポートを提出し、論述試験や面接などで採用者を決める。問い合わせは市教委教職員課任用担当（０６・６２０８・９１２３）へ。
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登録日：2006年 10月 26日 01:27:57
●ジャンクフードとの戦い
【ニューヨーク/米国 28日 AFP】ニューヨーク市がレストランでの喫煙を禁止した3年後、保健当局は喫煙と同じぐらい健康に害を与えるというトランス型脂肪酸の使用禁止を検討している。ニューヨーク市の保険当局が27日、発表したところによると、通常、硬化油と表示される、トランス型脂肪酸を含む食材を使用している2万4600のフードサービス店の調理法を規制するものである。トランス型脂肪酸は、パイ生地、フライドポテトやドーナッツで使用されるショートニング、マーガリンや揚げ油などに含まれる。写真はファストフード食品。(c)AFP/ROBERT SULLIVAN
先日のECONOMIST誌でも、カリフォルニア州で肥満が増え、そのため医療費が２千億円も過剰にかかっているという記事があった。２０世紀は国家間の戦いの時代。２１世紀は個人の内面の戦いの時代だ。どちらも人が死ぬ。国家戦略が必要だ。アメリカではカロリー、つまりジャンクフードとの戦いがきつい。日本では、身の回りのストレス、あるいは鬱病からくる自殺との戦いがこれから深刻化する。弱い個人や他人事だと傍観していてはいけない。ホームレスと同様に本人の問題を超えた社会問題だ。本人の弱さの問題もあるが社会の矛盾、ストレスが弱いところ（個人）に症状は表われてくる。
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登録日：2006年 10月 25日 22:45:45
●セミナー：不動産投資市場の先端技法（１１月９日）
知人と２人で以下のセミナーのモデレーターをします。ノンリコースローンなど最新の不動産金融市場のソリューションをプロからお伺いする企画シリーズの第一弾です。詳細は、http://webcas.mori.co.jp/mail/u/l?p=HgsQ39faUnMZ
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○ソリューション・ビジネスの新潮流（第１回）－不動産を活用したビジネスソリューション
ゲスト： 篠田勲＆山下明男（ともにモルガン・スタンレー証券会社 証券化商品部
エグゼクティブディレクター）
□基調講演
・不動産所有形態のパラダイム変化、始まった国土の再評価
・日本の不動産市場を世界はどう見ているか
・不動産の金融商品化
・モルガン・スタンレーのCMBSビジネス戦略
・ノンリコース・ローンの使われ方
・地方とノンリコース・ローン～地方に資金が循環された群馬県の実例
・都市再生とノンリコース・ローン
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登録日：2006年 10月 24日 22:48:54
●滋賀・新幹線新駅問題
栗東市長選で新駅建設の凍結・反対を主張する候補の得票が６割を超えた。県全体では凍結論が強いことは知事選の結果から明らか。だが通常は賛成多数のはずの地元の栗東の市民にも凍結・反対論者が多いという事実はかなりの驚きだ。 新駅建設や駅前開発事業に伴う財政危機への懸念が一般市民にも浸透しているのか？ちなみに私も滋賀県庁の新幹線新駅問題の専門委員を引き受けることになった。地元と県全体にとってベストな解を出せるよう助言したい。以下は２０日朝日新聞記事。
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県は、新幹線新駅問題について専門家の立場から助言してもらう９人の専門委員を決めた。嘉田由紀子知事の方針通り、新駅を「凍結」した場合に生じる法的、経済財政的な課題や、地域振興について助言してもらう。専門委員は１０日付。定期的に集まって話す合議制はとらず、必要に応じて個別にアドバイスをしてもらうという。専門委員と専門分野は以下の通り。（敬称略）
青山吉隆（京大名誉教授、交通計画）▽上山信一（慶応大大学院教授、公共経営）▽潮見佳男（京大大学院教授、民法）▽芝池義一（京大大学院教授、行政法）▽正司健一（神戸大大学院経営学研究科長、交通政策）▽田中治（大阪府立大経済学部長、地方税財政法）▽新川達郎（同志社大大学院総合政策科学研究科長、公共政策）▽野村隆（徳島文理大大学院教授、地方財政）▽山崎浩一（弁護士）
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(以下は２３日日経）
凍結・中止票が推進上回る──栗東市長に国松氏再選（10月23日）
勝ち負けだけをみれば、7月の知事選とは正反対の民意が示されたことになる。
驚くことはない。知事選では嘉田氏の票が推進派の前職、国松善次氏を上回ったが、同じ県民が選んだ県議は推進派が多い。公共事業につきものの「全体は減らすべきだが、地元のプロジェクトは別」という“総論反対・各論賛成”の住民意識が、国松正一氏の戦いを有利にしたのだろう。さらに、選挙は1つの争点について「○か×か」を機械的に問う作業ではなく、候補者の準備の充実度や有権者の各候補者への信頼度などが相まって結果が出る。準備面でいうと、知事選での国松善次氏の敗北が、国松正一氏の陣営を引き締めたのは間違いない。「油断しなければ今度は勝てる」。選挙前、国松正一氏の陣営からはこんな声が出ていた。各候補者への信頼度という点ではどうか。建設凍結を訴えた田村隆光氏を担ぎ出した民主党は、わずか3カ月前の知事選で推進派の国松善次氏を応援した。政党の節操のなさが、候補者への信頼感を著しく損ねたことは想像に難くない。
民主党の出馬要請に悩んだ末に「火中のクリはだれかが拾わないと」と出馬した田村氏にも、同党の支援を受け凍結を訴えることに後ろめたさはなかったか。
もっとも、これで栗東市民が新駅建設にゴーサインを出したとはとてもいえない。田村氏の得票数は約1万1000。建設中止を明確に訴えた杉田聡司氏の票は6000弱で、その合計は、国松氏の票（1万2000票余り）を大幅に上回る。凍結・中止の声が推進より多いという事実は重い。推進派にとって周辺の環境も厳しい。嘉田知事は新駅凍結の旗を降ろさず、裁判所は一審判決とはいえ市の新駅建設にかかる起債差し止めを命じた。やはり新駅建設の是非が争点になるとみられる11月の近江八幡市長選ではどのような結論が出るか。新駅をめぐる攻防が今後も続くのは確実だ。着地点はまだみえない。（編集委員 吉田公彦）
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登録日：2006年 10月 21日 19:07:08
●要注意：大阪市の市政改革に緩み?
以下は21日読売と11日の朝日。
大阪市の改革の象徴である5年間採用凍結のマニフェスト、その解除の可能性が議会で質問された。すると市役所は、含みをもたせた答弁をする。これに対し朝日など新聞各紙が「公約修正か」と疑問提示。20日には私が委員長を務める改革会議でも市長の真意を尋ねた。市長と総務局長は可能性を否定。加えて人員削減目標の上乗せとスピードの前倒しも検討するという意思表示があった。まずは一件落着だ。
大阪市の過剰人員体制は、政令市はもとより全自治体の中でダントツだ。交通局だけでも約3000人以上もの過剰人員を抱える。財政破綻の元凶は３セク問題ではない。過剰人員である。税収をシロアリのように人件費が食いつぶしている。
倒産企業はどういう事情であれ、ヒトは採らない。金がない。ならば悔しくても、つらくても絶対に採れない。借金してまでヒトは採れない。
大阪市は倒産状態にもかかわらず余剰人員を膨大に抱えている。公務員制度のせいだが異常事態だ。そんな中、口が裂けても「人手が足りない、新人採用したい」などは言えない。しかも春になったら新卒が来るという発想が時代遅れだ。成果主義を導入し、もはや年功序列は維持しないと決めたのだから「新卒採用の空白」を問題視する必要がない。それに教師や福祉などの専門家は今のマニフェストでも例外としている。極めて過剰な一般職は新卒採用は当分、不要なはずだ。
新卒採用再開を画策する人たちの主張は①職員の年齢構成がいびつになる
②行政運営のノウハウの継承が難しくなる、③組織の高齢化や活力の低下を招いたりする、というものだ。昔ながらの発想に立てば理解はできるが、人員数や職場の実態を見れば情緒論といわざるをえない。ましてや全国一の財政破綻状態のもとでは全く説得力がない。H17年度の採用人数は291名。5年間採用しないと1455名。これは削減目標後の職員数3万人のわずか5%にしかすぎない。この程度の数の新人の有無が組織運営に影響を与えるだろうか？年齢構成がいびつになるという説も論理的でない。新卒採用といっても高卒から大学院卒まで様々。5歳ほどの差がある。さらにノウハウの伝承が必要な分野は専門職であり、採用凍結の対象外だ。
「あの大阪市が来年度からマニフェストを反故にして新卒採用の再開？」・・悪夢のような新聞見出しは見たくない。再び全国の笑いものになるだろう。国会で「1300万円台の年収のバスの運転手さんがいる」とさんざん揶揄されたことは記憶に新しい。
ともあれ今回の議会での質疑、予算編成を控えた時期にすばらしい問題提起だった。おかげで市役所の緩みが市民の目の前に露呈した。さすが議会は市政のチェック役である。改革会議も微力ながら、議員、記者、そして市民団体と連携して市政改革の後退をチェックしていきたい。
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○職員７０００人減 「上乗せを」:市政改革推進会議要請、大阪市 可能性検討へ
（21日読売新聞）
大阪市の市政改革推進会議委員７人が２０日、関淳一市長と会い、「市政改革マニフェスト」で５年間で職員７０００人を削減するとした目標に、さらに削減数を上乗せするよう求めた。市は目標達成のメドがほぼ立ったとし、追加削減が可能かどうかを検討する。懇談は非公開で行われ、終了後に委員長の上山信一・慶応大教授らが会見。委員からは、「ゼロ金利解除で市債の利払いが増えれば財政状況はさらに悪化する」「７０００人減らしても、人口１人当たりの職員数は横浜市などと比べてまだ多い」などの意見が相次いだという。市によると、昨年度末の早期退職者が計画より多く、市長部局では２００７年度末に目標の９割を達成できる見込み。一方、マニフェストで「５年間で２割削減する」とした人件費などの節減は、実現見込みが立っていない。
○大阪市、新規採用凍結見直しへ 市政改革後退懸念も（朝日10月11日）
大阪市は１１日、「市政改革マニフェスト」に明記した、今年度から５年間の新規職員の採用凍結を見直す方針を固めた。５年間で５千人超の職員削減目標が、早期退職者の増加などで前倒しで達成できる可能性が出てきたため、必要最小限の新規採用を検討する。ただ、５千人削減を実現しても、大阪市の人口当たりの職員数が他の政令指定市に比べて多い状況に変わりはなく、マニフェストの早期変更が改革の後退と受け止められる可能性もある。 大阪市では、今後５年間に約６千人が定年退職を予定しており、消防職員や高校教諭など専門性が高く補充が必要な一部職員を除き、５年間の採用凍結を軸に削減目標を達成する計画だった。 しかし、職員の年齢構成がいびつになり、行政運営のノウハウの継承が難しくなったり、組織の高齢化や活力の低下を招いたりする弊害が、市総務局や市議会から指摘されており、関淳一市長は、職員削減が順調に進めば、凍結方針を見直すことにした。 市は開会中の市議会に、退職金が加算される早期退職の対象を５５歳以上から５０歳以上に引き下げる条例改正案を提案中。０５年度の市長部局の退職者１１０３人のうち、早期退職は５３９人を占めており、改正案の成立で、早期退職がさらに増えれば、０７年度末で削減目標の９割を達成できるとみている。 マニフェストは５千人削減に加え、市立大学などの独立行政法人化に伴う身分の移行で、約４万８千人の職員を３万人台に減らす目標も掲げている。しかし、大阪市より人口が多い横浜市はすでに、職員３万人体制を実現しており、外部の有識者でつくる市政改革推進会議では、削減目標引き上げの必要性が議論されていた。
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登録日：2006年 10月 21日 16:57:30
●外資系国内航空会社
ヴァージン・アメリカ、当局認可を前に就航第1便の披露式 - 米国
【サンフランシスコ/米国 13日 AFP】航空大手ヴァージン・グループが米連邦当局認可を申請中の国内線航空会社「ヴァージン・アメリカ（Virgin America）」は11日、サンフランシスコ国際空港で、就航第1便となる旅客機を披露した。
≫続きを読む…
(c)AFP/Office of Governor Arnold Schwarzenegger/John Decker
日本でも東京ー札幌間にアエロフロート・ジャパンが就航。名古屋ー大分線にはエールフランス・ジャパンが飛び、福岡ー大阪線では香港資本の金龍航空が参入・・なんて時代がくるかもしれない。
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登録日：2006年 10月 21日 08:10:25
- プロフィール
- 上山信一
- （男）
- 慶應大学総合政策学部教授。大阪市生まれ54歳。専門は企業・行政機関の経営戦略と組織改革。都市・地域再生も手がける。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。国交省政策評価会（座長）、大阪府と大阪市の特別顧問、新潟市都市政策研究所長、日本公共政策学会理事、各種企業・行政機関の顧問や委員等を兼務。府立豊中高、京大法、米プリンストン大学修士。著作等 ツイッター@ShinichiUeyama
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- [02/02] 橋下市長に「ついてゆけない」ひとたち
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- [01/30] どうなってる、大阪の治安
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